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Tokyo Kisen Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    齊  藤  宏  之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長    佐  藤  晃  司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町2番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長    佐  藤  晃  司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社  千葉支店

(千葉市中央区中央港2丁目5番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04336 91930 東京汽船株式会社 Tokyo Kisen Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04336-000 2023-08-10 E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 E04336-000 2022-04-01 2023-03-31 E04336-000 2023-04-01 2023-06-30 E04336-000 2022-06-30 E04336-000 2023-03-31 E04336-000 2023-06-30 E04336-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04336-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04336-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04336-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04336-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04336-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04336-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04336-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:TugBoatReportableSegmentsMember E04336-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:PassengerShipReportableSegmentsMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04336-000:InHouseStandAndRestaurantReportableSegmentsMember E04336-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04336-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04336-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0458046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第1四半期連結

累計期間 | 第86期

第1四半期連結

累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,820,165 | 2,962,431 | 11,865,288 |
| 経常利益 | (千円) | 19,291 | 85,104 | 438,621 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 6,929 | △21,812 | 416,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,856 | 96,094 | 690,536 |
| 純資産額 | (千円) | 21,085,007 | 21,541,783 | 21,652,686 |
| 総資産額 | (千円) | 28,552,232 | 28,602,238 | 28,673,909 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 0.70 | △2.19 | 41.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.8 | 72.1 | 72.3 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。    

 0102010_honbun_0458046503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 増減率
売上高 2,820 2,962 142 5.0%
売上原価 2,448 2,508 60 2.5%
販売費及び一般管理費 447 465 17 4.0%
営業損失(△) △75 △11 64
経常利益 19 85 65 341.2%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△) 6 △21 △28

当第1四半期連結累計期間は、資源高によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和されたことで個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。

一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中国経済の景気減速、米欧の利上げ継続などで世界経済の減速感が強まるなか、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船、大型客船の増加傾向が続いておりますが、危険物積載船は弱含みで推移しております。

建設用の洋上風力発電交通船(CTV)の運航は、秋田港・能代港での作業が終了し、大幅な減収となりました。

旅客船事業では、今季春闘でのベアを含めた賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和され、抑制からの反動もあり、観光客が戻り始め増収となりました。

このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は142百万円増加し2,962百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

利益面では、人件費が56百万円、船舶修繕費が70百万円増加となりました。一方、CTV事業の稼働縮小に伴い用船料が76百万円減少いたしました。

この結果、営業損失は11百万円(前年同期は75百万円の営業損失)となり、受取配当金や持分法による投資利益の増加で経常利益は85百万円(前年同期は19百万円の経常利益)となりました。

また、特別利益として国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同期は6百万円の四半期純利益)となりました。

セグメント別の売上高(上段)及び営業損益(下段)の概況は下記のとおりです。

(単位:百万円)

セグメントの名称 前第1四半期

連結累計期間
当第1四半期

連結累計期間
増減額 増減率
曳船事業 2,187 2,239 51 2.4%
△24 △1 22
旅客船事業 506 584 77 15.2%
△53 △16 37
売店・食堂事業 125 139 13 10.8%
0 1 1 173.6%

(注)売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が戻り始め、昨年度11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と昨年度12月からの値上げも奏功し増収となりました。一方、横須賀地区では、コンテナ船は増加したものの、大型タンカーやLNG船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が減少し減収となりました。千葉地区では、昨年度の第1四半期は電力需要から危険物積載船の入港数は堅調で推移したものの後半から低迷し今年度に入ってからも戻らず、港湾曳船料率値上げ効果を打消す結果となり、売上高はほぼ横ばいとなりました。

また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船(CTV)の作業が終了したため、前年同期に比べ大幅な減収となりました。

この結果、曳船事業セグメントの売上高は51百万円増加し2,239百万円(前年同期比2.4%増)となりましたが、船舶修繕費等の増加もあり1百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、コロナウイルスの感染症の取扱いが緩和されたことで利用客が増加し、定期航路以外の新規イベントクルーズも好評で増収となりました。

久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、団体客が回復傾向を示しておりますが、ガソリン価格の高止まりの影響からか、マイカーでの利用客は減少し売上高は前年同期並みに留まりました。

この結果、旅客船事業セグメントの売上高は77百万円増加し584百万円(前年同期比15.2%増)となり、営業損失は16百万円(前年同期は53百万円の営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、コロナウイルスの行動規制が緩和され、観光バス利用の団体客が増加したことで増収となりました。

この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は13百万円増加し139百万円(前年同期比10.8%増)となり、営業利益は1百万円(前年同期は0.7百万円の営業利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、71百万円減少し28,602百万円となりました。

流動資産の部では、現金及び預金が320百万円増加し、売掛金が150百万円減少し、その他流動資産が203百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は国庫補助金の圧縮記帳による直接減額と減価償却が進んだことで718百万円減少し、建設仮勘定が568百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、39百万円増加し7,060百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が134百万円減少し、賞与の支給が7月となるため賞与引当金が164百万円増加いたしました。固定負債の部では、役員退職慰労引当金が退任に伴う取崩と制度廃止により542百万円減少し、その他固定負債が189百万円増加いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、110百万円減少し21,541百万円となりました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が198百万円減少し、その他有価証券評価差額金が103百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3%から72.1%と0.2ポイント減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
40,040,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,010,000 10,010,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
10,010,000 10,010,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月30日 10,010 500,500 75,357

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
62,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,415 同上
9,941,500
単元未満株式 普通株式 同上
5,600
発行済株式総数 10,010,000
総株主の議決権 99,415

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東京汽船㈱
横浜市中区山下町2番地 62,900 62,900 0.63
62,900 62,900 0.63

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,820,165 2,962,431
売上原価 2,448,423 2,508,427
売上総利益 371,741 454,004
販売費及び一般管理費
販売費 48,751 49,707
一般管理費 398,660 415,433
販売費及び一般管理費合計 447,411 465,140
営業損失(△) △75,669 △11,136
営業外収益
受取利息 83 463
受取配当金 49,129 50,641
助成金収入 ※1 25,461
持分法による投資利益 27,807 32,701
その他 12,678 28,005
営業外収益合計 115,160 111,812
営業外費用
支払利息 17,951 14,080
その他 2,247 1,491
営業外費用合計 20,199 15,572
経常利益 19,291 85,104
特別利益
国庫補助金 452,899
特別利益合計 452,899
特別損失
減損損失 4,674 5,845
固定資産圧縮損 431,310
固定資産撤去費用引当金繰入額 10,800
弔慰金 106,454
特別損失合計 4,674 554,410
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
14,617 △16,407
法人税、住民税及び事業税 77,946 28,126
法人税等調整額 △72,468 △32,742
法人税等合計 5,478 △4,615
四半期純利益又は四半期純損失(△) 9,139 △11,791
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,209 10,020
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
6,929 △21,812

 0104035_honbun_0458046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 9,139 △11,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,892 103,414
退職給付に係る調整額 △2,255 △2,914
持分法適用会社に対する持分相当額 79,079 7,386
その他の包括利益合計 113,717 107,886
四半期包括利益 122,856 96,094
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 120,646 86,074
非支配株主に係る四半期包括利益 2,209 10,020

 0104040_honbun_0458046503507.htm

(2)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,966,242 9,287,153
売掛金 2,072,489 1,921,945
商品 16,819 18,244
貯蔵品 126,809 132,069
その他 519,514 315,905
貸倒引当金 △2,975 △3,159
流動資産合計 11,698,899 11,672,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,150,645 1,137,816
船舶(純額) 7,946,870 7,227,903
土地 1,257,341 1,257,341
その他(純額) 250,961 819,502
有形固定資産合計 10,605,819 10,442,564
無形固定資産 114,260 105,274
投資その他の資産
投資有価証券 2,095,397 2,229,720
関係会社株式 3,271,029 3,259,050
繰延税金資産 219,921 222,724
その他 749,902 750,453
貸倒引当金 △81,319 △79,708
投資その他の資産合計 6,254,930 6,382,240
固定資産合計 16,975,010 16,930,079
資産合計 28,673,909 28,602,238
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 915,092 829,303
短期借入金 1,290,000 1,305,000
未払法人税等 168,831 34,060
役員賞与引当金 20,000 5,000
賞与引当金 207,246 371,970
固定資産撤去費用引当金 92,200 103,000
その他 625,485 1,095,757
流動負債合計 3,318,856 3,744,092
固定負債
長期借入金 407,500 403,750
リース債務 1,338,306 1,301,887
役員退職慰労引当金 542,861
特別修繕引当金 522,698 510,029
退職給付に係る負債 754,566 775,581
繰延税金負債 131,307 130,948
その他 5,125 194,165
固定負債合計 3,702,367 3,316,362
負債合計 7,021,223 7,060,455
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,631,532 19,410,780
自己株式 △45,319 △45,319
株主資本合計 20,162,070 19,941,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,837 411,252
為替換算調整勘定 206,577 213,963
退職給付に係る調整累計額 57,058 54,144
その他の包括利益累計額合計 571,473 679,360
非支配株主持分 919,142 921,105
純資産合計 21,652,686 21,541,783
負債純資産合計 28,673,909 28,602,238

 0104100_honbun_0458046503507.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
Akita OW Service㈱  (注) 239,282千円 232,631千円
新昌船舶㈱ 207,000 201,250
双葉船舶㈱ (注) 202,629 196,549
648,911 630,430

(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 303,523 千円 315,093 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年3月31日 2022年6月30日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計

(注)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,187,733 506,901 125,529 2,820,165 2,820,165
セグメント間の内部売上高

又は振替高
150 20,349 1,306 21,805 △21,805
2,187,883 527,251 126,835 2,841,970 △21,805 2,820,165
セグメント利益又は損失(△) △24,227 △53,958 716 △77,469 1,800 △75,669

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第1四半期連結累計期間においては4,674千円であります。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 合計

(注)
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,239,280 584,033 139,117 2,962,431 2,962,431
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,440 19,483 1,263 22,186 △22,186
2,240,720 603,516 140,381 2,984,618 △22,186 2,962,431
セグメント利益又は損失(△) △1,325 △16,738 1,960 △16,104 4,968 △11,136

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第1四半期連結累計期間においては5,845千円であります。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 1,930,608 1,930,608
洋上風力発電向け事業 233,922 233,922
観光船事業 133,174 133,174
交通船事業 131,892 131,892
カーフェリー事業 241,835 241,835
売店・食堂事業 125,529 125,529
その他 23,202 23,202
顧客との契約から生じる収益 2,187,733 506,901 125,529 2,820,165
外部顧客への売上高 2,187,733 506,901 125,529 2,820,165

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 2,095,877 2,095,877
洋上風力発電向け事業 121,292 121,292
観光船事業 206,678 206,678
交通船事業 137,351 137,351
カーフェリー事業 240,003 240,003
売店・食堂事業 139,117 139,117
その他 22,110 22,110
顧客との契約から生じる収益 2,239,280 584,033 139,117 2,962,431
外部顧客への売上高 2,239,280 584,033 139,117 2,962,431

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
0.70円 △2.19円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
6,929千円 △21,812千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 6,929千円 △21,812千円
普通株式の期中平均株式数 9,947,018株 9,947,017株

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0458046503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0458046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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