Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ナイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nice Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 杉 田 理 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 津 戸 裕 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 津 戸 裕 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02584 80890 ナイス株式会社 Nice Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02584-000 2023-08-10 E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 E02584-000 2022-04-01 2023-03-31 E02584-000 2023-04-01 2023-06-30 E02584-000 2022-06-30 E02584-000 2023-03-31 E02584-000 2023-06-30 E02584-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02584-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02584-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02584-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02584-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02584-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02584-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,924 | 49,469 | 236,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,323 | 213 | 4,949 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,075 | 2,064 | 3,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 742 | 2,438 | 3,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,653 | 53,864 | 51,390 |
| 総資産額 | (百万円) | 162,660 | 161,027 | 156,722 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 91.33 | 175.04 | 320.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 31.0 | 30.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0560646503507.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、国内情勢も雇用・所得環境の改善や、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど先行き不透明感がより一層強くなっております。
住宅業界においては、当社の事業にかかわる一戸建住宅の新設着工戸数が、当第１四半期連結累計期間において持家57千戸（前年同期比11.9％減少）、分譲35千戸（前年同期比4.0％減少）といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は494億69百万円(前年同期比11.5％減少)、営業利益は１億11百万円(前年同期比91.7％減少)、経常利益は２億13百万円(前年同期比83.8％減少)となりましたが、連結子会社が固定資産売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億64百万円(前年同期比91.9％増加)となりました。また、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。
当社グループは2023年５月12日に「中期経営計画2023」を発表しました。当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の推進等、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
②セグメントごとの経営成績
建材・住宅設備機器については、2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるＺＥＨの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。
また、木材については、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」や独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した国産無垢材の当社オリジナル木材製品の利用促進等に努めましたが、木材価格動向等の影響もあり、売上高は410億30百万円(前年同期比12.9％減少)、営業利益は５億62百万円(前年同期比69.8％減少)となりました。
なお、当社グループは、2023年５月９日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。
当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市などにおいてエリア戦略の強化を図るとともに、2023年４月１日付で情報館事業部に中古マンション買取再販事業を行う「中古再生営業部」と「リフォーム営業部」を設置し、東京・神奈川における既存住宅流通事業の営業体制の強化を図りました。
マンション事業については、2024年３月に売上計上予定の新築マンションの契約が堅調に推移したものの、当第１四半期連結累計期間の売上計上戸数は前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は61億94百万円(前年同期比6.5％減少)、営業損失は２億５百万円(前年同期は営業損失３億79百万円)となりました。
その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は22億44百万円(前年同期比2.4％増加)、営業利益は３億８百万円(前年同期比4.8％減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
| 売上高 | (単位：百万円) | ||
| セグメント | 前第１四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
前年同期比(％) |
| 建築資材 | 47,103 | 41,030 | △12.9 |
| 住宅 | 6,628 | 6,194 | △6.5 |
| その他 | 2,192 | 2,244 | 2.4 |
| 合計 | 55,924 | 49,469 | △11.5 |
| 営業利益 | (単位：百万円) | ||
| セグメント | 前第１四半期連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
前年同期比(％) |
| 建築資材 | 1,858 | 562 | △69.8 |
| 住宅 | △379 | △205 | － |
| その他 | 324 | 308 | △4.8 |
| 消去又は全社 | △450 | △553 | － |
| 合計 | 1,352 | 111 | △91.7 |
| (参考)財務指標 | (単位：％) | |
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高総利益率 | 14.2 | 14.0 |
| 売上高営業利益率 | 2.4 | 0.2 |
| 売上高経常利益率 | 2.4 | 0.4 |
| 自己資本比率 | 28.0 | 31.0 |
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ43億５百万円増加し、1,610億27百万円となりました。これは、売上債権が減少しましたが、現金及び預金、有価証券及び販売用不動産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、1,071億63百万円となりました。これは、引当金及び仕入債務が減少しましたが、流動負債の「その他」が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加し、538億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、2024年３月期(2023年度)を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0560646503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,069,600 |
| 計 | 29,069,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,170,719 | 12,180,419 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,170,719 | 12,180,419 | ― | ― |
(注)１ 2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行しました。当該新株式発行の内容は以下のとおりであります。
| (１) 払込期日 | 2023年７月28日 |
| (２) 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 9,700株 |
| (３) 発行価額 | １株につき1,513円 |
| (４) 発行価額の総額 | 14,676,100円 |
| (５) 割当先 | 当社取締役（社外取締役を除く。）５名 9,700株 |
２ 提出日現在の発行済株式のうち424,300株は、現物出資(金銭報酬債権808百万円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 12,170 | ― | 24,426 | ― | 7,953 |
(注) 2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式総数が９千株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 377,300 |
―
権利関係に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,755,400 |
117,554
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 38,019 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
12,170,719
―
―
総株主の議決権
―
117,554
―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央四丁目33番１号 |
377,300 | ― | 377,300 | 3.10 |
| 計 | ― | 377,300 | ― | 377,300 | 3.10 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,421 | 34,725 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,379 | 29,421 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,949 | 9,466 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 7,000 | |||||||||
| 商品 | 10,023 | 10,005 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,322 | 12,637 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 200 | 561 | |||||||||
| その他 | 2,656 | 3,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,779 | 106,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,623 | 11,666 | |||||||||
| 土地 | 27,559 | 28,212 | |||||||||
| その他（純額） | 2,543 | 2,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,726 | 42,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | 825 | 707 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,375 | 6,567 | |||||||||
| その他 | 5,096 | 4,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,390 | 11,303 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,942 | 54,339 | |||||||||
| 資産合計 | 156,722 | 161,027 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,203 | 22,007 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,152 | 14,434 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,997 | 21,886 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 未払法人税等 | 652 | 176 | |||||||||
| 引当金 | 2,092 | 835 | |||||||||
| その他 | 8,682 | 13,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,820 | 72,478 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,368 | 24,355 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,266 | 1,297 | |||||||||
| その他 | 8,876 | 9,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,512 | 34,684 | |||||||||
| 負債合計 | 105,332 | 107,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,426 | 24,426 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,271 | 13,271 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,135 | 13,728 | |||||||||
| 自己株式 | △829 | △829 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,003 | 50,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 574 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | 12 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △214 | △214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △847 | △872 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △168 | △177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,000 | △677 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,387 | 3,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,390 | 53,864 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,722 | 161,027 |
0104020_honbun_0560646503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 55,924 | 49,469 | |||||||||
| 売上原価 | 47,963 | 42,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,961 | 6,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,608 | 6,804 | |||||||||
| 営業利益 | 1,352 | 111 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | 109 | |||||||||
| その他 | 88 | 123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198 | 301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 188 | |||||||||
| その他 | 13 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 227 | 199 | |||||||||
| 経常利益 | 1,323 | 213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21 | 1,965 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 253 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 141 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 81 | |||||||||
| 特別利益合計 | 274 | 2,191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 49 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | - | 123 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 161 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,548 | 2,243 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 29 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 289 | 106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 429 | 135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,118 | 2,107 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 43 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,075 | 2,064 |
0104035_honbun_0560646503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,118 | 2,107 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | 364 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △184 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △173 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △376 | 331 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 742 | 2,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 701 | 2,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 50 |
0104100_honbun_0560646503507.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社三友を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 2,958 | 百万円 | － | 百万円 |
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 13,800 | 百万円 | 13,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,838 | 百万円 | 8,978 | 百万円 |
| 差引額 | 5,962 | 百万円 | 4,822 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 393 | 百万円 | 398 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 593 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 471 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,103 | 6,628 | 53,731 | 2,192 | 55,924 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
591 | 195 | 786 | 1,100 | 1,886 |
| 計 | 47,694 | 6,823 | 54,517 | 3,293 | 57,811 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,858 | △379 | 1,479 | 324 | 1,803 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,479 |
| 「その他」の区分の利益 | 324 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 全社費用(注) | △447 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,352 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,030 | 6,194 | 47,225 | 2,244 | 49,469 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
444 | 55 | 500 | 1,306 | 1,806 |
| 計 | 41,475 | 6,250 | 47,725 | 3,550 | 51,276 |
| セグメント利益又は損失(△) | 562 | △205 | 356 | 308 | 664 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 356 |
| 「その他」の区分の利益 | 308 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用(注) | △555 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 111 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損損失計上額は「建築資材」４百万円、「住宅」10百万円、「その他」７百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、141百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 (収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 47,014 | － | 47,014 | － | 47,014 |
| 木材市場 | 89 | － | 89 | － | 89 |
| マンション | － | 821 | 821 | － | 821 |
| 一戸建住宅 | － | 1,902 | 1,902 | － | 1,902 |
| 管理その他 | － | 3,626 | 3,626 | － | 3,626 |
| その他 | － | － | － | 2,192 | 2,192 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,103 | 6,351 | 53,455 | 2,192 | 55,647 |
| その他の収益 | － | 276 | 276 | － | 276 |
| 外部顧客への売上高 | 47,103 | 6,628 | 53,731 | 2,192 | 55,924 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 40,956 | － | 40,956 | － | 40,956 |
| 木材市場 | 73 | － | 73 | － | 73 |
| マンション | － | 748 | 748 | － | 748 |
| 一戸建住宅 | － | 1,254 | 1,254 | － | 1,254 |
| 管理その他 | － | 3,922 | 3,922 | － | 3,922 |
| その他 | － | － | － | 2,244 | 2,244 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,030 | 5,924 | 46,955 | 2,244 | 49,199 |
| その他の収益 | － | 270 | 270 | － | 270 |
| 外部顧客への売上高 | 41,030 | 6,194 | 47,225 | 2,244 | 49,469 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 91円33銭 | 175円04銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,075 | 2,064 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,075 | 2,064 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 11,775,803 | 11,793,120 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0560646503507.htm
該当事項はありません。
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