TOCALO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	トーカロ株式会社
【英訳名】	TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員    小林  和也
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長    後藤  浩志
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】	078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長    後藤  浩志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01443-000 2023-08-10 E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 E01443-000 2022-04-01 2023-03-31 E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 E01443-000 2022-06-30 E01443-000 2023-03-31 E01443-000 2023-06-30 E01443-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01443-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第73期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,906 | 11,787 | 48,144 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,948 | 2,380 | 11,003 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,912 | 1,539 | 7,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,348 | 1,830 | 8,213 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,246 | 57,174 | 57,643 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,820 | 73,260 | 74,263 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.44 | 25.35 | 120.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 72.7 | 72.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、米国の対中半導体輸出規制等による米中関係の緊張の高まり、エネルギーコストの高騰、金融・為替市場や物価の動向など、先行き不透明な状況が継続しております。また、市場が一時的な調整局面に入っている半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては、期初予想どおり、当面は厳しい受注環境が見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、半導体・ＦＰＤ分野の減収影響を最小限に止めるべく、鉄鋼、産業機械、環境・エネルギー分野などにおいて積極的な受注活動を展開するとともに、持続的成長に向けて、中長期を見据えた新市場開拓と新技術開発、一層のコスト削減、生産効率の向上に意欲的に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比１億19百万円(1.0％)減の117億87百万円、営業利益が同４億55百万円(16.7％)減の22億68百万円、経常利益は同５億68百万円(19.3％)減の23億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億72百万円(19.5％)減の15億39百万円となりました。

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

半導体・ＦＰＤ分野は、一時的な調整局面に入っている半導体市場の影響を受けて、期初予想どおりの減収となった一方で、鉄鋼、産業機械、その他の分野は増収基調で推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比２億13百万円(2.4％)減の87億97百万円、セグメント利益(経常利益)は同４億90百万円(21.5％)減の17億87百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足の解消で自動車生産が改善した影響を受け、主力の切削工具関係の受注が回復基調となり、当セグメントの売上高は前年同期比31百万円(5.3％)増の６億23百万円、セグメント利益(経常利益)は同28百万円(33.4％)増の１億14百万円となりました。

③  海外子会社

海外子会社は、円安による為替影響があったものの、中国・台湾における半導体製造設備の稼働率低下を受けて半導体関連の売上が伸び悩み、当セグメントの売上高は前年同期比29百万円(1.9％)増の16億07百万円、セグメント利益(経常利益)は同61百万円(13.9％)減の３億76百万円となりました。

④  その他

溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が堅調に推移し、売上高の合計は前年同期比47百万円(6.8％)増の７億45百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同７百万円(6.5％)増の１億30百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は732億60百万円となり、前連結会計年度末比10億03百万円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少15億86百万円などにより流動資産が14億42百万円減少した一方、有形固定資産の増加７億08百万円などにより固定資産が４億38百万円増加したことによるものであります。

一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、160億86百万円と前連結会計年度末比５億34百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が11億49百万円減少したことなどによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は571億74百万円と前連結会計年度末比４億69百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少８億70百万円などによるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.7％(前連結会計年度末比0.2ポイントの上昇)となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億46百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	61,200,000	61,200,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	61,200,000	61,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年５月31日　(注)	△2,000,000	61,200,000	─	2,658	─	2,292

(注)  自己株式の消却による減少であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,352,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	60,793,700

607,937

―

単元未満株式

普通株式	53,500

―

―

発行済株式総数

63,200,000

―

―

総株主の議決権

―

607,937

―

(注) １  単元未満株式数には当社所有の自己株式45株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) トーカロ株式会社	神戸市中央区港島南町 六丁目４番４号	2,352,800	―	2,352,800	3.72
計	―	2,352,800	―	2,352,800	3.72

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,912	15,325
		受取手形及び売掛金								12,476	12,455
		有価証券								4,000	4,000
		仕掛品								1,708	1,851
		原材料及び貯蔵品								3,049	3,118
		その他								700	657
		貸倒引当金								△19	△23
		流動資産合計								38,827	37,385
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							14,210	14,345
			機械装置及び運搬具（純額）							3,559	3,535
			土地							11,918	11,942
			その他（純額）							3,348	3,922
			有形固定資産合計							33,037	33,745
		無形固定資産								235	239
		投資その他の資産								2,163	1,889
		固定資産合計								35,436	35,875
	資産合計									74,263	73,260

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,425	1,370
		電子記録債務								4,869	5,054
		短期借入金								-	131
		1年内返済予定の長期借入金								1,447	1,259
		未払法人税等								1,726	576
		賞与引当金								1,488	752
		その他								3,316	4,752
		流動負債合計								14,272	13,898
	固定負債
		長期借入金								1,355	1,181
		退職給付に係る負債								839	852
		その他								153	155
		固定負債合計								2,347	2,188
	負債合計									16,620	16,086
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,658	2,658
		資本剰余金								2,345	2,292
		利益剰余金								48,628	47,757
		自己株式								△757	△519
		株主資本合計								52,874	52,189
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△6	△3
		為替換算調整勘定								1,023	1,130
		退職給付に係る調整累計額								△53	△49
		その他の包括利益累計額合計								964	1,077
	非支配株主持分									3,804	3,906
	純資産合計									57,643	57,174
負債純資産合計										74,263	73,260

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										11,906	11,787
売上原価										7,462	7,674
売上総利益										4,444	4,112
販売費及び一般管理費										1,720	1,843
営業利益										2,724	2,268
営業外収益
	受取利息及び配当金									5	4
	為替差益									205	81
	その他									16	32
	営業外収益合計									227	118
営業外費用
	支払利息									1	1
	支払手数料									1	4
	その他									0	0
	営業外費用合計									3	6
経常利益										2,948	2,380
特別利益
	固定資産売却益									0	0
	特別利益合計									0	0
特別損失
	固定資産除売却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										2,949	2,380
法人税等										909	714
四半期純利益										2,039	1,665
非支配株主に帰属する四半期純利益										127	126
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,912	1,539

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										2,039	1,665
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	2
	為替換算調整勘定									303	158
	退職給付に係る調整額									4	4
	その他の包括利益合計									308	164
四半期包括利益										2,348	1,830
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,101	1,652
	非支配株主に係る四半期包括利益									247	178

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１   貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000	3,000

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	696百万円	686百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,520	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,673	27.50	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,600株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が550百万円増加しております。

また、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が52百万円、利益剰余金が736百万円、自己株式が788百万円それぞれ減少しております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,292百万円、利益剰余金が47,757百万円、自己株式が519百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	9,010	591	1,577	11,179	697	11,877	29	11,906
セグメント間の内部   売上高又は振替高	171	115	60	347	3	350	△ 350	―
計	9,182	707	1,637	11,527	700	12,227	△ 320	11,906
セグメント利益	2,278	85	437	2,802	122	2,924	23	2,948

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額29百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額23百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 12百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
溶射加工 (単体)	国内 子会社	海外 子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	8,797	623	1,607	11,027	745	11,772	14	11,787
セグメント間の内部   売上高又は振替高	263	117	2	383	2	385	△ 385	―
計	9,061	740	1,609	11,411	747	12,158	△ 371	11,787
セグメント利益	1,787	114	376	2,279	130	2,410	△ 29	2,380

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。

２  外部顧客への売上高の調整額14百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

３  セグメント利益の調整額△29百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△64百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
溶射加工  （単体）	国内 子会社	海外 子会社	計
主たる地域市場
日本	7,979	591	―	8,571	697	9,269
海外	1,030	―	1,577	2,608	29	2,637
合計	9,010	591	1,577	11,179	727	11,906
収益認識の時期
一時点で認識する収益	9,010	591	1,577	11,179	700	11,880
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	26	26
合計	9,010	591	1,577	11,179	727	11,906

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
溶射加工  （単体）	国内 子会社	海外 子会社	計
主たる地域市場
日本	7,549	623	―	8,172	745	8,918
海外	1,247	―	1,607	2,854	14	2,869
合計	8,797	623	1,607	11,027	759	11,787
収益認識の時期
一時点で認識する収益	8,797	623	1,607	11,027	746	11,774
一定期間にわたって認識する収益	―	―	―	―	12	12
合計	8,797	623	1,607	11,027	759	11,787

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。    ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	31円44銭	25円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,912	1,539
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,912	1,539
普通株式の期中平均株式数(株)	60,818,778	60,726,089

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年８月18日
（２）処分する株式の種類 　　　及び数	当社普通株式　24,157株
（３）処分価額	１株につき1,423円
（４）処分総額	34,375,411円
（５）処分先及びその人数 　　　並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名　21,484株 当社の取締役を兼務しない役付執行役員　１名　2,673株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。