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MITANI CORPORATIN

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第107期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三谷商事株式会社
【英訳名】 MITANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長   三 谷   聡
【本店の所在の場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【最寄りの連絡場所】 福井市豊島一丁目3番1号
【電話番号】 0776(20)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 三 谷 聡 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02602 80660 三谷商事株式会社 MITANI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02602-000 2023-08-10 E02602-000 2022-04-01 2022-06-30 E02602-000 2022-04-01 2023-03-31 E02602-000 2023-04-01 2023-06-30 E02602-000 2022-06-30 E02602-000 2023-03-31 E02602-000 2023-06-30 E02602-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02602-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:InformationTechnologyReportableSegmentsMember E02602-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:BusinessSupplyReportableSegmentsMember E02602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02602-000:LifestyleAndCommunityServiceReportableSegmentsMember E02602-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02602-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02602-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0799246503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第1四半期

連結累計期間 | 第107期

第1四半期

連結累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 73,177 | 75,277 | 320,281 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,616 | 6,407 | 24,347 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 3,500 | 3,910 | 14,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,282 | 4,638 | 17,881 |
| 純資産額 | (百万円) | 158,223 | 171,607 | 169,334 |
| 総資産額 | (百万円) | 248,670 | 269,448 | 270,961 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.75 | 43.79 | 165.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 38.74 | 43.78 | 165.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.7 | 55.6 | 54.4 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は752億77百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。売上高の増加要因としましては、新たに子会社化した会社の売上が加わったこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどがありました。

営業利益につきましては、47億90百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。増加要因としましては、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに子会社化した会社の利益が加わったこと、ODA事業で収益が改善したこと、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどがありました。

減少要因としましては、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が不調であったこと、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の上昇に販売価格の転嫁が追い付かなかったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

営業外損益におきましては、持分法による投資利益が増加したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は64億7百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。

この結果、税金等調整前四半期純利益は63億89百万円(前年同四半期比13.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億10百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 情報システム関連事業

情報システム関連事業におきましては、売上高は57億31百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、営業利益は6億69百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。

売上高、営業利益につきましては、自治体向け大型案件があったことなどにより増加しました。

② 企業サプライ関連事業

企業サプライ関連事業におきましては、売上高は372億73百万円(前年同四半期比3.7%増)となり、営業利益は41億14百万円(前年同四半期比13.9%増)となりました。

売上高につきましては、新たに子会社化した会社の売上が加わったこと、セメント、生コンなどの建築資材の数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどにより増加となりました。

営業利益につきましては、増加要因としてゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、新たに子会社化した会社の利益が加わったこと、ODA事業で収益が改善したことなどがありました。

減少要因としましては、動物性飼料事業、スパイス事業において販売が不調であったことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。

③ 生活・地域サービス関連事業

生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は322億72百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益は6億33百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。

売上高につきましては、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどにより増加しました。

営業利益につきましては、カーディーラー事業において新車の販売が好調であったことなどによる増加もありましたが、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業において仕入価格の上昇に販売価格の転嫁が追い付かなかったことなどによる減少があり、減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,694億48百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億13百万円減少しました。

流動資産は2,087億3百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億27百万円減少しました。

固定資産は607億45百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億85百万円減少しました。

負債合計は978億40百万円となり、前連結会計年度末と比べて37億86百万円減少しました。

純資産合計は1,716億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて22億73百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

#### (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
132,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 120,008,548 120,008,548 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
120,008,548 120,008,548

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
120,008 5,008

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
28,642,900
(相互保有株式)

普通株式
24,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 913,202
91,320,200
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
21,448
発行済株式総数 120,008,548
総株主の議決権 913,202

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称等
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

三谷商事株式会社
福井市豊島一丁目3番1号 28,642,900 28,642,900 23.87
(相互保有株式)

三谷総業株式会社
福井市豊島一丁目3番1号 24,000 24,000 0.02
28,666,900 28,666,900 23.89

(注)2023年6月30日現在の自己株式の所有株式数は28,642,919株(発行済株式総数に対する所有株式数の

割合23.87%)となっております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,332 104,490
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 74,890 ※1 68,618
電子記録債権 10,590 11,402
リース投資資産 1,840 1,929
商品及び製品 9,455 9,765
仕掛品 2,166 2,081
原材料及び貯蔵品 2,889 2,879
その他 7,783 7,649
貸倒引当金 △117 △114
流動資産合計 209,830 208,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※2 14,519 ※2 14,117
機械装置及び運搬具(純額) ※2 9,822 ※2 9,472
工具、器具及び備品(純額) ※2 2,247 ※2 2,235
土地 12,358 12,365
その他(純額) 502 616
有形固定資産合計 39,450 38,807
無形固定資産
のれん 2,512 2,345
その他 ※2 1,253 ※2 1,222
無形固定資産合計 3,766 3,568
投資その他の資産
投資有価証券 11,536 12,141
その他 6,407 6,260
貸倒引当金 △30 △31
投資その他の資産合計 17,914 18,370
固定資産合計 61,130 60,745
資産合計 270,961 269,448
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,097 49,204
電子記録債務 8,536 10,014
短期借入金 6,069 6,060
未払法人税等 3,613 1,434
契約負債 5,057 5,439
賞与引当金 2,265 3,261
工事損失引当金 299 268
その他 11,685 9,974
流動負債合計 89,624 85,657
固定負債
長期借入金 2,554 2,452
役員退職慰労引当金 916 881
退職給付に係る負債 1,497 1,499
資産除去債務 4,268 4,269
その他 2,765 3,080
固定負債合計 12,002 12,183
負債合計 101,627 97,840
純資産の部
株主資本
資本金 5,008 5,008
資本剰余金 3,682 4,031
利益剰余金 161,523 163,423
自己株式 △24,928 △24,930
株主資本合計 145,285 147,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 886 1,097
為替換算調整勘定 1,155 1,171
退職給付に係る調整累計額 141 103
その他の包括利益累計額合計 2,184 2,372
新株予約権 17 17
非支配株主持分 21,846 21,685
純資産合計 169,334 171,607
負債純資産合計 270,961 269,448

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 73,177 75,277
売上原価 62,078 63,602
売上総利益 11,098 11,675
販売費及び一般管理費 6,821 6,884
営業利益 4,276 4,790
営業外収益
受取配当金 178 241
固定資産賃貸料 94 107
持分法による投資利益 236 341
為替差益 830 769
その他 257 370
営業外収益合計 1,597 1,831
営業外費用
支払利息 15 39
売上割引 26 26
その他 215 149
営業外費用合計 257 214
経常利益 5,616 6,407
特別利益
補助金収入 286 226
その他 5 2
特別利益合計 291 229
特別損失
固定資産圧縮損 283 232
その他 1 14
特別損失合計 285 246
税金等調整前四半期純利益 5,622 6,389
法人税、住民税及び事業税 1,468 1,730
法人税等調整額 320 280
法人税等合計 1,789 2,010
四半期純利益 3,832 4,379
非支配株主に帰属する四半期純利益 332 469
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,500 3,910

 0104035_honbun_0799246503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 3,832 4,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 274
為替換算調整勘定 463 19
退職給付に係る調整額 △14 △38
持分法適用会社に対する持分相当額 0 3
その他の包括利益合計 449 259
四半期包括利益 4,282 4,638
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,952 4,097
非支配株主に係る四半期包括利益 329 540

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
25 百万円 34 百万円

国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
圧縮記帳額 4,836 百万円 5,075 百万円
(うち、建物及び構築物) 3,459 3,629
(うち、機械装置及び運搬具) 1,335 1,403
(うち、工具、器具及び備品) 36 36
(うち、無形固定資産(その他)) 5 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 1,179 百万円 1,218 百万円
のれんの償却額 140 177
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月17日

定時株主総会
普通株式 1,653 18.00 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 2,010 22.00 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,651 35,944 31,580 73,177 73,177
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
489 18,069 2,759 21,318 △21,318
6,141 54,014 34,339 94,495 △21,318 73,177
セグメント利益 599 3,611 645 4,855 △579 4,276

(注)1.セグメント利益の調整額△579百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,731 37,273 32,272 75,277 75,277
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
539 17,304 2,604 20,448 △20,448
6,270 54,578 34,877 95,726 △20,448 75,277
セグメント利益 669 4,114 633 5,418 △627 4,790

(注)1.セグメント利益の調整額△627百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
合計
一時点で移転される財 4,515 33,478 29,741 67,735
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
1,136 1,914 1,834 4,885
顧客との契約から生じる収益 5,651 35,392 31,576 72,620
その他の収益 552 4 556
外部顧客への売上高 5,651 35,944 31,580 73,177

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム

関連事業
企業サプライ

関連事業
生活・地域

サービス

関連事業
合計
一時点で移転される財 4,492 34,963 30,463 69,918
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
1,229 1,969 1,804 5,002
顧客との契約から生じる収益 5,721 36,932 32,267 74,921
その他の収益 10 340 5 356
外部顧客への売上高 5,731 37,273 32,272 75,277

(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 38円75銭 43円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,500 3,910
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
3,500 3,910
普通株式の期中平均株式数(株) 90,331,450 89,293,092
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円74銭 43円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 34,378 34,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0799246503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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