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MATSUOKA CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼COO 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町4番14号
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO(グループ管理本部管掌)金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町4番14号
【電話番号】 (084)973-5188(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO(グループ管理本部管掌)金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33574 36110 株式会社マツオカコーポレーション MATSUOKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E33574-000 2023-08-10 E33574-000 2022-04-01 2022-06-30 E33574-000 2022-04-01 2023-03-31 E33574-000 2023-04-01 2023-06-30 E33574-000 2022-06-30 E33574-000 2023-03-31 E33574-000 2023-06-30 E33574-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33574-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,982 | 13,543 | 62,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 272 | 1,227 | 3,202 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29 | 607 | 1,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,702 | 1,387 | 3,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,754 | 33,293 | 32,305 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,269 | 59,491 | 59,295 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.95 | 60.79 | 170.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.95 | 52.26 | 157.15 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.8 | 50.9 | 49.7 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、それに伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした金利・物価の上昇リスク等から景気減速が懸念され、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

わが国経済においては、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、個人消費の増加やインバウンド需要の回復が見られる一方で、物価の上昇や急激な為替変動等の不確定要素により、本格的な景気回復には至っていない状況です。

このような経済環境の下、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、社会経済活動の正常化を背景として、引き続きアパレル需要も堅調に推移しました。アパレル業界では、コロナ禍を経て、在庫管理における見える化やDXの推進とともに、品切れと在庫リスクを最小限に抑え、状況を見ながら発注する動きが高まりました。その変化に臨機応変に対応できるよう生産体制を整備し、受注は想定どおりに推移しました。

生産の状況においては、前期までに新設した工場で生産ライン拡大に取り組み、当社がかねてより注力してきた中国からASEAN諸国等への生産地シフトと生産能力の拡大が進捗しました。これにより、自社生産比率が向上するとともに、生産コストの削減等による利益拡大に貢献しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は135億43百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は3億35百万円(前年同期は営業損失4億57百万円)、経常利益は12億27百万円(同350.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億7百万円(同1,993.6%増)となりました。

なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。

当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて1億95百万円増加し、594億91百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少19億69百万円等があったものの、現金及び預金の増加12億70百万円、有形固定資産の増加7億41百万円等があったことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7億92百万円減少し、261億98百万円となりました。主な要因としては、電子記録債務の増加3億78百万円の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少7億38百万円、賞与引当金の減少2億71百万円等があったことによるものです。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて9億88百万円増加し、332億93百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払3億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加6億14百万円、非支配株主持分の増加1億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が6億7百万円等があったことによるものです。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
38,500,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,081,900 10,081,900 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
10,081,900 10,081,900

(注)  提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

 2023年6月30日
10,081,900 584 577

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式
普通株式 94,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,838
9,983,800
単元未満株式 普通株式
3,300
発行済株式総数 10,081,900
総株主の議決権 99,838

(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
自己保有株式 広島県福山市宝町4番14号 94,800 94,800 0.94
株式会社マツオカコーポレーション
94,800 94,800 0.94

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,064 16,334
受取手形及び売掛金 8,059 6,089
電子記録債権 1,265 1,583
商品及び製品 2,650 3,302
仕掛品 5,346 5,630
原材料及び貯蔵品 3,592 2,211
その他 1,603 1,731
貸倒引当金 △25 △24
流動資産合計 37,556 36,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,896 9,477
その他(純額) 9,597 9,757
有形固定資産合計 18,494 19,235
無形固定資産
その他 2,146 2,221
無形固定資産合計 2,146 2,221
投資その他の資産
その他 2,974 3,081
貸倒引当金 △1,875 △1,904
投資その他の資産合計 1,099 1,176
固定資産合計 21,739 22,634
資産合計 59,295 59,491
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,141 6,403
電子記録債務 575 953
短期借入金 6,452 6,448
1年内返済予定の長期借入金 401 522
未払法人税等 745 639
賞与引当金 513 241
その他 1,692 1,686
流動負債合計 17,522 16,895
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,500 1,500
長期借入金 6,164 5,996
退職給付に係る負債 438 413
資産除去債務 667 705
その他 698 686
固定負債合計 9,468 9,302
負債合計 26,990 26,198
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金 2,258 2,258
利益剰余金 22,456 22,664
自己株式 △246 △246
株主資本合計 25,052 25,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 56
繰延ヘッジ損益 △8 △15
為替換算調整勘定 4,474 5,088
退職給付に係る調整累計額 △84 △84
その他の包括利益累計額合計 4,417 5,044
非支配株主持分 2,834 2,988
純資産合計 32,305 33,293
負債純資産合計 59,295 59,491

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 12,982 13,543
売上原価 12,168 11,845
売上総利益 813 1,697
販売費及び一般管理費 1,270 1,362
営業利益又は営業損失(△) △457 335
営業外収益
受取利息及び配当金 13 39
為替差益 714 849
その他 33 82
営業外収益合計 761 972
営業外費用
支払利息 24 49
債権売却損 2 20
その他 4 10
営業外費用合計 31 79
経常利益 272 1,227
特別利益
関係会社清算益 109
特別利益合計 109
税金等調整前四半期純利益 272 1,337
法人税等 268 617
四半期純利益 4 720
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △24 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 29 607

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 4 720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 19
繰延ヘッジ損益 117 △6
為替換算調整勘定 1,606 658
退職給付に係る調整額 △9 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 △5
その他の包括利益合計 1,698 666
四半期包括利益 1,702 1,387
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,563 1,234
非支配株主に係る四半期包括利益 139 152

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(連結範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間において、嘉興茉織華華遠服飾有限公司及び上海茉織華漂染有限公司は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 370 百万円 398 百万円
のれんの償却額 1 1
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 392 40 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 399 40 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社グループは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルOEM事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルOEM事業のみの単一セグメントであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

生産国 売上高
中国 6,108
バングラデシュ 3,188
ベトナム 2,282
ミャンマー 599
インドネシア 802
顧客との契約から生じる収益 12,982
その他の収益
外部顧客への売上高 12,982

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

生産国 売上高
中国 5,361
バングラデシュ 3,526
ベトナム 3,357
ミャンマー 537
インドネシア 759
顧客との契約から生じる収益 13,543
その他の収益
外部顧客への売上高 13,543

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 2円95銭 60円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
29 607
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
29 607
普通株式の期中平均株式数(株) 9,802,063 9,987,032
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 2円95銭 52円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
普通株式増加数(株) 8,488 1,629,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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