KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809134817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　相澤　利雄
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南３丁目８番１号　５階
【電話番号】	03-6433-0135
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号　５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01754-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01754-000 2023-04-01 2023-06-30 E01754-000 2023-08-10 E01754-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809134817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第１四半期

累計期間 | 第103期

第１四半期

累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,443 | 4,950 | 19,664 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △10 | 126 | 501 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （百万円） | △32 | 32 | 320 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 2,124 | 2,124 | 2,124 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,192,000 | 4,192,000 | 4,192,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,116 | 15,341 | 15,362 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,915 | 20,915 | 21,462 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △10.14 | 10.27 | 100.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 80.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 73.3 | 71.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第103期１四半期累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第102期１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化がより一層進むことにより、国内の景気は回復基調での推移となりました。しかしながら、不安定な国際情勢や資材価格・エネルギー価格の高騰が継続し、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、企業収益が改善する中で民間設備投資についても堅調な推移となっておりますが、その一方で原材料価格の高騰や部品供給制約などの影響について依然リスク要因として懸念される状況が続いております。

このような状況下で、当社は全社員一丸となり、営業活動の強化やお客様対応の充実に取り組んでまいりました。その結果、売上高は4,950百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

利益につきましては、生産の平準化や業務効率の改善などにより、営業利益は128百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）、経常利益は126百万円（前年同四半期は経常損失10百万円）、四半期純利益は32百万円（前年同四半期は四半期純損失32百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

棚卸資産におきまして、仕掛品が274百万円の増加、原材料が146百万円の増加となりましたが、その一方で受取手形及び売掛金が821百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比446百万円（2.9％）減少し、14,989百万円となりました。

（固定資産）

無形固定資産が13百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が104百万円減少いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比100百万円（1.7％）減少し、5,925百万円となりました。

（流動負債）

短期借入金が50百万円増加したものの、賞与引当金が200百万円減少、買掛金が186百万円減少及び未払法人税等が142百万円減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比479百万円（9.9％）減少し、4,367百万円となりました。

（固定負債）

退職給付引当金が6百万円増加したものの、長期借入金が54百万円減少いたしました。これらの結果、固定負債合計は前事業年度末比46百万円（3.7％）減少し、1,206百万円となりました。

（純資産）

四半期純利益32百万円の計上があったものの、前事業年度の期末配当金128百万円の支払により利益剰余金が95百万円減少いたしました。一方でその他有価証券評価差額金が74百万円増加となり、これらの結果、純資産合計は前事業年度末比20百万円（0.1％）減少し、15,341百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	988,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,201,400	32,014	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		4,192,000	－	－
総株主の議決権		－	32,014	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,700	－	988,700	23.59
計	－	988,700	－	988,700	23.59

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,640	7,715
受取手形及び売掛金	4,425	3,604
製品	1,258	1,197
仕掛品	1,039	1,314
原材料	863	1,009
その他	227	164
貸倒引当金	△20	△17
流動資産合計	15,436	14,989
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,653	2,614
その他（純額）	2,050	1,985
有形固定資産合計	4,704	4,600
無形固定資産	213	226
投資その他の資産
繰延税金資産	489	374
その他	652	754
貸倒引当金	△33	△30
投資その他の資産合計	1,108	1,098
固定資産合計	6,026	5,925
資産合計	21,462	20,915
負債の部
流動負債
買掛金	2,615	2,428
短期借入金	424	474
１年内返済予定の長期借入金	270	241
未払法人税等	185	43
賞与引当金	500	300
その他	850	878
流動負債合計	4,847	4,367
固定負債
長期借入金	242	187
退職給付引当金	869	875
役員退職慰労引当金	119	121
資産除去債務	17	17
その他	4	3
固定負債合計	1,252	1,206
負債合計	6,099	5,574
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	13,482	13,387
自己株式	△1,862	△1,862
株主資本合計	15,221	15,126
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140	215
評価・換算差額等合計	140	215
純資産合計	15,362	15,341
負債純資産合計	21,462	20,915

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,443	4,950
売上原価	3,338	3,713
売上総利益	1,104	1,237
販売費及び一般管理費	1,111	1,108
営業利益又は営業損失（△）	△7	128
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6	8
受取賃貸料	0	1
受取保険料	0	－
その他	2	3
営業外収益合計	10	13
営業外費用
支払利息	1	1
売上債権売却損	10	12
その他	1	1
営業外費用合計	13	15
経常利益又は経常損失（△）	△10	126
特別損失
固定資産除却損	15	0
特別損失合計	15	0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△26	126
法人税、住民税及び事業税	104	6
法人税等調整額	△98	87
法人税等合計	6	93
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32	32

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	150百万円	137百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	128	40	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	128	40	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	3,241	3,241
リニューアル事業	1,201	1,201
顧客との契約から生じる収益	4,443	4,443
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,443	4,443

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	3,826	3,826
リニューアル事業	1,124	1,124
顧客との契約から生じる収益	4,950	4,950
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,950	4,950

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益     又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円14銭	10円27銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （百万円）	△32	32
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△） （百万円）	△32	32
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,214	3,203,214

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。