Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マミーマート |
| 【英訳名】 | Mammy Mart Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩崎 裕文 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県東松山市本町二丁目2番47号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地1 |
| 【電話番号】 | 048(654)2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 岩本 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03173-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2023-08-10 E03173-000 2023-06-30 E03173-000 2023-04-01 2023-06-30 E03173-000 2022-10-01 2023-06-30 E03173-000 2022-06-30 E03173-000 2022-04-01 2022-06-30 E03173-000 2021-10-01 2022-06-30 E03173-000 2022-09-30 E03173-000 2021-10-01 2022-09-30 E03173-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03173-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20230810093159
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第3四半期連結
累計期間 | 第58期
第3四半期連結
累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月1日
至2022年6月30日 | 自2022年10月1日
至2023年6月30日 | 自2021年10月1日
至2022年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,871 | 105,281 | 130,705 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,409 | 4,760 | 5,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,958 | 2,968 | 3,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,968 | 3,020 | 3,477 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,554 | 34,381 | 32,063 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,644 | 60,808 | 60,919 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 278.00 | 278.87 | 321.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 56.5 | 52.6 |
| 回次 | 第57期 第3四半期連結 会計期間 |
第58期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年4月1日 至2022年6月30日 |
自2023年4月1日 至2023年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.50 | 104.18 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20230810093159
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①業績数値
当第3四半期連結累計期間の連結営業成績は、営業収益107,075百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益4,373百万円(同8.1%増)、経常利益4,760百万円(同8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,968百万円(同0.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
| 売上高 | 104,963百万円 | (前年同期比8.7%増) |
| セグメント利益 | 4,328百万円 | (前年同期比7.9%増) |
スーパーマーケット事業では、新しいビジネスモデルとして構築している「生鮮市場TOP!」において、こだわりの商品がお客様から好評を得ており、販売数値は好調に推移しております。主力の精肉部門は、国産牛を一頭買いし、魅力ある品質・価格の実現のみならず、希少部位の販売を実施しております。また、冷凍肉や味付け肉の品揃え等、まとめ買いや時短調理といった様々なニーズに対応した食の専門店として、“料理好き”のお客様も通いたくなる店舗作りとなっております。6月に新夏見店(千葉県船橋市)を「生鮮市場TOP!」へ転換させ、改装後の売上高は大きく伸長し、その店舗数は現在20店舗まで拡大しております。
利益面では、原材料や光熱費をはじめとした各種コスト高騰等の厳しい状況下でありながらも、収益力向上への取り組みを積極的に行ってまいりました。「マミーマート白岡店」(埼玉県白岡市)、「マミーマート南中野店」(同さいたま市)では、商品棚割の見直しを実施し、既存店の売上・利益向上に向けたモデル店舗作りに取り組んでまいりました。日配・グロサリー商品の価格強化を高値入・低価格の魅力あるPB商品で表現することにより、来店動機のアップと利益向上を目指します。
「特定の人に付いている作業」を剥がし、作業の標準化を推し進めてまいりました。これにより、本格導入を目指すLSP(Labor Scheduling Program)で、「作業量に応じた適切な人員配置」を実現し、さらなる店舗生産性向上を目指してまいります。今後、この仕組みをAI需要予測による自動発注システムと連動させ、人件費・作業負荷を抑制しながらも、お客様が求める商品・サービスが全店で常時提供できる仕組みへと発展させてまいります。
[その他の事業](温浴事業・葬祭事業)
| 売上高 | 318百万円 | (前年同期比10.1%増) |
| セグメント利益 | 45百万円 | (前年同期比30.8%増) |
温浴事業は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、お客様の日常がコロナ禍前へと戻りつつあることや、SNSの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評をいただき、来店客数、業績も徐々に回復してまいりました。
葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調に業績推移しております。
2023年6月30日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含めて80店舗であります。
②企業の経営方針及び取り組み
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「Enjoy Life !」(※)のグループコンセプトのもと、マミーマートに関わるすべての「人」が食を通じて幸せになることを目指しております。
さらなる成長に向け、2023年9月期は、「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、2つのフォーマット「生鮮市場TOP!」・「マミープラス」の成功を目指してまいります。改装による業態転換、完成度を一層高め、トップライン(売上高)の拡大を果たすことを重要成功要素と位置づけ邁進してまいります。
(※)「Enjoy Life !」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。
〔生産性の飛躍的な向上に向けた2つのフォーマットの確立〕
既存のフォーマットである「マミーマート」から、「生鮮市場TOP!」と「マミープラス」2つのフォーマットへの転換を推し進めております。
これにより、商圏特性に合わせた業態の選択が可能となり、様々な地域への出店を実現しております。
| フォーマット名称 | 特徴等 | 現店舗数 |
| マミーマート | (目指す業態像) 「半径500m~1kmの小商圏で地域ニーズにきめ細かく対応」 (商圏設定):小商圏 (来店頻度):日常使い (特 徴):地域特性・ニーズにきめ細かく対応し、地域のお客様の冷蔵庫替わりとして、暮らしに寄り添ってまいります。 |
56店舗 |
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||
| 生鮮市場TOP! | (目指す業態像) 「お買い物が“楽しくなる”食の専門店として、常に新たな“新鮮”を提供」 (商圏設定):広域商圏 (来店頻度):ハレの日・週末 (特 徴):食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、「専門店のような生鮮食品の品ぞろえ」を実現させ、「料理好きが週に一度通いたくなる店」を目指します。 |
20店舗 |
| マミープラス | (目指す業態像) 「地域一番の圧倒的価格に加え、日常生活に様々な“プラス”を提供」 (商圏設定):小商圏 (来店頻度):日常使い (特 徴):日配・グロサリーのEDLPで日常使いの便利さを重視し、即食として需要の高い惣菜商品は売場を広く確保し、豊富に品揃えを取り揃え、お客様のお買い物に様々な“プラス”の価値が提供できることを目指します。 |
2店舗 |
〔下支えする仕組みの構築〕
・「人材投資」
昨今の物価高騰による生活への影響が懸念される中、従業員の生活・労働環境向上に向けて、大幅な賃金改定を実施いたしました。社員は7年連続のベースアップとなり、賃上げ率は4.13%と過去最高となっております。またパートナーにおいても3.6%賃上げが実施され、雇用形態問わず、会社と共に成長し続ける人材への投資も行っております。
・「生産性向上への投資」
子会社である彩裕フーズは先期に第二工場を稼働させ、生産体制の強化に努めてまいりました。今期は更なる製造ラインの強化、生産性向上を目指し、第一工場の設備改修を実施しております。作り立てを重視した揚げ物等の商材や、作業工程が多く店舗製造が困難であった商品の量産を可能とし、味・品質・価格に自信をもった商品開発・製造が実現しております。
〔その他〕
・「社会とのつながり」
グループコンセプトである「Enjoy Life!」の考え方に基づき、ご来店頂いたすべての皆様が楽しくお買い物ができるようにとの考えのもと、公益財団法人日本補助犬協会の活動を支援しております。2006年から実施する店内募金箱の設置に加え、新たに「補助犬ふれあいイベント」を所沢山口店(埼玉県所沢市)で開催し、補助犬のお仕事デモンストレーション、手作りグッズの販売等を通じてお客様と補助犬とのふれあいの場を設け、より多くの方に補助犬へのご理解、ご支援をいただけるよう活動しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より111百万円減少し60,808百万円となりました。これは主に、リース資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2,429百万円減少し26,426百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,318百万円増加し34,381百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20230810093159
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,850,500 |
| 計 | 18,850,500 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,796,793 | 10,796,793 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,796,793 | 10,796,793 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月1日~ 2023年6月30日 |
- | 10,796,793 | - | 2,660 | - | 2,856 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 149,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,642,200 | 106,423 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,793 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,796,793 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 106,423 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社マミーマート | 埼玉県東松山市 本町2丁目2番47号 |
149,800 | - | 149,800 | 1.39 |
| 計 | - | 149,800 | - | 149,800 | 1.39 |
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は149,857株であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 大塚 耕平 | 2023年3月31日 |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
第3四半期報告書_20230810093159
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,838 | 2,675 |
| 売掛金 | 2,533 | 2,735 |
| 商品 | 3,186 | 3,361 |
| 貯蔵品 | 12 | 9 |
| その他 | 1,765 | 1,676 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 流動資産合計 | 10,332 | 10,454 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 12,570 | 12,701 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 354 | 380 |
| 土地 | 21,164 | 21,164 |
| リース資産(純額) | 4,243 | 3,947 |
| 建設仮勘定 | 77 | 139 |
| その他(純額) | 1,499 | 1,358 |
| 有形固定資産合計 | 39,910 | 39,690 |
| 無形固定資産 | 163 | 183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 209 | 274 |
| 長期貸付金 | 159 | 134 |
| 差入保証金 | 6,544 | 6,415 |
| 賃貸不動産(純額) | 392 | 392 |
| 繰延税金資産 | 2,428 | 2,407 |
| その他 | 793 | 868 |
| 貸倒引当金 | △14 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 10,513 | 10,480 |
| 固定資産合計 | 50,587 | 50,354 |
| 資産合計 | 60,919 | 60,808 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,722 | 9,271 |
| 短期借入金 | 3,300 | 2,100 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,791 | 941 |
| リース債務 | 519 | 501 |
| 未払費用 | 3,216 | 2,996 |
| 未払法人税等 | 789 | 792 |
| 賞与引当金 | 554 | 176 |
| 資産除去債務 | 51 | 220 |
| その他 | 443 | 1,018 |
| 流動負債合計 | 19,388 | 18,019 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 855 | 160 |
| リース債務 | 4,471 | 4,099 |
| 長期預り保証金 | 1,335 | 1,252 |
| 役員退職慰労引当金 | 381 | 410 |
| 退職給付に係る負債 | 1,342 | 1,399 |
| 資産除去債務 | 1,047 | 1,051 |
| その他 | 34 | 33 |
| 固定負債合計 | 9,467 | 8,407 |
| 負債合計 | 28,856 | 26,426 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,660 | 2,660 |
| 資本剰余金 | 2,865 | 2,867 |
| 利益剰余金 | 26,711 | 28,966 |
| 自己株式 | △277 | △268 |
| 株主資本合計 | 31,959 | 34,225 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 66 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 50 | 55 |
| その他の包括利益累計額合計 | 73 | 122 |
| 非支配株主持分 | 29 | 32 |
| 純資産合計 | 32,063 | 34,381 |
| 負債純資産合計 | 60,919 | 60,808 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 96,871 | 105,281 |
| 売上原価 | 72,880 | 80,084 |
| 売上総利益 | 23,990 | 25,196 |
| 営業収入 | 1,714 | 1,794 |
| 営業総利益 | 25,705 | 26,990 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,660 | 22,617 |
| 営業利益 | 4,045 | 4,373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 29 | 25 |
| 受取配当金 | 9 | 11 |
| 不動産賃貸料 | 94 | 95 |
| 受取手数料 | 191 | 194 |
| その他 | 151 | 149 |
| 営業外収益合計 | 476 | 475 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 12 |
| 不動産賃貸費用 | 73 | 74 |
| 新型コロナウイルス関連費用 | 19 | - |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 112 | 89 |
| 経常利益 | 4,409 | 4,760 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1 |
| 損害賠償引当金戻入額 | 20 | - |
| 資産除去債務戻入益 | 7 | - |
| 特別利益合計 | 28 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11 | 11 |
| 減損損失 | - | 260 |
| 特別損失合計 | 11 | 272 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,426 | 4,490 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,465 | 1,549 |
| 過年度法人税等 | - | △31 |
| 法人税等合計 | 1,465 | 1,518 |
| 四半期純利益 | 2,961 | 2,971 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,958 | 2,968 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,961 | 2,971 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 43 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 4 |
| その他の包括利益合計 | 7 | 48 |
| 四半期包括利益 | 2,968 | 3,020 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,965 | 3,017 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 3 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,426百万円 | 1,639百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 382百万円 | (注) 36.00円 |
2021年9月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
| 2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 319百万円 | 30.00円 | 2022年3月31日 | 2022年6月13日 | 利益剰余金 |
(注)2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年2月4日を期日とする自己株式の処分(4,487株)を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が1百万円増加し、自己株式は8百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 372百万円 | 35.00円 | 2022年9月30日 | 2022年12月19日 | 利益剰余金 |
| 2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 340百万円 | 32.00円 | 2023年3月31日 | 2023年6月12日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年1月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年2月2日を期日とする自己株式の処分(4,777株)を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が2百万円増加し、自己株式は8百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| スーパーマー ケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 96,583 | 288 | 96,871 | - | 96,871 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 0 | 0 | △0 | - |
| 計 | 96,583 | 288 | 96,872 | △0 | 96,871 |
| セグメント利益 | 4,011 | 34 | 4,045 | - | 4,045 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|
| スーパーマー ケット事業 |
|||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 104,963 | 317 | 105,281 | - | 105,281 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | - | 0 | 0 | △0 | - |
| 計 | 104,963 | 318 | 105,281 | △0 | 105,281 |
| セグメント利益 | 4,328 | 45 | 4,373 | - | 4,373 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計期間において260百万円であります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | |
| スーパーマーケット事業 | |||
| 商品の販売(売上高) その他(営業収入) |
96,583 678 |
288 10 |
96,871 688 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,261 | 298 | 97,560 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第3四半期連結累計期間において1,026百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | |
| スーパーマーケット事業 | |||
| 商品の販売(売上高) その他(営業収入) |
104,963 634 |
317 14 |
105,281 649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,598 | 332 | 105,930 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第3四半期連結累計期間において1,145百万円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 278円00銭 | 278円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
2,958 | 2,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,958 | 2,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,640 | 10,644 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議し、実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善を図るとともに、株主還元の充実を図るため
2.自己株式取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式取得に関する取締役会の決議内容及び結果
(決議内容)
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数
700,000株(上限)
(発行済み株式数(自己株式除く)に対する割合 6.57%)
(3)株式の取得価額の総額
2,000,000,000円(上限)
(4)取得期間
2023年7月19日~2023年7月25日
(5)取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(取得結果)
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得した株式の総数
660,200株
(発行済み株式数(自己株式除く)に対する割合 6.20%)
(3)株式の取得価額の総額
1,814,229,600円
(4)取得日
2023年7月19日
第58期(2022年10月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 340百万円
(ロ)1株当たりの金額 32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月12日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20230810093159
該当事項はありません。
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