nikki co.,ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809155227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第133期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ニッキ
【英訳名】	NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　和田　孝
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】	０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　田中　宣夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02171 60420 株式会社ニッキ NIKKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02171-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GeneralPurposeEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02171-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02171-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:AutomotiveEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GasEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:GeneralPurposeEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02171-000:RealEstateLeaseBusinessReportableSegmentsMember E02171-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02171-000 2023-08-10 E02171-000 2023-06-30 E02171-000 2023-04-01 2023-06-30 E02171-000 2022-06-30 E02171-000 2022-04-01 2022-06-30 E02171-000 2023-03-31 E02171-000 2022-04-01 2023-03-31 E02171-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230809155227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第132期

第１四半期連結

累計期間 | 第133期

第１四半期連結

累計期間 | 第132期 |
| 会計期間 | | 自2022年

   ４月１日

至2022年

   ６月30日 | 自2023年

   ４月１日

至2023年

   ６月30日 | 自2022年

   ４月１日

至2023年

   ３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,011,362 | 2,487,267 | 8,802,961 |
| 経常利益 | （千円） | 630,492 | 630,832 | 1,405,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 448,908 | 438,609 | 878,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 513,163 | 662,806 | 946,376 |
| 純資産額 | （千円） | 9,524,628 | 10,345,042 | 9,829,721 |
| 総資産額 | （千円） | 18,131,462 | 21,160,622 | 20,276,939 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 234.67 | 237.91 | 459.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 48.8 | 48.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230809155227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られたものの、資源・原材料価格の高騰、急激な物価上昇、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

また、世界経済は、各国でのインフレ・物価上昇の継続、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念、不動産市況の低迷による中国経済の回復ペースの鈍化等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は24億８千７百万円（前年同期比23.7％増加）となりました。

損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移していることに伴う利益率の改善効果等により、営業利益は４億５千５百万円（同39.8％増加）、経常利益は６億３千万円（同0.1％増加）となりました。一方、特別利益の減少（同12百万円の減少）等もあり親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千８百万円（同2.3％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は９億８千２百万円（同36.2％増加）、セグメント利益は１億４千２百万円（同23.7％増加）となりました。

汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は11億３千万円（同20.2％増加）、セグメント利益は２億６千２百万円（同123.0％増加）となりました。

自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は２億２千４百万円（同6.1％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もあり、セグメント損失は６千３百万円（前年同期は１千万円の損失）となりました。

不動産賃貸事業は売上高１億４千９百万円（同8.6％増加）、セグメント利益は１億１千４百万円（同10.0％増加）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は211億６千万円と、前連結会計年度末と比べて８億８千３百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（９億２千５百万円）、売掛金の減少（１億３千７百万円）、投資有価証券の増加（１億３千６百万円）であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は108億１千５百万円と、前連結会計年度末と比べて３億６千８百万円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加（１億５千５百万円）、未払法人税等の増加（１億４千２百万円）、その他流動負債の増加（６千５百万円）、賞与引当金の減少（６千２百万円）、その他固定負債の増加（５千７百万円）であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は103億４千５百万円と、前連結会計年度末と比べて５億１千５百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億９千１百万円）、為替換算調整勘定の増加（１億２千８百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（９千５百万円）であります。

(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,892千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2023年８月４日に売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20230809155227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,000,000	2,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,000,000	2,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	2,000,000	－	500,000	－	26,902

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	156,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,840,500	18,405	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		2,000,000	－	－
総株主の議決権		－	18,405	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッキ	神奈川県厚木市 上依知3029番地	156,400	－	156,400	7.82
計	－	156,400	－	156,400	7.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,675,856	5,601,042
売掛金	1,737,785	1,600,601
電子記録債権	187,488	142,844
商品及び製品	1,464,870	1,408,958
仕掛品	1,144,668	1,249,467
原材料及び貯蔵品	95,294	73,435
その他	450,775	513,603
貸倒引当金	△4,292	△4,684
流動資産合計	9,752,447	10,585,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,460,564	6,461,363
機械装置及び運搬具（純額）	600,609	618,458
建設仮勘定	1,052,886	964,306
その他（純額）	701,292	704,581
有形固定資産合計	8,815,352	8,748,709
無形固定資産	52,861	52,516
投資その他の資産
投資有価証券	1,531,697	1,668,361
その他	124,578	105,764
投資その他の資産合計	1,656,276	1,774,126
固定資産合計	10,524,491	10,575,352
資産合計	20,276,939	21,160,622
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	399,017	439,306
電子記録債務	401,670	454,020
短期借入金	3,509,188	3,509,188
未払法人税等	14,314	156,619
賞与引当金	144,922	82,577
設備関係支払手形	194,190	349,720
その他	498,389	563,837
流動負債合計	5,161,691	5,555,269
固定負債
長期借入金	3,858,554	3,806,257
退職給付に係る負債	450,529	420,181
その他	976,442	1,033,871
固定負債合計	5,285,525	5,260,309
負債合計	10,447,217	10,815,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	49,175	49,175
利益剰余金	8,489,291	8,780,415
自己株式	△327,669	△327,669
株主資本合計	8,710,797	9,001,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804,325	899,565
為替換算調整勘定	291,189	419,815
退職給付に係る調整累計額	△504	△976
その他の包括利益累計額合計	1,095,010	1,318,404
非支配株主持分	23,913	24,716
純資産合計	9,829,721	10,345,042
負債純資産合計	20,276,939	21,160,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,011,362	2,487,267
売上原価	1,298,974	1,644,468
売上総利益	712,387	842,799
販売費及び一般管理費	386,211	386,965
営業利益	326,176	455,833
営業外収益
受取利息	4,524	7,305
受取配当金	38,387	39,070
為替差益	264,307	144,116
その他	3,729	2,672
営業外収益合計	310,949	193,164
営業外費用
支払利息	6,627	18,164
その他	6	0
営業外費用合計	6,633	18,164
経常利益	630,492	630,832
特別利益
固定資産売却益	13,462	715
特別利益合計	13,462	715
特別損失
固定資産除売却損	104	0
本社移転費用	6,300	－
特別損失合計	6,404	0
税金等調整前四半期純利益	637,550	631,548
法人税等	188,411	192,848
四半期純利益	449,139	438,699
非支配株主に帰属する四半期純利益	230	90
親会社株主に帰属する四半期純利益	448,908	438,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	449,139	438,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96,056	95,240
為替換算調整勘定	163,247	129,337
退職給付に係る調整額	△3,166	△472
その他の包括利益合計	64,024	224,106
四半期包括利益	513,163	662,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	511,347	662,003
非支配株主に係る四半期包括利益	1,815	802

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	106,915千円	134,363千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	133,907	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	147,485	80	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	591,331	89,943	132,978	－	814,253	－	814,253
米国	58,209	788,870	350	－	847,430	－	847,430
中国	12,780	61,677	－	－	74,458	－	74,458
韓国	19,030	16	－	－	19,046	－	19,046
その他	39,994	－	78,536	－	118,531	－	118,531
顧客との契約から生 じる収益	721,346	940,507	211,865	－	1,873,720	－	1,873,720
その他の収益	－	－	－	137,642	137,642	－	137,642
外部顧客への売上高	721,346	940,507	211,865	137,642	2,011,362	－	2,011,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	721,346	940,507	211,865	137,642	2,011,362	－	2,011,362
セグメント利益又は損失（△）	114,987	117,519	△10,636	104,306	326,176	－	326,176

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)
売上高
日本	688,704	70,721	143,637	－	903,062	－	903,062
米国	199,490	1,017,977	6,611	－	1,224,079	－	1,224,079
中国	45,729	23,612	－	－	69,341	－	69,341
韓国	14,359	10,540	474	－	25,374	－	25,374
その他	33,992	7,800	74,109	－	115,902	－	115,902
顧客との契約から生 じる収益	982,276	1,130,652	224,831	－	2,337,759	－	2,337,759
その他の収益	－	－	－	149,508	149,508	－	149,508
外部顧客への売上高	982,276	1,130,652	224,831	149,508	2,487,267	－	2,487,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	982,276	1,130,652	224,831	149,508	2,487,267	－	2,487,267
セグメント利益又は損失（△）	142,213	262,012	△63,104	114,712	455,833	－	455,833

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	234円67銭	237円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	448,908	438,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	448,908	438,609
普通株式の期中平均株式数（株）	1,912,964	1,843,564

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡及び取得）

当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の譲渡及び取得を決議し、2023年８月４日付けで不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡及び取得の理由

経営基盤の強化及び収益性の向上を図るために保有資産の見直しを行い、下記に記載する固定資産の譲渡及び取得を行うことといたしました。

２．譲渡資産の概要

所在地      ：東京都品川区北品川5-11-3

土地面積    ：4,959.08 ㎡（うち当社持分割合62.0%）

建物構造    ：鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付8階建

建物延床面積：20,582.71 ㎡（うち当社持分割合62.0%）

帳簿価額    ：1,887 百万円

譲渡価額    ：非開示（譲渡先の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

４．取得資産の概要

（1）所在地      ：東京都新宿区下落合一丁目

土地面積    ：1,028.83 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造陸屋根9階建

建物延床面積：2,919.41 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

（2）所在地      ：東京都江東区森下四丁目

土地面積    ：700.05 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造陸屋根8階建

建物延床面積：2,354.78 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

（3）所在地      ：東京都新宿区新宿五丁目

土地面積    ：365.85 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造15階建

建物延床面積：2,226.23 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

（4）所在地      ：東京都杉並区永福四丁目

土地面積    ：813.86 ㎡

建物構造    ：鉄筋コンクリート造5階建

建物延床面積：2,182.86 ㎡

取得価額    ：非開示（取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。）

５．取得元の概要

取得元につきましては、取得元の意向及び守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と取得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

６．日程

取締役会決議：2023年７月31日

契 約 締 結 ：2023年８月４日

物件引渡日  ：2024年１月 上記譲渡資産、上記取得資産の（1）及び（2）（予定）

2024年３月 上記取得資産の（3）及び（4）（予定）

７．今後の見通し

本件（固定資産の譲渡及び取得）が当期連結業績に与える影響は、現在、精査中であります。なお、固定資産の譲渡につきましては、特別利益の計上を予定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809155227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。