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NAIGAI TRANS LINE LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 NAIGAI TRANS LINE LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小 嶋  佳 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根  英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目6番8号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根  英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21799 93840 内外トランスライン株式会社 NAIGAI TRANS LINE LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E21799-000 2023-08-10 E21799-000 2022-01-01 2022-06-30 E21799-000 2022-01-01 2022-12-31 E21799-000 2023-01-01 2023-06-30 E21799-000 2022-06-30 E21799-000 2022-12-31 E21799-000 2023-06-30 E21799-000 2022-04-01 2022-06-30 E21799-000 2023-04-01 2023-06-30 E21799-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21799-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E21799-000 2021-12-31 E21799-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:JapanReportableSegmentsMember E21799-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E21799-000:OverseasReportableSegmentsMember E21799-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21799-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21799-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21799-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9589547003507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,552,320 | 16,231,186 | 47,320,714 |
| 経常利益 | (千円) | 3,343,893 | 2,443,387 | 6,874,773 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,269,121 | 1,646,878 | 4,651,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,167,918 | 2,461,500 | 5,441,320 |
| 純資産額 | (千円) | 15,532,280 | 19,377,949 | 17,510,163 |
| 総資産額 | (千円) | 20,065,640 | 23,037,155 | 22,133,907 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 233.00 | 168.97 | 477.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.3 | 80.3 | 75.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 2,349,072 | 1,411,689 | 5,968,735 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △28,562 | △1,978,034 | △118,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △339,073 | △695,349 | △707,027 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,302,627 | 13,625,822 | 14,294,693 |

回次 第43期

第2四半期

連結会計期間
第44期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日
自  2023年4月1日

至  2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 136.35 71.06

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  財政状態、経営成績の状況の分析

当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は回復しつつあります。一方、世界的なインフレに伴う物価上昇が日常生活にも影響を及ぼしてきており、先行き不透明な状況が続いております。

海上輸送の現状につきましては、コンテナスペースの需給バランスの正常化により、昨年まで高騰していた運賃の下落が続いております。

このような状況の下、当社グループの実績につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は16,231百万円(前年同四半期比31.1%減)、営業利益は2,271百万円(同27.6%減)、経常利益は2,443百万円(同26.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,646百万円(同27.4%減)と前年比において減収減益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日 本

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第2四半期連結累計期間における売上高は、単体につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少が響き減収減益となりました。

国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送の需要減退により減収減益となりました。一方、フライングフィッシュ株式会社は、得意とする食品輸入において、昨年まで続いた巣ごもり需要が落ち着いたことと、在庫調整により取扱数量が減少したこと等により減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、増益となりました。

この結果、日本セグメントにおける売上高は、11,596百万円と前年同四半期と比べ5,851百万円(33.5%)減少し、セグメント利益(営業利益)も1,613百万円と前年同四半期と比べ618百万円(27.7%)減少しました。

② 海 外

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、運賃の下落及び日本からの混載貨物減少の影響を受け減収減益となりました。

この結果、海外セグメントにおける売上高は、4,634百万円と前年同四半期と比べ1,469百万円(24.1%)減少し、セグメント利益(営業利益)も660百万円と前年同四半期と比べ249百万円(27.4%)減少しました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は23,037百万円(前連結会計年度末比903百万円増加)となりました。変動の主な理由は、売掛金が846百万円減少した一方、建物及び構築物が2,157百万円増加したこと等によるものであります。

負債は3,659百万円(同964百万円減少)となりました。変動の主な理由は、買掛金が184百万円、未払法人税等が783百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産は19,377百万円(同1,867百万円増加)となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が1,109百万円、為替換算調整勘定が732百万円増加したこと等によるものであります。

(2)  キャッシュフローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、13,625百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,411百万円の増加(前年同四半期は2,349百万円の増加)となりました。主な収入は税金等調整前四半期純利益の2,450百万円、主な支出は法人税等の1,450百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,978百万円の減少(前年同四半期は28百万円の減少)となりました。主な支出は有形固定資産の取得1,995百万円、主な収入は投資有価証券の売却59百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、695百万円の減少(前年同四半期は339百万円の減少)となりました。主な支出は配当金537百万円、リース債務の返済70百万円等であります。

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,698,000 10,698,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
10,698,000 10,698,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
10,698,000 243,937 233,937

2023年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
合同会社エーエスティ 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目4番10号 2,121 21.69
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 860 8.79
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番12号 376 3.85
内外トランスライン従業員持株会 大阪市中央区備後町二丁目6番8号

サンライズビル5階
335 3.43
戸田 徹 神戸市北区 320 3.27
株式会社ときわそば 神戸市垂水区星陵台一丁目3番28号 250 2.56
日章トランス株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目7番4号 232 2.37
トランコム株式会社 名古屋市東区葵一丁目19番30号 220 2.25
常多 晃 さいたま市中央区 150 1.54
宇野 友子 大阪市城東区 136 1.40
5,003 51.15

(注)当社は、自己株式915,087株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式31,660株を含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
915,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,775,300 97,753
単元未満株式 普通株式 7,700
発行済株式総数 10,698,000
総株主の議決権 97,753

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 87株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 60株

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式31,660株(議決権の数316個)が含まれております。  ##### ②  【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

内外トランスライン株式会社
大阪市中央区備後町

二丁目6番8号
915,000 915,000 8.55
915,000 915,000 8.55

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式31,660株につきましては、上記の自己株式数に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,294,693 13,625,822
売掛金 2,968,085 2,121,388
貯蔵品 6,244 7,442
その他 939,109 1,219,633
貸倒引当金 △13,482 △13,327
流動資産合計 18,194,649 16,960,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,248,103 5,501,176
減価償却累計額 △743,161 △838,651
建物及び構築物(純額) 2,504,942 4,662,524
機械装置及び運搬具 222,735 232,030
減価償却累計額 △152,713 △161,943
機械装置及び運搬具(純額) 70,021 70,086
土地 372,233 374,514
リース資産 6,241 6,241
減価償却累計額 △653 △1,224
リース資産(純額) 5,587 5,016
使用権資産 516,032 545,932
減価償却累計額 △280,735 △358,388
使用権資産(純額) 235,296 187,544
その他 463,313 503,978
減価償却累計額 △343,095 △377,740
その他(純額) 120,218 126,238
有形固定資産合計 3,308,300 5,425,924
無形固定資産
のれん 7,829 4,898
ソフトウエア 43,359 41,187
その他 5,939 20,299
無形固定資産合計 57,128 66,384
投資その他の資産
投資有価証券 121,782 67,923
差入保証金 303,986 315,887
長期未収入金 18,572 108,276
長期預け金 6,014 5,204
繰延税金資産 114,219 131,793
その他 27,826 63,077
貸倒引当金 △18,572 △108,276
投資その他の資産合計 573,828 583,886
固定資産合計 3,939,257 6,076,195
資産合計 22,133,907 23,037,155
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,534,228 1,349,320
リース債務 144,756 135,600
未払費用 268,112 220,336
未払法人税等 1,418,302 634,506
賞与引当金 14,106 42,194
その他 416,216 356,351
流動負債合計 3,795,723 2,738,311
固定負債
リース債務 107,464 68,392
繰延税金負債 151,044 242,249
役員退職慰労引当金 4,024 5,074
株式給付引当金 55,324 67,657
退職給付に係る負債 448,490 474,834
その他 61,672 62,685
固定負債合計 828,020 920,894
負債合計 4,623,744 3,659,205
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 304,327 316,464
利益剰余金 16,216,106 17,325,293
自己株式 △1,002,198 △994,589
株主資本合計 15,762,173 16,891,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,607 15,748
為替換算調整勘定 859,807 1,592,018
退職給付に係る調整累計額 5,337 5,838
その他の包括利益累計額合計 881,752 1,613,604
非支配株主持分 866,237 873,239
純資産合計 17,510,163 19,377,949
負債純資産合計 22,133,907 23,037,155

 0104020_honbun_9589547003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 23,552,320 16,231,186
売上原価 17,595,131 10,979,445
売上総利益 5,957,188 5,251,740
販売費及び一般管理費 ※ 2,818,054 ※ 2,980,063
営業利益 3,139,134 2,271,677
営業外収益
受取利息 11,776 55,260
為替差益 168,888 93,107
不動産賃貸料 16,080 16,080
助成金収入 4,607 -
償却債権取立益 - 13,498
その他 10,658 14,500
営業外収益合計 212,010 192,447
営業外費用
支払利息 2,400 2,383
株式交付費 - 13,884
支払手数料 3,753 3,639
その他 1,097 830
営業外費用合計 7,251 20,737
経常利益 3,343,893 2,443,387
特別利益
投資有価証券売却益 - 7,080
特別利益合計 - 7,080
税金等調整前四半期純利益 3,343,893 2,450,467
法人税、住民税及び事業税 971,299 685,140
法人税等調整額 47,238 77,508
法人税等合計 1,018,537 762,648
四半期純利益 2,325,355 1,687,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,234 40,939
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,269,121 1,646,878

 0104035_honbun_9589547003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,325,355 1,687,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,610 △859
為替換算調整勘定 848,923 774,014
退職給付に係る調整額 249 527
その他の包括利益合計 842,562 773,681
四半期包括利益 3,167,918 2,461,500
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,040,314 2,378,731
非支配株主に係る四半期包括利益 127,604 82,769

 0104050_honbun_9589547003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,343,893 2,450,467
減価償却費 150,997 168,939
のれん償却額 9,975 3,099
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,429 24,979
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 16,714 19,055
貸倒引当金の増減額(△は減少) △884 81,881
受取利息及び受取配当金 △13,241 △56,034
支払利息 2,400 2,383
為替差損益(△は益) △132,538 △109,900
助成金収入 △4,607 -
償却債権取立益 - △13,498
固定資産除売却損益(△は益) △365 △1,088
投資有価証券売却損益(△は益) - △7,080
売上債権の増減額(△は増加) △493,493 928,188
棚卸資産の増減額(△は増加) △328 △841
仕入債務の増減額(△は減少) 322,850 △222,346
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 933 1,050
株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,850 12,333
株式交付費 - 13,884
未払費用の増減額(△は減少) △21,451 △75,354
長期未収入金の増減額(△は増加) 836 △82,680
その他の資産の増減額(△は増加) △119,316 △227,147
その他の負債の増減額(△は減少) 76,589 △101,837
小計 3,175,244 2,808,452
利息及び配当金の受取額 13,241 56,034
利息の支払額 △2,400 △2,383
法人税等の支払額 △841,620 △1,450,413
助成金の受取額 4,607 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,349,072 1,411,689
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,786 △1,995,548
有形固定資産の売却による収入 1,483 1,426
無形固定資産の取得による支出 △2,382 △21,059
投資有価証券の売却による収入 - 59,700
償却債権の回収による収入 - 13,498
差入保証金の差入による支出 △11,458 △8,891
差入保証金の回収による収入 6,585 5,084
その他 △3 △32,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,562 △1,978,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 - △13,884
リース債務の返済による支出 △63,506 △70,245
配当金の支払額 △273,442 △537,684
非支配株主への配当金の支払額 △2,301 △8,417
自己株式の処分による収入 176 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △65,117
財務活動によるキャッシュ・フロー △339,073 △695,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 643,163 592,823
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,624,599 △668,870
現金及び現金同等物の期首残高 8,678,028 14,294,693
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 11,302,627 ※ 13,625,822

 0104100_honbun_9589547003507.htm

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,196千円、32,060株、当第2四半期連結会計期間においては、61,420千円、31,660株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
給料及び手当 1,782,806 千円 1,779,924 千円
退職給付費用 81,922 千円 81,003 千円
貸倒引当金繰入額 △884 千円 81,881 千円
株式給付引当金繰入額 12,937 千円 13,478 千円
役員退職慰労引当金繰入額 933 千円 1,050 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで

あります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
現金及び預金 11,302,627 千円 13,625,822 千円
預入期間3ヶ月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 11,302,627 千円 13,625,822 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月25日

定時株主総会
普通株式 273,561 28.00 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金

(注)2022年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月29日

取締役会
普通株式 293,287 30.00 2022年6月30日 2022年9月5日 利益剰余金

(注)2022年7月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金994千円を含めております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会
普通株式 537,691 55.00 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金

(注)2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,763千円を含めております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月28日

取締役会
普通株式 391,316 40.00 2023年6月30日 2023年9月5日 利益剰余金

(注)2023年7月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社 日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日 本 海 外
売上高
顧客との契約から生じる

収益
17,447,415 6,104,905 23,552,320 23,552,320
外部顧客への売上高 17,447,415 6,104,905 23,552,320 23,552,320
セグメント間の内部売上高又は振替高 606,910 1,429,834 2,036,744 △2,036,744
18,054,325 7,534,739 25,589,064 △2,036,744 23,552,320
セグメント利益 2,231,337 909,228 3,140,565 △1,431 3,139,134

(注)1.セグメント利益の調整額△1,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

  1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額

(注)2
日 本 海 外
売上高
顧客との契約から生じる

収益
11,596,222 4,634,963 16,231,186 16,231,186
外部顧客への売上高 11,596,222 4,634,963 16,231,186 16,231,186
セグメント間の内部売上高又は振替高 387,624 929,788 1,317,412 △1,317,412
11,983,846 5,564,752 17,548,599 △1,317,412 16,231,186
セグメント利益 1,613,163 660,010 2,273,173 △1,495 2,271,677

(注)1.セグメント利益の調整額△1,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

  至  2022年6月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 233円00銭 168円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,269,121 1,646,878
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
2,269,121 1,646,878
普通株式の期中平均株式数(株) 9,738,624 9,746,381

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### 2 【その他】

第44期(2023年1月1日 から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年7月28日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                          391,316千円

② 1株当たりの金額                        40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日            2023年9月5日 

 0201010_honbun_9589547003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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