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MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230809134809

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社MS-Japan
【英訳名】 MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO  有本 隆浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】 03-3239-7373
【事務連絡者氏名】 常務取締役 CFO 山本 拓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32801 65390 株式会社MS-Japan MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E32801-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32801-000 2023-06-30 E32801-000 2023-04-01 2023-06-30 E32801-000 2022-06-30 E32801-000 2022-04-01 2022-06-30 E32801-000 2023-03-31 E32801-000 2022-04-01 2023-03-31 E32801-000 2023-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230809134809

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第1四半期

連結累計期間 | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2023年4月1日

至2023年6月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,057,521 | 1,072,281 | 4,293,413 |
| 経常利益 | (千円) | 469,237 | 501,428 | 1,785,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 318,879 | 343,754 | 1,223,012 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,681 | 366,690 | 1,283,775 |
| 純資産額 | (千円) | 9,561,852 | 9,649,397 | 10,507,516 |
| 総資産額 | (千円) | 10,349,233 | 10,284,347 | 11,274,846 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.76 | 13.75 | 48.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.76 | 13.75 | 48.93 |
| 自己資本比率 | (%) | 92.2 | 93.7 | 93.0 |

(注)当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230809134809

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当第1四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に有価証券が1,000,000千円増加した一方で、現金及び預金が2,041,846千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ990,498千円減少し、10,284,347千円となりました。

負債につきましては、主に未払金等の増加により流動負債のその他が140,184千円増加した一方で、未払法人税等が218,512千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ132,379千円減少し、634,950千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益343,754千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ858,118千円減少し、9,649,397千円となりました。

b.経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へと移行されたことにより社会経済活動の正常化が進み緩やかに持ち直しておりますが、世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内の雇用情勢においては、厚生労働省が公表した2023年6月の有効求人倍率は1.30倍となりました。(「一般職業紹介状況(令和5年6月分)について」厚生労働省調べ)

このような経済環境の中、人材紹介事業の売上高については、直近の四半期における受注件数が前年同期と比較して0.5%の増加にとどまった影響を受け、974,705千円(前年同期比1.3%増)となりました。一方で、人材紹介事業の先行指標である受注件数は535件(前年同期比10.7%)、新規登録者数は4,569人(前年同期比12.9%増)、新規求人数は4,741件(前年同期比28.9%増)と前年同期比でそれぞれ増加しております。

メディア売上高については、2023年3月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、70,826千円(前年同期比17.7%減)となりました。2024年3月期第2四半期においては、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」に加え、新型コロナウイルス感染症により2年間中断していた会計事務所領域のオフラインイベントを再開し、イベントの開催回数の増加を計画しております。

DRM売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、26,749千円(前年同期比190.3%増)となりました。

販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人材採用投資による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、663,491千円(9.7%増)となりました。

営業外収益については、投資有価証券を売却したことによる売却益の計上等により103,636千円となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,072,281千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は408,573千円(前年同期比9.7%減)、経常利益は501,428千円(前年同期比6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は343,754千円(前年同期比7.8%増)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。

(単位:千円)

売上高構成 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
前年同期

増減率

(%)
人材紹介売上高(注)1. 962,266 974,705 1.3
メディア売上高(注)2. 86,041 70,826 △17.7
DRM売上高(注)3. 9,212 26,749 190.3
合計 1,057,521 1,072,281 1.4

(注)1.人材紹介売上高は、「MS Agent」における収入を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。

2.メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収入等を対象としております。

3.DRM売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収入を対象としております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230809134809

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,996,600 24,996,600 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
24,996,600 24,996,600

(注)「提出日現在発行数」には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
24,996,600 587,203 567,203

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 24,986,000 249,860 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 10,200
発行済株式総数 24,996,600
総株主の議決権 249,860
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)株式会社MS-Japan 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 400 400 0.00
400 400 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230809134809

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,728,240 6,686,394
売掛金 160,961 171,511
有価証券 1,000,000
その他 67,139 80,247
流動資産合計 8,956,340 7,938,152
固定資産
有形固定資産 41,009 40,273
無形固定資産 225,535 242,326
投資その他の資産
投資有価証券 1,892,735 1,941,767
その他 123,585 121,827
繰延税金資産 35,640
投資その他の資産合計 2,051,960 2,063,594
固定資産合計 2,318,505 2,346,195
資産合計 11,274,846 10,284,347
負債の部
流動負債
未払法人税等 361,731 143,218
賞与引当金 101,446 46,562
その他 304,152 444,337
流動負債合計 767,329 634,117
固定負債
繰延税金負債 832
固定負債合計 832
負債合計 767,329 634,950
純資産の部
株主資本
資本金 587,203 587,203
資本剰余金 1,233,141 1,233,141
利益剰余金 8,331,842 7,450,787
自己株式 △629 △629
株主資本合計 10,151,558 9,270,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 338,025 361,033
その他の包括利益累計額合計 338,025 361,033
非支配株主持分 17,932 17,860
純資産合計 10,507,516 9,649,397
負債純資産合計 11,274,846 10,284,347

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 1,057,521 1,072,281
売上原価 216
売上総利益 1,057,521 1,072,065
販売費及び一般管理費 604,988 663,491
営業利益 452,533 408,573
営業外収益
受取利息及び配当金 27,678 3,666
有価証券売却益 99,901
投資事業組合運用益 535
その他 100 69
営業外収益合計 28,314 103,636
営業外費用
支払手数料 11,606 8,279
投資事業組合運用損 2,502
その他 3
営業外費用合計 11,610 10,782
経常利益 469,237 501,428
特別損失
固定資産除却損 2,264
特別損失合計 2,264
税金等調整前四半期純利益 466,973 501,428
法人税、住民税及び事業税 129,514 131,427
法人税等調整額 18,689 26,318
法人税等合計 148,203 157,746
四半期純利益 318,769 343,682
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △109 △71
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,879 343,754
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 318,769 343,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20,912 23,008
その他の包括利益合計 20,912 23,008
四半期包括利益 339,681 366,690
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 339,791 366,762
非支配株主に係る四半期包括利益 △109 △71

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

 至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年6月30日)
減価償却費 18,546千円 19,909千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 374,780 15 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,224,809 49 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
人材紹介 962,266千円 974,705千円
メディア 86,041 70,826
DRM 9,212 26,749
顧客との契約から生じる収益 1,057,521 1,072,281
その他の収益
外部顧客への売上高 1,057,521 1,072,281
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 12円76銭 13円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 318,879 343,754
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 318,879 343,754
普通株式の期中平均株式数(株) 24,985,351 24,996,105
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 12円76銭 13円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 10,529 1,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230809134809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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