Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809101634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04824-000 2022-04-01 2023-03-31 E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2023-08-10 E04824-000 2023-06-30 E04824-000 2023-04-01 2023-06-30 E04824-000 2022-06-30 E04824-000 2022-04-01 2022-06-30 E04824-000 2023-03-31 E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809101634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 11,065 | 11,691 | 52,354 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 399 | △138 | 5,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 937 | △150 | 4,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,558 | 370 | 5,091 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,914 | 24,184 | 26,447 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,605 | 74,656 | 78,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 35.63 | △5.73 | 151.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.1 | 32.4 | 33.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期、第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230809101634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化へ一段の動きが見られたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試改革として「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し、リスキリングとしてのITリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」の進化に加え、今年から英語を含む英数２教科対応となった高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」など、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たなる成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。そのほか、2023年１月から新たにグループに加わったヒューマレッジの体制整備も進めました。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期625百万円の増加となる11,691百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは、小・中学生部門がヒューマレッジ（木村塾等）の加入及び四谷大塚の増収により518百万円の増収となったことに加え、ビジネススクール部門が企業向けIT・DX講座の大口受注により457百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期に新規入学者数が前年を下回った影響が残り、354百万円の減収となりました。

費用面では、ヒューマレッジの加入による経費増、また、新規校舎に係る物件費や、全国統一小学生テストのTVCM広告に伴う費用などにより、費用全体で対前年同期1,194百万円の増加となる11,860百万円（前年同期比11.2％増）となりました。その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより概ね前年並みで推移しております。

この結果、営業損失169百万円（前年同期は400百万円の利益）、経常損失138百万円（前年同期は399百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円（前年同期は937百万円の利益）となりました。

なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上していたため、前年比では税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益でこの影響がでております。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,723百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は484百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,704百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント損失は112百万円（前年同期は276百万円の利益）となりました。

なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額58百万円を含んでおります。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,459百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は89百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額31百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は628百万円（前年同期比267.9％増）、セグメント利益は366百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は465百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は37百万円（対前年同期34百万円の増加）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が3,448百万円減少し、74,656百万円に、純資産が2,262百万円減少して、24,184百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少4,112百万円、および固定資産の増加663百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結累計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,400百万円、売掛金が602百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価に伴う増加713百万円を主因とした投資その他の資産の増加811百万円があった一方で、のれんの償却による減少89百万円があったことなどによるものであります。

純資産の異動は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加521百万円を計上した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円、および配当金の支払2,632百万円があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,445,227	30,445,227	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	30,445,227	30,445,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日 （注）	20,296,818	30,445,227	－	2,138	－	534

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,373,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,100	87,741	－
単元未満株式	普通株式	1,309	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,741	－

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,373,000	－	1,373,000	13.53
計	－	1,373,000	－	1,373,000	13.53

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,533	15,132
売掛金	2,982	2,380
商品及び製品	364	484
その他の棚卸資産	206	231
前払費用	1,223	1,560
その他	309	711
貸倒引当金	△48	△39
流動資産合計	24,571	20,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,346	12,242
工具、器具及び備品（純額）	678	787
土地	15,141	15,141
建設仮勘定	－	20
その他（純額）	132	131
有形固定資産合計	28,299	28,323
無形固定資産
のれん	3,158	3,068
その他	2,726	2,644
無形固定資産合計	5,885	5,713
投資その他の資産
投資有価証券	12,253	12,967
長期貸付金	337	359
長期前払費用	410	475
敷金及び保証金	5,281	5,280
繰延税金資産	570	579
その他	563	565
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	19,347	20,159
固定資産合計	53,532	54,196
資産合計	78,104	74,656

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	442	403
１年内償還予定の社債	1,967	7,467
短期借入金	642	1,642
未払金	3,667	3,693
未払法人税等	1,148	129
前受金	6,384	6,793
預り金	3,620	2,117
賞与引当金	428	614
役員賞与引当金	54	14
その他	1,738	1,646
流動負債合計	20,093	24,521
固定負債
社債	13,692	8,004
長期借入金	11,948	11,934
役員退職慰労引当金	295	284
退職給付に係る負債	2,129	2,156
資産除去債務	2,310	2,284
その他	1,188	1,286
固定負債合計	31,563	25,949
負債合計	51,657	50,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	22,884	20,101
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	22,305	19,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,887	4,402
為替換算調整勘定	215	231
退職給付に係る調整累計額	37	28
その他の包括利益累計額合計	4,141	4,662
純資産合計	26,447	24,184
負債純資産合計	78,104	74,656

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	11,065	11,691
営業原価	8,362	9,072
営業総利益	2,703	2,618
販売費及び一般管理費	2,303	2,787
営業利益又は営業損失（△）	400	△169
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	60	64
受取賃貸料	11	9
貸倒引当金戻入額	10	8
為替差益	47	33
その他	17	16
営業外収益合計	153	137
営業外費用
支払利息	72	65
新型コロナウイルス感染症対応費用	※ 42	－
その他	39	41
営業外費用合計	153	107
経常利益又は経常損失（△）	399	△138
特別利益
固定資産売却益	1,009	－
特別利益合計	1,009	－
特別損失
固定資産処分損	12	21
減損損失	6	0
特別損失合計	19	21
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,390	△160
法人税、住民税及び事業税	387	108
法人税等調整額	65	△118
法人税等合計	452	△9
四半期純利益又は四半期純損失（△）	937	△150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	937	△150

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	937	△150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	566	514
為替換算調整勘定	52	16
退職給付に係る調整額	1	△9
その他の包括利益合計	620	521
四半期包括利益	1,558	370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,558	370

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	541百万円	597百万円
のれんの償却額	31	89

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,632	300	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,270	393	97	－	2,761	159	2,921	－	2,921
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,714	1,767	2,356	170	8,008	135	8,144	－	8,144
顧客との契約から生じる収益	5,985	2,161	2,453	170	10,770	294	11,065	－	11,065
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,985	2,161	2,453	170	10,770	294	11,065	－	11,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	92	25	－	－	117	174	292	△292	－
計	6,077	2,186	2,453	170	10,888	469	11,357	△292	11,065
セグメント利益 又は損失（△）	1,108	276	76	△59	1,401	2	1,404	△1,004	400

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,004百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,158	435	76	475	3,146	135	3,282	－	3,282
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,476	2,244	2,383	153	8,256	152	8,409	－	8,409
顧客との契約から生じる収益	5,634	2,680	2,459	628	11,403	288	11,691	－	11,691
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,634	2,680	2,459	628	11,403	288	11,691	－	11,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	24	－	－	112	177	289	△289	－
計	5,723	2,704	2,459	628	11,515	465	11,980	△289	11,691
セグメント利益 又は損失（△）	484	△112	89	366	826	37	864	△1,033	△169

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,033百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,025百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	35円63銭	△5円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	937	△150
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	937	△150
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,326	26,326

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809101634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。