MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809150824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	明星工業株式会社
【英訳名】	MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　大谷　壽輝
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　山本　進
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社　東京本部
【電話番号】	東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務課長　　福井　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社　東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号）

E00161 19760 明星工業株式会社 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00161-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2023-08-10 E00161-000 2023-06-30 E00161-000 2023-04-01 2023-06-30 E00161-000 2022-06-30 E00161-000 2022-04-01 2022-06-30 E00161-000 2023-03-31 E00161-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809150824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第１四半期連結

累計期間 | 第82期

第１四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,051 | 12,534 | 55,890 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,285 | 984 | 7,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 838 | 804 | 4,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,015 | 1,040 | 5,088 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,939 | 59,282 | 59,448 |
| 総資産額 | （百万円） | 71,546 | 77,058 | 77,508 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.85 | 16.15 | 94.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 76.4 | 76.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809150824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かう一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響を受け、世界的なエネルギー・原材料価格の上昇とともにインフレ圧力が高まり、景気の先行き不透明感は継続しております。

このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業における国内大口案件の獲得が順調に進み、17,635百万円（前年同期比32.5％増）の計上となりました。売上高は、全体的に堅調に推移した結果、12,534百万円（同4.0％増）の計上となり前年同期水準を維持しました。

利益面につきましては、人件費や原材料価格の上昇が影響し、営業利益は812百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益は984百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804百万円（同4.1％減）の計上にとどまりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．建設工事事業

大口工事、メンテナンス工事等ともに全体的に堅調に推移し、売上高は11,090百万円（前年同期比2.7％増）の計上となりましたが、人件費や原材料価格の上昇が影響し、セグメント利益は860百万円（同19.6％減）の計上にとどまりました。

２．ボイラ事業

国内設置案件の進捗が堅調に推移したことで売上高は1,444百万円（前年同期比15.5％増）の計上となりましたが、工事予算の見直し等に伴い相対的に売上原価が増加し、51百万円のセグメント損失（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は54,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,406百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加3,317百万円、未成工事支出金の増加384百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少5,386百万円であります。固定資産は22,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ957百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加644百万円、投資有価証券の増加252百万円であります。

この結果、資産合計は77,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。主な要因は契約負債の増加1,481百万円、賞与引当金の増加324百万円、支払手形・工事未払金等の減少1,129百万円であります。固定負債は3,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の減少49百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円であります。

この結果、負債合計は17,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は59,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加804百万円、剰余金の配当による減少1,200百万円であります。

この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は76.2％）となりました。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,386,718	56,386,718	東京証券取引所　プライム市場	単元株式数100株
計	56,386,718	56,386,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月1日～ 2023年６月30日	－	56,386	－	6,889	－	999

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,359,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	49,980,700	499,807	－
単元未満株式	普通株式	46,618	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		56,386,718	－	－
総株主の議決権		－	499,807	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が227,900株（議決権の数2,279個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	6,359,400	－	6,359,400	11.27
計	－	6,359,400	－	6,359,400	11.27

（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（227,900株）を含めておりません。

２．当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は6,359,500株となっております。

なお、当該株式数には役員向け株式交付信託保有の当社株式数（227,900株）を含めておりません。

また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は11.27％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	29,017	32,335
受取手形・完成工事未収入金等	25,072	19,686
有価証券	300	300
未成工事支出金	559	943
商品及び製品	312	347
原材料及び貯蔵品	223	236
その他	206	441
貸倒引当金	△17	△22
流動資産合計	55,674	54,267
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,129	10,133
機械・運搬具	4,968	5,022
土地	11,433	11,433
その他	2,447	3,236
減価償却累計額	△13,596	△13,798
有形固定資産合計	15,381	16,026
無形固定資産	62	64
投資その他の資産
投資有価証券	3,805	4,058
投資不動産	1,961	1,949
退職給付に係る資産	－	5
繰延税金資産	92	110
その他	630	678
貸倒引当金	△100	△101
投資その他の資産合計	6,389	6,700
固定資産合計	21,833	22,791
資産合計	77,508	77,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,583	7,454
買掛金	288	270
未払法人税等	1,436	377
契約負債	1,109	2,591
賞与引当金	454	779
役員賞与引当金	96	－
完成工事補償引当金	25	127
その他	2,061	2,235
流動負債合計	14,056	13,836
固定負債
長期借入金	800	800
退職給付に係る負債	116	101
役員退職慰労引当金	143	147
役員株式給付引当金	122	130
繰延税金負債	1,943	1,893
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	378	368
固定負債合計	4,003	3,940
負債合計	18,060	17,776
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,000	1,000
利益剰余金	51,396	51,000
自己株式	△3,051	△3,051
株主資本合計	56,234	55,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,017	1,209
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	757	792
退職給付に係る調整累計額	86	81
その他の包括利益累計額合計	2,819	3,043
非支配株主持分	394	400
純資産合計	59,448	59,282
負債純資産合計	77,508	77,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
完成工事高	12,051	12,534
完成工事原価	9,770	10,511
完成工事総利益	2,281	2,022
販売費及び一般管理費	1,191	1,210
営業利益	1,089	812
営業外収益
受取利息	1	22
受取配当金	76	90
不動産賃貸料	59	56
為替差益	49	12
その他	44	28
営業外収益合計	232	211
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸原価	33	32
その他	1	5
営業外費用合計	36	39
経常利益	1,285	984
税金等調整前四半期純利益	1,285	984
法人税、住民税及び事業税	492	318
法人税等調整額	△54	△150
法人税等合計	437	167
四半期純利益	848	816
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	838	804

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	848	816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	192
為替換算調整勘定	131	35
退職給付に係る調整額	△2	△4
その他の包括利益合計	166	224
四半期包括利益	1,015	1,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,004	1,028
非支配株主に係る四半期包括利益	10	12

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA       /PT.MEISEI INDONESIA JO	1,659百万円	2,323百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	127百万円	180百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,000	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,200	24	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	9,640	1,236	10,876	－	10,876
アジア	1,159	14	1,174	－	1,174
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	10,800	1,250	12,051	－	12,051
外部顧客への売上高	10,800	1,250	12,051	－	12,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	62	67	(67)	－
計	10,805	1,313	12,118	(67)	12,051
セグメント利益	1,069	16	1,086	2	1,089

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	9,522	1,441	10,963	－	10,963
アジア	1,567	2	1,569	－	1,569
その他	－	1	1	－	1
顧客との契約から生じる収益	11,090	1,444	12,534	－	12,534
外部顧客への売上高	11,090	1,444	12,534	－	12,534
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	44	44	(44)	－
計	11,090	1,489	12,579	(44)	12,534
セグメント利益又は損失（△）	860	△51	809	2	812

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円85銭	16円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	838	804
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	838	804
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,772	49,799

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間255千株、当第１四半期連結累計期間227千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809150824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。