OKADA AIYON CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809130312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	オカダアイヨン株式会社
【英訳名】	OKADA AIYON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　祐司
【本店の所在の場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当　　前西　信男
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区海岸通４丁目１番18号
【電話番号】	(06)6576-1281
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門担当　　前西　信男
【縦覧に供する場所】	オカダアイヨン株式会社　東京本店 （東京都板橋区新河岸２丁目８番25号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01696 62940 オカダアイヨン株式会社 OKADA AIYON CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01696-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01696-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01696-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:DomesticReportableSegmentsMember E01696-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01696-000:OverseasReportableSegmentsMember E01696-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01696-000 2023-08-10 E01696-000 2023-06-30 E01696-000 2023-04-01 2023-06-30 E01696-000 2022-06-30 E01696-000 2022-04-01 2022-06-30 E01696-000 2023-03-31 E01696-000 2022-04-01 2023-03-31 E01696-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01696-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809130312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第１四半期連結

累計期間 | 第65期

第１四半期連結

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,678,352 | 6,355,514 | 23,575,691 |
| 経常利益 | （千円） | 567,668 | 714,267 | 1,961,106 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 379,888 | 493,722 | 1,414,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 636,385 | 423,226 | 1,664,616 |
| 純資産額 | （千円） | 12,924,403 | 14,079,428 | 13,961,104 |
| 総資産額 | （千円） | 25,974,140 | 31,035,491 | 30,594,505 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.39 | 61.53 | 176.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.17 | 61.27 | 175.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.7 | 45.3 | 45.6 |

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809130312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染に関する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、インフレに伴う欧米の高金利政策の継続などにより、依然として、先行きの景気不透明感が続いています。

このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,355,514千円（前年同期比11.9％増）、営業利益620,554千円（前年同期比15.1％増）、経常利益714,267千円（前年同期比25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益493,722千円（前年同期比30.0％増）となり、第１四半期連結累計期間の最高売上・最高利益を更新いたしました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、引き続き解体環境アタッチメントを中心に高水準の受注残を維持しており、増産や商材の確保に注力してきた結果、売上高4,683,645千円（前年同期比5.0％増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調で売上高1,803,980千円（前年同期比5.3％増）、つかみ機は金属スクラップ処理や木造解体、災害復興等の需要が引き続き堅調で、大型スクラップローダーの納期ズレ解消もあり売上高376,025千円（前年同期比68.2％増）となりました。同じく納期ズレの影響があった輸入商材の大型環境機械は売上高227,700千円（前年同期比189.1%増）と回復傾向となりました。また、グループ連携による販売強化を進めている林業機械は、一昨年投入した「ハイブリッドバケット」の販売が好調で売上高474,140千円（前年同期比118.2％増）となりました。

一方、ケーブルクレーン事業は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などは引き続き順調に推移していますが、昨年の第１四半期では大型案件のダム工事売上が計上されていたことなどもあり売上高316,197千円（前年同期比59.5％減）と大きく数字を落としました。油圧ブレーカも売上高206,930千円（前年同期比1.0％減）と微減となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上481,686千円（前年同期比2.8％増）、修理売上高217,621千円（前年同期比4.2％減）とほぼ横ばいとなりました。その結果、セグメント利益は鋼材価格の上昇等による利益圧迫要因などがあったものの、売上の増加が寄与し、447,742千円（前年同期比8.4％増）と増益となりました。

海外セグメントは、売上高1,671,869千円（前年同期比37.3％増）となりました。主力地域の北米では順調に経済活動が推移する中、子会社Okada America,Inc.では納期ズレの影響などで減収となりましたが、昨年末に経営統合したOkada Midwest,Inc.の売上が寄与した結果、売上高1,210,203千円（前年同期比71.7％増）となりました。一方で欧州は昨年後半からの需要の減速影響もあり、売上高271,686千円（前年同期比22.8％減）、アジア地域も全体的な市場の需要減の影響もあり売上高139,511千円（前年同期比1.8％減）となりました。セグメント利益に関しては、Okada Midwest,Inc.取得時の「のれん」の償却費などが発生していますが172,987千円（前年同期比24.6％増）と増益を確保いたしました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、31,035,491千円（前連結会計年度末30,594,505千円）となり440,985千円増加しました。受取手形及び売掛金が729,176千円、建設仮勘定が330,267千円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が484,434千円、建物及び構築物が375,107千円、土地が256,080千円、原材料及び貯蔵品が190,765千円、流動資産のその他が140,881千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、16,956,062千円（前連結会計年度末16,633,400千円）となり322,661千円増加しました。流動負債のその他が219,165千円、長期借入金が180,587千円、賞与引当金が133,403千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が809,937千円、支払手形及び買掛金が216,305千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、14,079,428千円（前連結会計年度末13,961,104千円）となり118,323千円増加しました。剰余金処分の配当金支払304,902千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益493,722千円を計上したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,264千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	内容	設備の内容	資金調達方法	完了年月	投資金額 (千円)
オカダアイヨン㈱	札幌営業所 (札幌市白石区)	国内	営業所の移転新設	販売組立修理設備の 土地・建物	自己資金	2023年６月	706,438

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,378,700	8,378,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	8,378,700	8,378,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	8,378,700	－	2,221,123	－	2,171,688

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	354,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,019,700	80,197	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		8,378,700	－	－
総株主の議決権		－	80,197	－

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
オカダアイヨン㈱	大阪市港区海岸通 ４丁目１番18号	354,900	－	354,900	4.23
計	－	354,900	－	354,900	4.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,124,222	3,155,858
受取手形及び売掛金	5,807,704	5,078,528
商品及び製品	6,328,916	6,813,351
仕掛品	407,421	400,129
原材料及び貯蔵品	4,403,763	4,594,529
その他	546,585	687,467
貸倒引当金	△3,131	△2,591
流動資産合計	20,615,484	20,727,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,405,253	3,780,360
機械装置及び運搬具（純額）	508,973	506,915
土地	3,092,121	3,348,202
建設仮勘定	879,824	549,557
リース資産（純額）	301,142	312,458
その他（純額）	44,186	48,588
有形固定資産合計	8,231,501	8,546,083
無形固定資産
のれん	192,428	187,796
その他	469,569	436,216
無形固定資産合計	661,997	624,012
投資その他の資産
投資有価証券	361,600	390,929
長期貸付金	230,000	230,000
繰延税金資産	397,873	397,038
その他	99,320	123,426
貸倒引当金	△3,273	△3,273
投資その他の資産合計	1,085,521	1,138,121
固定資産合計	9,979,021	10,308,217
資産合計	30,594,505	31,035,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,246,448	4,462,753
短期借入金	6,589,278	7,399,215
１年内返済予定の長期借入金	722,348	722,348
未払法人税等	345,407	255,975
賞与引当金	274,077	140,674
役員賞与引当金	69,780	900
株主優待引当金	43,195	22,115
その他	1,615,498	1,396,332
流動負債合計	13,906,033	14,400,314
固定負債
長期借入金	1,980,320	1,799,733
退職給付に係る負債	553,509	564,602
その他	193,538	191,412
固定負債合計	2,727,367	2,555,747
負債合計	16,633,400	16,956,062
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,280,478	2,280,478
利益剰余金	9,244,177	9,432,997
自己株式	△236,885	△236,885
株主資本合計	13,508,893	13,697,713
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	98,103	114,428
繰延ヘッジ損益	9,761	11,010
為替換算調整勘定	319,735	231,666
その他の包括利益累計額合計	427,600	357,104
新株予約権	24,610	24,610
純資産合計	13,961,104	14,079,428
負債純資産合計	30,594,505	31,035,491

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,678,352	6,355,514
売上原価	4,057,395	4,513,175
売上総利益	1,620,956	1,842,339
販売費及び一般管理費	1,081,862	1,221,785
営業利益	539,093	620,554
営業外収益
受取利息	1,264	5,227
受取配当金	6,769	6,452
固定資産売却益	783	－
為替差益	44,347	135,215
持分法による投資利益	648	2,531
その他	7,363	6,393
営業外収益合計	61,176	155,820
営業外費用
支払利息	10,742	33,850
固定資産除売却損	1,950	226
デリバティブ評価損	18,083	25,890
その他	1,824	2,138
営業外費用合計	32,600	62,106
経常利益	567,668	714,267
特別利益
固定資産売却益	114,163	－
特別利益合計	114,163	－
税金等調整前四半期純利益	681,832	714,267
法人税等	301,943	220,545
四半期純利益	379,888	493,722
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	379,888	493,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	379,888	493,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,268	16,324
繰延ヘッジ損益	16,656	1,248
為替換算調整勘定	247,109	△88,069
その他の包括利益合計	256,497	△70,495
四半期包括利益	636,385	423,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	636,385	423,226
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,130千円	19,049千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	122,883千円	128,903千円
のれんの償却額	10,473	10,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	256,524	32.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	304,902	38.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	4,460,426	1,217,925	5,678,352	－	5,678,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	183,707	3,233	186,940	△186,940	－
計	4,644,134	1,221,159	5,865,293	△186,940	5,678,352
セグメント利益	412,866	138,876	551,742	△12,649	539,093

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△12,649千円の内訳は、のれんの償却額△10,473千円及びセグメント間取引消去

△2,176千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	4,683,645	1,671,869	6,355,514	－	6,355,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	117,095	3,358	120,454	△120,454	－
計	4,800,741	1,675,228	6,475,969	△120,454	6,355,514
セグメント利益	447,742	172,987	620,730	△176	620,554

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△176千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
国内	海外
---	---	---	---
一時点で移転される財	4,460,426	1,217,925	5,678,352
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,460,426	1,217,925	5,678,352
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,460,426	1,217,925	5,678,352

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位:千円）

	報告セグメント		合計
国内	海外
---	---	---	---
一時点で移転される財	4,683,645	1,671,869	6,355,514
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,683,645	1,671,869	6,355,514
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,683,645	1,671,869	6,355,514

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	47円39銭	61円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	379,888	493,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	379,888	493,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,016	8,023
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円17銭	61円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	36	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809130312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。