AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808171824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　堀内義正
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　佐藤豪一
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01663-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01663-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2023-08-10 E01663-000 2023-06-30 E01663-000 2023-04-01 2023-06-30 E01663-000 2022-06-30 E01663-000 2022-04-01 2022-06-30 E01663-000 2023-03-31 E01663-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230808171824

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第１四半期連結

累計期間 | 第93期

第１四半期連結

累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,506,661 | 11,804,585 | 49,000,185 |
| 経常利益 | (千円) | 1,371,536 | 2,161,921 | 5,380,011 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 946,616 | 1,504,173 | 3,752,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,022,995 | 1,639,609 | 4,102,709 |
| 純資産額 | (千円) | 31,749,583 | 34,782,986 | 34,194,191 |
| 総資産額 | (千円) | 47,693,521 | 54,852,983 | 53,237,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.35 | 53.39 | 132.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 63.1 | 63.9 |

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20230808171824

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや、感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、欧米ではインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、中国においては政府債務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化しました。

このような情勢のなかで当社グループは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた「常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」企業を目指して、成長戦略に取り組んでまいりました。また、インフラや都市開発が加速する地域での急激な受注増加に対して生産能力の向上を図ると共に、調達環境悪化の影響を最小限に抑えるよう努めました。加えて、販売価格の見直しや諸経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	10,506	11,804	12.4
(国内売上高)	(百万円)	(4,721)	(6,583)	(39.5)
(海外売上高)	(百万円)	(5,785)	(5,220)	(△9.8)
営業利益	(百万円)	806	1,585	96.6
経常利益	(百万円)	1,371	2,161	57.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	946	1,504	58.9

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

販売面では、国内はインバウンド需要の回復によってホテルなどの改修・新築工事案件が堅調に推移したほか、主要都市での再開発事業は依然として継続するなど、旺盛な建築工事需要を背景に、高所作業車の出荷が伸長しました。また、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機においても民間投資の回復により出荷は堅調に推移しました。海外においては、ロシア向けの出荷停止は継続しましたが、北米や東南アジア向け受注は底堅く推移し、オセアニアの資源開発向け需要の増加等によって、総じて売上としては高水準を維持しました。利益面では、鋼材を中心とした原材料価格の高騰は大きな下押し要因ではありましたが、海外向けに比べ利益率の高い国内向けの売上高の増加や工場の操業度が高まったことに加え、北米向け販売における円安効果も寄与し、前年同期比で増益となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	8,701	9,582	10.1
セグメント利益	(百万円)	877	1,562	78.1

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

販売面では、主力のモータコンプレッサは、中期経営計画「中期ビジョン2024」に掲げた目標達成に向けて、国内のシェア獲得を推し進めた結果、出荷が堅調に推移しました。また、部品、サービスの売上も増加したことにより前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰は大きな下押し要因ではありましたが、製品価格への転嫁や、利益率の高い部品、サービスが好調に推移したことで利益改善が図られ、前年同期比で増益となりました。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	対前年同四半期 増減率 (％)
売上高	(百万円)	1,805	2,221	23.1
セグメント利益	(百万円)	239	382	59.7

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,615百万円増加し、54,852百万円となりました。

流動資産につきましては、生産の増加により商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、39,953百万円となりました。

固定資産につきましては、開発管理棟の建設等により有形固定資産が増加したこと、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ778百万円増加し、14,899百万円となりました。

流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したこと及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、16,138百万円となりました。

固定負債につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に関する信託財産について総額法を適用したことにより長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、3,931百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、34,782百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し、63.1％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報、第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230808171824

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	1,589,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,552,000	285,520	－
単元未満株式	普通株式	24,418	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	285,520	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式368,500株(議決権3,685個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	1,589,000	－	1,589,000	5.27
計	－	1,589,000	－	1,589,000	5.27

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式368,500株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,839,267	12,499,028
受取手形、売掛金及び契約資産	19,315,990	19,196,665
商品及び製品	4,039,207	4,485,184
仕掛品	205,234	234,779
原材料及び貯蔵品	1,507,602	1,971,029
その他	1,209,543	1,567,728
貸倒引当金	△657	△626
流動資産合計	39,116,189	39,953,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,250,898	9,325,848
減価償却累計額	△4,718,008	△4,838,821
建物及び構築物（純額）	4,532,889	4,487,026
機械装置及び運搬具	8,756,354	8,886,327
減価償却累計額	△6,771,184	△6,803,546
機械装置及び運搬具（純額）	1,985,170	2,082,780
土地	2,210,159	2,210,159
建設仮勘定	483,791	988,534
その他	1,897,161	1,954,240
減価償却累計額	△1,555,171	△1,591,850
その他（純額）	341,989	362,389
有形固定資産合計	9,554,000	10,130,892
無形固定資産	171,765	216,521
投資その他の資産
投資有価証券	2,933,974	3,061,021
関係会社出資金	636,000	565,497
繰延税金資産	547,440	659,016
その他	306,628	271,050
貸倒引当金	△28,763	△4,807
投資その他の資産合計	4,395,280	4,551,780
固定資産合計	14,121,046	14,899,194
資産合計	53,237,235	54,852,983

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,977,497	6,187,723
電子記録債務	4,847,108	5,009,508
短期借入金	222,000	222,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	968,185	909,879
賞与引当金	723,634	1,106,489
役員賞与引当金	35,700	42,728
製品保証引当金	25,410	26,100
その他	2,394,966	2,574,173
流動負債合計	15,254,501	16,138,601
固定負債
社債	210,000	180,000
長期借入金	778,000	922,000
繰延税金負債	2,757	3,722
株式給付引当金	191,466	195,419
役員株式給付引当金	123,127	93,496
退職給付に係る負債	2,105,462	2,105,867
資産除去債務	146,047	197,013
その他	231,681	233,874
固定負債合計	3,788,542	3,931,394
負債合計	19,043,044	20,069,996
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	27,025,374	27,672,256
自己株式	△1,555,922	△1,744,200
株主資本合計	32,773,591	33,232,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,132,622	1,221,187
為替換算調整勘定	209,141	246,477
退職給付に係る調整累計額	△75,607	△71,295
その他の包括利益累計額合計	1,266,155	1,396,369
非支配株主持分	154,444	154,422
純資産合計	34,194,191	34,782,986
負債純資産合計	53,237,235	54,852,983

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	10,506,661	11,804,585
売上原価	7,998,230	8,574,656
売上総利益	2,508,431	3,229,928
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	344,063	214,208
貸倒引当金繰入額	4,843	△469
製品保証引当金繰入額	1,410	690
役員報酬及び給料手当	490,921	503,282
賞与引当金繰入額	189,477	182,584
役員賞与引当金繰入額	10,122	7,028
退職給付費用	27,890	28,655
株式給付引当金繰入額	3,480	3,590
役員株式給付引当金繰入額	7,155	6,971
その他	622,580	697,761
販売費及び一般管理費合計	1,701,944	1,644,302
営業利益	806,486	1,585,626
営業外収益
受取利息	1,337	4,301
受取配当金	12,010	13,288
持分法による投資利益	21,078	23,655
為替差益	524,131	530,170
その他	11,860	7,673
営業外収益合計	570,417	579,089
営業外費用
支払利息	1,549	2,580
社債発行費	3,024	－
その他	793	214
営業外費用合計	5,367	2,794
経常利益	1,371,536	2,161,921
特別利益
固定資産処分益	－	3,565
投資有価証券売却益	9,191	－
特別利益合計	9,191	3,565
特別損失
固定資産処分損	96	3,352
特別損失合計	96	3,352
税金等調整前四半期純利益	1,380,631	2,162,135
法人税、住民税及び事業税	640,549	803,654
法人税等調整額	△210,967	△150,915
法人税等合計	429,582	652,739
四半期純利益	951,048	1,509,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,431	5,222
親会社株主に帰属する四半期純利益	946,616	1,504,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	951,048	1,509,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,227	88,564
為替換算調整勘定	71,910	23,617
退職給付に係る調整額	4,208	4,312
持分法適用会社に対する持分相当額	35,055	13,719
その他の包括利益合計	71,947	130,213
四半期包括利益	1,022,995	1,639,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,018,563	1,634,386
非支配株主に係る四半期包括利益	4,431	5,222

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度227,077千円、225,000株、当第１四半期連結会計期間224,857千円、222,800株であります。

(株式給付信託(従業員持株会処分型))

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、「北越工業従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。

また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度－千円、－株、当第１四半期連結会計期間190,389千円、136,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度－千円、当第１四半期連結会計期間255,000千円

(株式給付信託(ＢＢＴ))

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,166千円、143,500株、当第１四半期連結会計期間148,166千円、143,500株であります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	219,604千円	274,274千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	574,541	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	857,291	30	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(注)　2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11,055千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託契約に基づき、当第１四半期連結累計期間において、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が取得した当社株式136,300株を自己株式に含めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が190,389千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,744,200千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	8,196,256	1,298,308	9,494,565
部品	264,517	247,797	512,314
サービス	240,882	258,898	499,781
顧客との契約から生じる収益	8,701,656	1,805,005	10,506,661
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,701,656	1,805,005	10,506,661
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	8,701,656	1,805,005	10,506,661
セグメント利益	877,344	239,808	1,117,152

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,117,152
全社費用(注)	△310,666
四半期連結損益計算書の営業利益	806,486

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
製品	9,032,245	1,618,570	10,650,816
部品	343,491	279,198	622,690
サービス	207,099	323,978	531,078
顧客との契約から生じる収益	9,582,837	2,221,748	11,804,585
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	9,582,837	2,221,748	11,804,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	9,582,837	2,221,748	11,804,585
セグメント利益	1,562,475	382,924	1,945,399

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,945,399
全社費用(注)	△359,773
四半期連結損益計算書の営業利益	1,585,626

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	33円35銭	53円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	946,616	1,504,173
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	946,616	1,504,173
普通株式の期中平均株式数(株)	28,382,807	28,174,989

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間344,250株、当第１四半期連結累計期間401,375株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230808171824

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。