MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808163319

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2023-08-10 E00815-000 2023-06-30 E00815-000 2023-04-01 2023-06-30 E00815-000 2022-06-30 E00815-000 2023-03-31 E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 E00815-000 2022-04-01 2023-03-31 E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00815-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808163319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第１四半期連結

累計期間 | 第97期

第１四半期連結

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

   ４月１日

至 2022年

   ６月30日 | 自 2023年

   ４月１日

至 2023年

   ６月30日 | 自 2022年

   ４月１日

至 2023年

   ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 193,982 | 187,008 | 781,211 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,884 | 7,025 | 69,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,113 | 19,844 | 49,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 30,611 | 31,831 | 69,751 |
| 純資産額 | （百万円） | 647,942 | 703,457 | 671,249 |
| 総資産額 | （百万円） | 991,484 | 1,109,722 | 1,029,317 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 77.73 | 97.00 | 239.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.87 | 56.75 | 59.03 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（機能化学品事業部門）

機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20230808163319

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックからの回復などにより社会経済活動が正常化に向かった一方、世界的な物価上昇を背景に、米欧を中心とした金融引き締め政策が継続し、景気下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。

当社グループの売上高は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや、円安が増収要因となりましたが、メタノールやアンモニアの市況下落や、電子材料、芳香族化学品の販売数量減少等の影響が上回り減収となりました。

営業利益は、円安や原燃料安が増益要因となったものの、電子材料や芳香族化学品を中心とした全般的な販売数量減少や、ポリアセタールの市況下落等により減益となりました。

経常利益は、メタノール市況の下落等により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、営業利益が減少したことなどから減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等により増益となりました。

以上の結果、売上高1,870億円（前年同期比69億円減（3.6％減））、営業利益62億円（前年同期比126億円減（67.0％減））、持分法損失6億円（前年同期比29億円悪化）、経常利益70億円（前年同期比178億円減（71.8％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益198億円（前年同期比37億円増（23.2％増））となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔基礎化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等市況の下落により減収減益となりました。

ハイパフォーマンスプロダクツは、米欧の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の販売数量減少やユーティリティ費用の上昇などから減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増収増益となりました。

以上の結果、売上高998億円（前年同期比152億円減（13.2％減））、営業利益32億円（前年同期比44億円減（57.5％減））、経常利益20億円（前年同期比63億円減（75.7％減））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、原燃料価格上昇等の販売価格への転嫁が増益要因となりましたが、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となりましたが、ポリアセタールの市況が下落したことや、ポリカーボネート及びポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が減少したことなどから減益となりました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンの需要が低調に推移したことなどから、減収減益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料の販売水準は汎用品を中心に前年第４四半期から回復傾向にあるものの、依然として半導体需要が低水準で推移したことから、前年同期比で減収減益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。

以上の結果、売上高871億円（前年同期比82億円増（10.5％増））、営業利益35億円（前年同期比85億円減（70.7％減））、経常利益47億円（前年同期比98億円減（67.7％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて804億円増加の11,097億円となりました。

流動資産は、470億円増加の5,303億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。

固定資産は、333億円増加の5,793億円となりました。増加の要因は、のれんの増加などであります。

負債は、481億円増加の4,062億円となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより385億円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより96億円増加しました。

純資産は、322億円増加の7,034億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。

この結果、自己資本比率は56.7％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,264百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230808163319

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	222,239,199	222,239,199	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	222,239,199	222,239,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 　2023年６月30日	－	222,239,199	－	41,970	－	35,668

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,734,900	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	204,254,500	2,042,545	同上
単元未満株式	普通株式	249,799	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		222,239,199	－	－
総株主の議決権		－	2,042,545	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式73株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	17,661,400	-	17,661,400	7.95
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	-	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	-	3,000	0.00
計	―	17,734,900	-	17,734,900	7.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,378	97,264
受取手形、売掛金及び契約資産	176,626	186,456
有価証券	93	56
商品及び製品	89,367	126,331
仕掛品	22,331	20,201
原材料及び貯蔵品	66,444	72,390
その他	20,775	28,338
貸倒引当金	△767	△711
流動資産合計	483,249	530,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,143	106,527
機械装置及び運搬具（純額）	87,890	95,431
その他（純額）	123,733	133,629
有形固定資産合計	313,767	335,588
無形固定資産
のれん	4,425	20,246
その他	7,555	8,393
無形固定資産合計	11,980	28,639
投資その他の資産
投資有価証券	200,101	193,692
その他	22,141	23,446
貸倒引当金	△1,922	△1,973
投資その他の資産合計	220,320	215,165
固定資産合計	546,068	579,394
資産合計	1,029,317	1,109,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,342	102,965
短期借入金	47,913	69,655
未払法人税等	5,274	3,976
引当金	6,714	4,449
その他	72,197	77,960
流動負債合計	220,442	259,007
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	74,680	79,297
引当金	3,383	2,921
退職給付に係る負債	4,453	5,943
資産除去債務	5,272	5,368
その他	29,835	33,727
固定負債合計	137,625	147,257
負債合計	358,068	406,264
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,293	35,496
利益剰余金	521,426	533,088
自己株式	△23,838	△23,839
株主資本合計	573,852	586,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,950	10,298
繰延ヘッジ損益	110	58
為替換算調整勘定	22,894	30,996
退職給付に係る調整累計額	1,805	1,681
その他の包括利益累計額合計	33,760	43,034
非支配株主持分	63,636	73,707
純資産合計	671,249	703,457
負債純資産合計	1,029,317	1,109,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	193,982	187,008
売上原価	145,501	149,446
売上総利益	48,480	37,561
販売費及び一般管理費	29,636	31,350
営業利益	18,844	6,211
営業外収益
受取利息	118	288
受取配当金	1,605	1,037
為替差益	2,720	1,248
持分法による投資利益	2,276	－
その他	678	609
営業外収益合計	7,399	3,184
営業外費用
支払利息	320	589
出向者労務費差額負担	531	429
持分法による投資損失	－	667
その他	507	682
営業外費用合計	1,359	2,369
経常利益	24,884	7,025
特別利益
段階取得に係る差益	－	※１ 15,085
投資有価証券売却益	275	2,189
事業構造改善引当金戻入額	－	148
特別利益合計	275	17,422
特別損失
土地整備費用引当金繰入額	255	－
固定資産処分損	※２ 146	－
特別損失合計	402	－
税金等調整前四半期純利益	24,756	24,448
法人税等	7,106	3,227
四半期純利益	17,650	21,220
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,536	1,375
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,113	19,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	17,650	21,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,220	1,453
繰延ヘッジ損益	20	△170
為替換算調整勘定	7,803	6,577
退職給付に係る調整額	△134	△108
持分法適用会社に対する持分相当額	6,492	2,861
その他の包括利益合計	12,961	10,611
四半期包括利益	30,611	31,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,187	29,105
非支配株主に係る四半期包括利益	3,423	2,726

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。  

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,437百万円	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,502百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	1,809	合同会社網走バイオマス第３発電所	1,818
合同会社網走バイオマス第２発電所	1,905	合同会社網走バイオマス第２発電所	1,733
従業員	26	従業員	25
その他　６社	2,177	その他　６社	3,335
計	8,355	計	9,415

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
段階取得に係る差益	－百万円		15,085百万円

当第１四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
固定資産処分損	146百万円		－百万円

前第１四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、連結子会社における機械装置等の撤去によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	7,969百万円	9,122百万円
のれんの償却額	100	456

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	35	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式2,430,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,995百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が26,521百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	8,183	40	2023年３月31日	2023年６月8日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	115,108	78,839	34	△0	193,982
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,026	42	1	△2,070	－
計	117,134	78,881	36	△2,070	193,982
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	8,403	14,561	△27	1,947	24,884

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額1,947百万円は、セグメント間取引消去△373百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益等2,320百万円であります。

全社損益等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	99,874	87,102	31	－	187,008
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,052	153	1	△2,207	－
計	101,926	87,255	33	△2,207	187,008
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	2,038	4,700	88	198	7,025

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額198百万円は、セグメント間取引消去△123百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益等321百万円であります。

全社損益等は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,260百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称　三菱エンジニアリングプラスチックス（株）

事業の内容　　　　ポリカーボネート製品の開発・製造販売

②被取得企業の名称　THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

事業の内容　　　　ポリカーボネート樹脂の製造及び販売

他11社取得しております。

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造への転換」を目指し、事業ポートフォリオ改革を推進しておりますが、ポリカーボネート（PC）事業は基盤事業として高付加価値化による収益力の引き上げを目指しております。

三菱エンジニアリングプラスチックス(株)は、1994年に当社と三菱ケミカル株式会社の折半出資で設立されて以降、国内外27箇所に事業拠点を広げ、顧客に密着した技術サービスと顧客ニーズに応える幅広い製品を提供しております。PCの世界シェアは10％超で、販売会社として世界第３位を占めております。

今回の連結子会社化により、三菱エンジニアリングプラスチックス(株)が有する技術サービスやマーケティング機能などの経営資源を最大限活用することで、当社が強みを持つ界面法PCの品質優位性の活用を始めとした高付加価値化戦略を加速し、PC事業の競争力向上に結び付けてまいります。

（３）企業結合日

2023年４月３日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

①三菱エンジニアリングプラスチックス（株）

企業結合直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　25％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　75％

②THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

企業結合直前に所有していた議決権比率　35％(うち、間接保有30％)

企業結合日に追加取得した議決権比率　　15％(うち、間接保有15％)

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　50％(うち、間接保有45％)

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　21,000百万円

企業結合日に追加取得した株式の取得の対価 (現金)　　　　 10,500百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　  31,500百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  15,085百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

16,260百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

被取得企業に係る時価純資産額と取得価額との差額により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	51,015	20,555	15	△0	71,585
アジア　中国	10,159	17,781	－	－	27,940
アジア　その他	24,300	29,369	－	－	53,670
米国	10,934	6,589	－	－	17,524
その他の地域	18,698	4,543	0	－	23,242
顧客との契約から生じる収益	115,108	78,839	16	△0	193,963
その他の収益	－	－	18	－	18
外部顧客への売上高	115,108	78,839	34	△0	193,982

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	47,476	31,036	16	－	78,529
アジア　中国	8,551	14,159	－	－	22,710
アジア　その他	19,093	31,017	－	－	50,110
米国	7,216	6,093	－	－	13,309
その他の地域	17,536	4,795	－	－	22,331
顧客との契約から生じる収益	99,874	87,102	16	－	186,992
その他の収益	－	－	15	－	15
外部顧客への売上高	99,874	87,102	31	－	187,008

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	77円73銭	97円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,113	19,844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,113	19,844
普通株式の期中平均株式数（千株）	207,311	204,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

配当

2023年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,183百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いました。  

 第１四半期報告書_20230808163319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。