Toyo Tire Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第２四半期報告書_20230809111109

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E01090-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2023-08-10 E01090-000 2023-06-30 E01090-000 2023-04-01 2023-06-30 E01090-000 2023-01-01 2023-06-30 E01090-000 2022-06-30 E01090-000 2022-04-01 2022-06-30 E01090-000 2022-01-01 2022-06-30 E01090-000 2022-12-31 E01090-000 2022-01-01 2022-12-31 E01090-000 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230809111109

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第２四半期

連結累計期間 | 第108期

第２四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 223,667 | 265,457 | 497,213 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,509 | 38,761 | 51,035 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 31,030 | 29,122 | 47,956 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 58,015 | 48,695 | 53,977 |
| 純資産額 | (百万円) | 329,573 | 361,936 | 320,915 |
| 総資産額 | (百万円) | 608,366 | 642,256 | 598,889 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 201.56 | 189.16 | 311.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.13 | 56.34 | 53.50 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,303 | 27,499 | 15,172 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,195 | △15,410 | △16,712 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,659 | △13,249 | △16,231 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,360 | 42,217 | 41,600 |

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	85.95	118.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社は、2023年８月10日の取締役会において、当社連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.を解散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。 

 第２四半期報告書_20230809111109

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、個人消費や労働市場は引き続き増加基調が保たれているものの、複数回の追加利上げが行われる可能性が示唆される等、今後の動向について注意する必要があります。欧州では、深刻な景気後退は見込まれていないものの、インフレ対策として金融引き締めが継続される可能性が高く、景気復調へは不透明感があります。わが国では、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の分類が引き下げられたこと、また各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は265,457百万円（前年同期比41,790百万円増、18.7％増）、営業利益は26,673百万円（前年同期比701百万円増、2.7％増）、経常利益は38,761百万円（前年同期比251百万円増、0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,122百万円（前年同期比1,907百万円減、6.1％減）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、OPEN COUNTRY R/T TRAIL（オープンカントリー・アールティー・トレイル）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ、更に全天候型タイヤの新商品CELSIUS Ⅱ（セルシアス・ツー）などの重点商品を中心とした販売に注力したことにより、販売量が前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響を受けたものの、他欧州諸国向けに優先的な供給を行い販売量は前年並みでした。また、売上高は欧州各国での値上げや商品ミックス改善により、販売量以上に前年度を大きく上回りました。

国内市場における市販用タイヤについては、４月からの夏タイヤ値上げ及び７月からの冬タイヤ値上げに対する値上げ前需要の刈り取りにより、販売量は前年度を上回りました。また値上げ効果や、新商品PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）、 PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど重点商品の拡販を受けて売上高も前年度を上回りました。

新車用タイヤについては、半導体不足が緩和し自動車メーカーの生産が回復基調となり、販売量が前年度を大きく上回りました。また、売上高も原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年度を大きく上回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は242,523百万円（前年同期比38,586百万円増、18.9％増）、営業利益は27,400百万円（前年同期比67百万円増、0.2％増）となりました。

②　自動車部品事業

自動車部品事業については、半導体不足が緩和し自動車メーカーの生産が回復基調となり、また原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は22,925百万円（前年同期比3,203百万円増、16.2％増）と前年度を大きく上回り、営業損失は728百万円（前年同期は1,354百万円の営業損失）となりました。

③　当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費

2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当第２四半期決算において、製品補償対策費135百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は642,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,366百万円増加しました。これは、主として、受取手形及び売掛金や有形固定資産等が増加したことによります。

また、負債は280,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,345百万円増加しました。これは、主として、未払法人税等が増加したことによります。なお、有利子負債は133,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,815百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は361,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,021百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は56.3％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が27,499百万円となり、投資活動による支出が15,410百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は12,088百万円となりました。財務活動においては13,249百万円の支出となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額を合わせ42,217百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したことや棚卸資産の減少により、27,499百万円の収入（前年同期は2,303百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、15,410百万円の支出（前年同期比4,215百万円増、37.7％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により、13,249百万円の支出（前年同期は4,659百万円の収入）となりました。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,084百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

市販用タイヤについては、当社のプレミアムスポーツタイヤ「PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）」が、世界的に権威のあるデザイン賞「Red Dot Award（レッドドット・アワード）」の2023年プロダクトデザイン賞を受賞しました。Red Dot Awardは、ドイツのDesign Zentrum Nordrhein Westfalen（ノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンター）が主催し、1955年に創設された60年以上の歴史があるデザイン賞で、世界三大デザイン賞の一つと言われております。受賞に際しては、審査員から「接地圧の均一な分散を確保し、ウェット路面とドライ路面の両方でブレーキ性能を向上させる、ダイアゴナルグルーブ（斜め方向の溝）が刻まれた非対称トレッドパターンに感銘を受けた」と評価をいただいております。当社は今後もタイヤに求められる性能の進化を追求しながら、付加価値の高い製品開発に取り組んでまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230809111109

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年６月30日）	提出日現在 発行数(株) （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

(5)【大株主の状況】

		2023年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自 己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	30,822	20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	23,634	15.34
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	11,187	7.26
ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	5,110	3.31
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	5,000	3.24
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	4,774	3.10
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,395	2.85
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ １４００４４ （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,807	1.17
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	1,736	1.12
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ従業員持株会	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２－１３	1,657	1.07
計	－	90,124	58.53

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	23,634千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	11,187千株

２　2023年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Orbis Investment Management Limitedが2023年１月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
Orbis Investment Management Limited	バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス	9,601	6.23
計	－	9,601	6.23

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	142,100
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他）	普通株式	153,785,000	1,537,850	同上
単元未満株式	普通株式	168,929	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,537,850	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	65株

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	142,100	－	142,100	0.09
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65	15,000	－	15,000	0.00
計	－	157,100	－	157,100	0.10

（注）　2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,302株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20230809111109

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,601	42,218
受取手形及び売掛金	109,468	123,222
商品及び製品	78,315	78,912
仕掛品	5,091	5,868
原材料及び貯蔵品	29,477	26,105
その他	25,952	26,077
貸倒引当金	△328	△289
流動資産合計	289,579	302,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,501	88,699
機械装置及び運搬具（純額）	116,847	128,367
その他（純額）	66,702	62,202
有形固定資産合計	265,051	279,269
無形固定資産	8,529	11,132
投資その他の資産
投資有価証券	27,204	33,049
その他	8,628	16,793
貸倒引当金	△102	△102
投資その他の資産合計	35,729	49,739
固定資産合計	309,310	340,141
資産合計	598,889	642,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,577	35,991
コマーシャル・ペーパー	43,000	50,500
短期借入金	24,780	16,694
未払金	31,225	31,056
未払法人税等	11,816	14,338
製品補償引当金	4,820	4,397
関係会社整理損失引当金	－	3,272
その他	32,827	37,415
流動負債合計	191,048	193,666
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	51,366	50,055
退職給付に係る負債	3,523	3,506
製品補償引当金	1,380	1,267
訴訟損失引当金	1,340	1,340
その他の引当金	97	92
その他	19,218	20,391
固定負債合計	86,926	86,653
負債合計	277,974	280,319
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,341	54,352
利益剰余金	159,837	181,262
自己株式	△132	△119
株主資本合計	269,981	291,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,743	16,824
繰延ヘッジ損益	58	△132
為替換算調整勘定	32,359	48,341
退職給付に係る調整累計額	5,541	5,362
その他の包括利益累計額合計	50,702	70,396
非支配株主持分	231	110
純資産合計	320,915	361,936
負債純資産合計	598,889	642,256

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	223,667	265,457
売上原価	127,714	167,325
売上総利益	95,952	98,131
販売費及び一般管理費	※１ 69,979	※１ 71,457
営業利益	25,972	26,673
営業外収益
受取利息	198	353
受取配当金	689	559
為替差益	13,065	11,916
持分法による投資利益	67	－
その他	926	764
営業外収益合計	14,948	13,593
営業外費用
支払利息	641	550
持分法による投資損失	－	11
その他	1,769	943
営業外費用合計	2,411	1,505
経常利益	38,509	38,761
特別利益
投資有価証券売却益	4,503	759
関係会社株式売却益	32	－
特別利益合計	4,536	759
特別損失
固定資産除却損	155	140
減損損失	※３ 214	※３ 1,290
関係会社整理損	－	※６ 3,631
製品補償対策費	※２ 230	※２ 135
訴訟損失引当金繰入額	※５ 1,294	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 28	－
特別損失合計	1,923	5,197
税金等調整前四半期純利益	41,121	34,322
法人税等	10,083	5,331
四半期純利益	31,037	28,990
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△132
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,030	29,122

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	31,037	28,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,583	4,081
繰延ヘッジ損益	△103	△190
為替換算調整勘定	29,616	15,865
退職給付に係る調整額	△148	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	196	127
その他の包括利益合計	26,978	19,705
四半期包括利益	58,015	48,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,969	48,817
非支配株主に係る四半期包括利益	45	△121

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	41,121	34,322
減価償却費	11,408	14,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△93	△27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	21
受取利息及び受取配当金	△888	△912
支払利息	641	550
為替差損益（△は益）	△6,043	△6,826
持分法による投資損益（△は益）	△67	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,503	△759
関係会社株式売却損益（△は益）	△32	－
固定資産除却損	155	140
減損損失	214	1,290
製品補償対策費	230	135
訴訟損失引当金繰入額	1,294	－
関係会社整理損	－	3,631
売上債権の増減額（△は増加）	△6,689	△5,303
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,723	9,587
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,968	△7,319
その他	△6,506	△911
小計	9,549	42,096
利息及び配当金の受取額	862	909
利息の支払額	△661	△487
製品補償関連支払額	△1,742	△596
法人税等の支払額	△10,433	△14,499
法人税等の還付額	122	76
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,303	27,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,049	△11,821
有形固定資産の売却による収入	4,530	7
無形固定資産の取得による支出	△1,369	△3,450
投資有価証券の取得による支出	△9	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,677	9
関係会社株式の売却による収入	86	－
その他	1,938	△150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,195	△15,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,131	1,370
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	19,000	7,500
長期借入金の返済による支出	△6,153	△12,459
リース債務の返済による支出	△728	△1,995
配当金の支払額	△8,612	△7,689
その他	22	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,659	△13,249
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,607	1,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,232	616
現金及び現金同等物の期首残高	53,592	41,600
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 52,360	※１ 42,217

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
給料及び手当	13,266百万円	13,568百万円
運賃及び荷造費	33,155百万円	27,658百万円
退職給付費用	454百万円	471百万円
貸倒引当金繰入額	△3百万円	△1百万円

※２　製品補償対策費

当第２四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	120
宮城県岩沼市	処分予定資産	機械装置及び運搬具	93
合計			214

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具32百万円、その他87百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

宮城県岩沼市における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	574
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	345
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具他	370
合計			1,290

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具448百万円、その他126百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産（機械装置及び運搬具他）については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、その他199百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、第三者の評価機関による算定額を基礎として評価しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

※５　訴訟損失引当金繰入額

当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※６　関係会社整理損

連結子会社であるToyo Automotive Parts (USA), Inc.及びTMM (USA),INC.の清算の決定に伴い発生する損失額を特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	52,363百万円	42,218百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3百万円	△1百万円
現金及び現金同等物	52,360百万円	42,217百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	4,618	30	2022年６月30日	2022年９月７日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	3,079	20	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	203,936	19,721	223,658	8	223,667	－	223,667
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	22	22	△22	－
計	203,936	19,721	223,658	31	223,689	△22	223,667
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,332	△1,354	25,978	△2	25,976	△3	25,972

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	120	120	93	－	214

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	242,523	22,925	265,448	9	265,457	－	265,457
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	9	9	△9	－
計	242,523	22,925	265,448	18	265,466	△9	265,457
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,400	△728	26,672	1	26,673	0	26,673

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	574	574	716	－	1,290

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	31,089	9,342	40,432	－
北米	137,822	4,953	142,775	－
その他	35,024	5,425	40,450	－
顧客との契約から生じる収益	203,936	19,721	223,658	－
その他の収益	－	－	－	8
外部顧客への売上高	203,936	19,721	223,658	8

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	37,693	12,143	49,837	－
北米	163,281	6,090	169,372	－
その他	41,548	4,690	46,239	－
顧客との契約から生じる収益	242,523	22,925	265,448	－
その他の収益	－	－	－	9
外部顧客への売上高	242,523	22,925	265,448	9

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益		201円56銭	189円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	31,030	29,122
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	31,030	29,122
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,946	153,961

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当

第108期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,079百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年９月６日 

 第２四半期報告書_20230809111109

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。