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SEIGAKUSHA CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号
【電話番号】 06-6373-1571
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 山本 一之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21514 21790 株式会社 成学社 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E21514-000 2023-08-10 E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 E21514-000 2022-04-01 2023-03-31 E21514-000 2023-04-01 2023-06-30 E21514-000 2022-06-30 E21514-000 2023-03-31 E21514-000 2023-06-30 E21514-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21514-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21514-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21514-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21514-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21514-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21514-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9631146503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第1四半期

連結累計期間 | 第38期

第1四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,284,579 | 2,365,179 | 12,671,448 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △447,418 | △443,148 | 727,777 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △305,868 | △311,123 | 421,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △309,169 | △318,347 | 411,238 |
| 純資産額 | (千円) | 2,478,406 | 2,786,133 | 3,151,640 |
| 総資産額 | (千円) | 8,034,071 | 8,352,754 | 8,512,952 |
| 1株当たり当期純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | △55.11 | △56.08 | 75.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 30.8 | 33.4 | 37.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_9631146503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。

当第1四半期連結累計期間における売上高は2,365,179千円(前年同期比3.5%増)、営業損失446,223千円(前年同期は営業損失453,002千円)、経常損失は443,148千円(前年同期は経常損失447,418千円)、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は311,123千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失305,868千円)となりました。

なお、当社グループの第1四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.教育関連事業

クラス指導部門では、塾生募集が不調だったものの、個別指導部門では、塾生数の増加、授業料改定を行ったこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、園児数減少に伴う給付金の減少、運営補助金の確定後精算返戻金の増加等により売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、外国人の入国再開により「開成アカデミー日本語学校」の学生が増加したこと、学校法人からの学校案内やホームページ作成の受注が増加したこと等により、売上高は増加いたしました。

また、塾生数の増加に伴う人件費等の増加、採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコンの入替に伴う備品費の増加等により、費用は増加いたしました。

この結果、売上高は2,339,943千円(前年同期比3.4%増)、セグメント損失(営業損失)は434,869千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)439,831千円)となりました。

b.不動産賃貸事業

入居するテナントが増加したことから、売上高は10,190千円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4,810千円(前年同期比4.5%増)となりました。

c.飲食事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止の行動制限の解除により来客者数が増加したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は15,044千円(前年同期比27.8%増)となりました。原材料費や人件費の増加等があったものの売上高の伸びで吸収し、セグメント損失(営業損失)は2,319千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3,467千円)と改善いたしました。

②財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から160,198千円(1.9%)減少し、8,352,754千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から363,710千円(11.1%)減少し、2,908,084千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ56,467千円増加し、営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ406,071千円、商品が同17,450千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から203,512千円(3.9%)増加し、5,444,669千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ134,636千円、建物及び構築物(純額)が同56,730千円増加したことによります。

負債は前連結会計年度末から205,309千円(3.8%)増加し、5,566,621千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から226,392千円(7.2%)増加し、3,379,399千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ600,000千円増加し、賞与引当金が前連結会計年度に比べ172,812千円、未払法人税等が同159,532千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から21,083千円(1.0%)減少し、2,187,221千円となりました。これは主としてその他に含まれるリース債務が前連結会計年度に比べ9,381千円増加し、長期借入金が前連結会計年度に比べ31,938千円減少したことによります。

純資産合計は、前連結会計年度末から365,507千円(11.6%)減少し、2,786,133千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,283千円減少したことによります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,876,000 5,876,000 東京証券取引所

 スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,876,000 5,876,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 5,876,000 235,108 175,108

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 327,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,546,900

55,469

単元未満株式

普通株式 1,400

発行済株式総数

5,876,000

総株主の議決権

55,469

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 成学社
大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 327,700 327,700 5.57
327,700 327,700 5.57

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,702,576 1,759,044
営業未収入金及び契約資産 1,178,626 772,555
商品 57,861 40,410
貯蔵品 14,603 16,296
その他 326,409 327,829
貸倒引当金 △8,282 △8,051
流動資産合計 3,271,795 2,908,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,361,422 4,469,976
減価償却累計額 △1,865,860 △1,917,683
建物及び構築物(純額) 2,495,562 2,552,292
土地 1,107,259 1,107,259
その他 1,092,155 1,111,686
減価償却累計額 △897,914 △903,566
その他(純額) 194,240 208,119
有形固定資産合計 3,797,062 3,867,671
無形固定資産
のれん 15,534 14,237
その他 171,639 172,808
無形固定資産合計 187,173 187,045
投資その他の資産
差入保証金 907,964 906,227
その他 348,956 483,724
投資その他の資産合計 1,256,921 1,389,952
固定資産合計 5,241,157 5,444,669
資産合計 8,512,952 8,352,754
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,221 68,591
短期借入金 - 600,000
1年内返済予定の長期借入金 823,912 815,039
未払法人税等 177,156 17,623
前受金 782,361 758,302
賞与引当金 226,452 53,640
その他 985,902 1,066,201
流動負債合計 3,153,007 3,379,399
固定負債
長期借入金 1,615,179 1,583,240
退職給付に係る負債 7,412 7,365
資産除去債務 490,613 491,912
その他 95,099 104,702
固定負債合計 2,208,304 2,187,221
負債合計 5,361,311 5,566,621
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 3,027,852 2,669,568
自己株式 △265,655 △265,655
株主資本合計 3,175,654 2,817,370
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △24,013 △31,237
その他の包括利益累計額合計 △24,013 △31,237
純資産合計 3,151,640 2,786,133
負債純資産合計 8,512,952 8,352,754

 0104020_honbun_9631146503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,284,579 2,365,179
売上原価 2,253,751 2,318,141
売上総利益 30,828 47,037
販売費及び一般管理費 483,830 493,261
営業損失(△) △453,002 △446,223
営業外収益
受取利息 1,565 781
為替差益 6,289 5,625
その他 5,736 3,784
営業外収益合計 13,591 10,190
営業外費用
支払利息 6,539 5,666
その他 1,469 1,448
営業外費用合計 8,008 7,115
経常損失(△) △447,418 △443,148
特別利益
事業譲渡益 14,512 3,772
特別利益合計 14,512 3,772
特別損失
減損損失 35 948
特別損失合計 35 948
税金等調整前四半期純損失(△) △432,942 △440,324
法人税、住民税及び事業税 6,822 5,235
法人税等調整額 △133,896 △134,435
法人税等合計 △127,074 △129,200
四半期純損失(△) △305,868 △311,123
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △305,868 △311,123

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △305,868 △311,123
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △3,300 △7,223
その他の包括利益合計 △3,300 △7,223
四半期包括利益 △309,169 △318,347
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △309,169 △318,347
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_9631146503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越限度額 1,050,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 ― 〃 600,000 〃
差引額 1,050,000千円 450,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 79,108千円 81,062千円
のれんの償却額 1,168 〃 1,297 〃
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 27,750 5.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 47,160 8.50 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 1,834,666 1,834,666 1,834,666
保育部門 318,099 318,099 318,099
その他の指導部門 110,485 110,485 110,485
飲食 11,773 11,773 11,773
顧客との契約から

生じる収益
2,263,251 11,773 2,275,025 2,275,025
その他の収益 9,554 9,554 9,554
外部顧客への売上高 2,263,251 9,554 11,773 2,284,579 2,284,579
セグメント間の内部

売上高又は振替高
210 5,512 5,722 △5,722
2,263,461 15,066 11,773 2,290,302 △5,722 2,284,579
セグメント利益又は

損失(△)
△439,831 4,604 △3,467 △438,694 △14,308 △453,002

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において35千円であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

報告セグメント 調整額

(千円)

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(千円)

(注)2
教育関連事業

(千円)
不動産賃貸事業

(千円)
飲食事業

(千円)


(千円)
売上高
学習塾部門 1,886,578 1,886,578 1,886,578
保育部門 305,034 305,034 305,034
その他の指導部門 148,331 148,331 148,331
飲食 15,044 15,044 15,044
顧客との契約から

生じる収益
2,339,943 15,044 2,354,988 2,354,988
その他の収益 10,190 10,190 10,190
外部顧客への売上高 2,339,943 10,190 15,044 2,365,179 2,365,179
セグメント間の内部

売上高又は振替高
405 5,512 5,917 △5,917
2,340,348 15,703 15,044 2,371,096 △5,917 2,365,179
セグメント利益又は

損失(△)
△434,869 4,810 △2,319 △432,378 △13,845 △446,223

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において948千円であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △55円11銭 △56円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純損失(△)(千円)
△305,868 △311,123
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

    純損失(△)(千円)
△305,868 △311,123
普通株式の期中平均株式数(株) 5,550,038 5,548,203

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9631146503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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