Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 大井電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Oi Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 甲 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号 |
| 【電話番号】 | ０４５（４３３）１３６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 仁井 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01859-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2023-08-10 E01859-000 2023-04-01 2023-06-30 E01859-000 2022-04-01 2022-06-30 E01859-000 2022-06-30 E01859-000 2023-03-31 E01859-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2023-06-30 E01859-000 2022-04-01 2023-03-31 E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01859-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20230809090000
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期
第１四半期連結
累計期間 | 第100期
第１四半期連結
累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,862,713 | 3,995,035 | 22,926,723 |
| 経常損失（△） | （千円） | △688,130 | △806,233 | △439,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △666,713 | △653,017 | △811,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △650,485 | △636,703 | △819,351 |
| 純資産額 | （千円） | 6,750,501 | 5,940,927 | 6,584,651 |
| 総資産額 | （千円） | 20,214,617 | 20,308,364 | 21,633,296 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △512.78 | △501.83 | △624.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 22.2 | 23.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230809090000
(1) 事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けております。そのため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。
このような厳しい外部環境が今後も当社グループの事業へ多大な影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持しております。
当第１四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。
これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止策による行動制限が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かっているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の減速懸念、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価の上昇の影響等により、経済動向は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大等により、当社のビジネス参入・拡大の機会が見込まれております。
このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続しており、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続しております。
① 財政状態
イ．資産
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し203億８百万円となりました。これは主に、仕掛品が12億75百万円増加、現金及び預金が７億60百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億54百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が37億２百万円減少したことによります。
ロ．負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億81百万円減少し143億67百万円となりました。これは主に、流動負債その他が１億98百万円増加したものの、未払金が４億27百万円減少、賞与引当金が２億94百万円減少したことによります。
ハ．純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円減少し59億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失６億53百万円の計上により減少したことによります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、ネットワーク工事保守が減少したものの、情報通信機器製造販売が増加したため、39億95百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
損益につきましては、ネットワーク工事保守の売上減少を情報通信機器製造販売の伸びでカバーしきれず、営業損益は７億75百万円の損失（前年同期比78百万円損失増）、経常損益は８億６百万円の損失（前年同期比１億18百万円損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億53百万円の損失（前年同期比13百万円損失減）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
電力スマートメータ向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したため、売上高は前年同期より23.5％増の20億97百万円となりました。セグメント損益につきましては、５億61百万円の損失（前年同期比62百万円損失減）となりました。
ロ．ネットワーク工事保守
通信線路工事・保守事業および基地局工事事業の売上が減少したため、売上高は前年同期より12.3％減の18億97百万円となりました。セグメント損益につきましては２億49百万円の損失（前年同期比１億56百万円損失増）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、４億47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の受注は昨年度比で増加傾向にあり、また部材調達問題の影響が一部解消したことにより、販売が昨年度比で増加しております。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809090000
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,480,000 |
| 計 | 5,480,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,470,000 | 1,470,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,470,000 | 1,470,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日 ～ 2023年６月30日 |
－ | 1,470,000 | － | 2,708,389 | － | 1,442,759 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 168,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,298,300 | 12,983 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,470,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 12,983 | － |
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 大井電気株式会社 | 神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16 | 168,700 | - | 168,700 | 11.48 |
| 計 | － | 168,700 | - | 168,700 | 11.48 |
（注） 当第１四半期連結会計期間末日の自己株式数は168,719株であります。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809090000
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第100期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 保森監査法人
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,123,514 | 2,884,273 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,254,730 | 2,552,458 |
| 電子記録債権 | 325,708 | 411,942 |
| 商品及び製品 | 1,261,879 | 1,151,303 |
| 仕掛品 | 4,778,000 | 6,053,369 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,971,738 | 2,125,931 |
| その他 | 137,476 | 264,670 |
| 貸倒引当金 | △2,710 | △1,126 |
| 流動資産合計 | 16,850,338 | 15,442,823 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,805,940 | 2,750,571 |
| 無形固定資産 | 640,621 | 673,787 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,337,100 | 1,441,886 |
| 貸倒引当金 | △704 | △704 |
| 投資その他の資産合計 | 1,336,395 | 1,441,181 |
| 固定資産合計 | 4,782,958 | 4,865,541 |
| 資産合計 | 21,633,296 | 20,308,364 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,030,482 | 2,057,433 |
| 電子記録債務 | 44,523 | 56,723 |
| 短期借入金 | 6,530,000 | 6,530,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 80,080 | 65,683 |
| 未払金 | 1,054,208 | 626,493 |
| 未払法人税等 | 82,847 | 15,991 |
| 未払消費税等 | 148,488 | 58,425 |
| 賞与引当金 | 569,948 | 275,587 |
| 役員賞与引当金 | 10,380 | － |
| 工事損失引当金 | 375,128 | 386,472 |
| 資産除去債務 | 681 | 681 |
| その他 | 517,576 | 716,366 |
| 流動負債合計 | 11,444,345 | 10,789,856 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 503,110 | 489,421 |
| 役員退職慰労引当金 | 27,173 | 23,663 |
| 退職給付に係る負債 | 2,883,498 | 2,871,685 |
| 資産除去債務 | 84,781 | 84,781 |
| その他 | 105,736 | 108,028 |
| 固定負債合計 | 3,604,299 | 3,577,579 |
| 負債合計 | 15,048,645 | 14,367,436 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,708,389 | 2,708,389 |
| 資本剰余金 | 1,401,317 | 1,401,317 |
| 利益剰余金 | 1,482,050 | 829,033 |
| 自己株式 | △521,905 | △521,905 |
| 株主資本合計 | 5,069,851 | 4,416,834 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 165,245 | 203,123 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △137,933 | △120,861 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,311 | 82,261 |
| 非支配株主持分 | 1,487,488 | 1,441,832 |
| 純資産合計 | 6,584,651 | 5,940,927 |
| 負債純資産合計 | 21,633,296 | 20,308,364 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 3,862,713 | 3,995,035 |
| 売上原価 | 3,427,924 | 3,517,795 |
| 売上総利益 | 434,789 | 477,240 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,131,947 | 1,253,081 |
| 営業損失（△） | △697,158 | △775,841 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 38 | 44 |
| 受取配当金 | 15,017 | 19,913 |
| 受取賃貸料 | 7,123 | 6,757 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,990 | 1,584 |
| 固定資産売却益 | 7,516 | － |
| その他 | 8,304 | 7,620 |
| 営業外収益合計 | 39,991 | 35,920 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,805 | 29,033 |
| 為替差損 | 16,275 | 36,089 |
| その他 | 2,882 | 1,188 |
| 営業外費用合計 | 30,963 | 66,311 |
| 経常損失（△） | △688,130 | △806,233 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 31,684 |
| 特別利益合計 | － | 31,684 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △688,130 | △774,548 |
| 法人税等 | △19,672 | △76,617 |
| 四半期純損失（△） | △668,457 | △697,930 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,744 | △44,913 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △666,713 | △653,017 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △668,457 | △697,930 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,621 | 40,854 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,350 | 20,372 |
| その他の包括利益合計 | 17,971 | 61,227 |
| 四半期包括利益 | △650,485 | △636,703 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △653,953 | △598,067 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,467 | △38,635 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
||
|---|---|---|---|
| 従業員（借入債務） | 3,476千円 | 従業員（借入債務） | 2,962千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 95,080千円 | 87,426千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,698,598 | 2,164,114 | 3,862,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,128 | 73,979 | 110,108 |
| 計 | 1,734,727 | 2,238,093 | 3,972,821 |
| セグメント損失（△） | △623,323 | △93,614 | △716,937 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | △716,937 | |
| セグメント間取引消去 | 19,779 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △697,158 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,097,347 | 1,897,687 | 3,995,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,945 | 67,874 | 96,819 |
| 計 | 2,126,293 | 1,965,561 | 4,091,855 |
| セグメント損失（△） | △561,174 | △249,672 | △810,846 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | △810,846 | |
| セグメント間取引消去 | 35,004 | |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △775,841 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 一時点で移転される財 | 1,698,598 | 1,994,156 | 3,692,755 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 169,957 | 169,957 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,698,598 | 2,164,114 | 3,862,713 |
| 外部顧客への売上高 | 1,698,598 | 2,164,114 | 3,862,713 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報通信機器 製造販売 |
ネットワーク 工事保守 |
||
| 一時点で移転される財 | 2,060,967 | 1,669,532 | 3,730,499 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 36,380 | 228,154 | 264,535 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,097,347 | 1,897,687 | 3,995,035 |
| 外部顧客への売上高 | 2,097,347 | 1,897,687 | 3,995,035 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △512円78銭 | △501円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △666,713 | △653,017 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △666,713 | △653,017 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,300 | 1,301 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230809090000
該当事項はありません。
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