Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ビーピー・カストロール株式会社 |
| 【英訳名】 | BP Castrol K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 川 雅 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-6000（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー |
| 【電話番号】 | 03-5719-7875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 渡 辺 克 己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02800 50150 ビーピー・カストロール株式会社 BP Castrol K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E02800-000 2023-08-10 E02800-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02800-000 2023-06-30 E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02800-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02800-000 2023-01-01 2023-06-30 E02800-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期
第２四半期累計期間 | 第47期
第２四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,359,532 | 5,765,067 | 11,188,033 |
| 経常利益 | （千円） | 611,750 | 618,992 | 941,859 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 396,077 | 410,369 | 572,526 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 10,433,373 | 9,967,807 | 10,083,045 |
| 総資産額 | （千円） | 13,048,601 | 12,847,013 | 12,748,753 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.25 | 17.87 | 24.93 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 16.00 | 46.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.0 | 77.6 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 765,762 | 819,572 | 378,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,873 | △124,999 | 1,720,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △893,294 | △526,604 | △1,422,248 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 836,488 | 1,855,832 | 1,687,864 |
| 回次 | 第46期 第２四半期会計期間 |
第47期 第２四半期会計期間 |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 7.37 | 12.31 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0757447003507.htm
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月より５類感染症となり、経済活動の正常化が進み景気回復の兆しが見えてまいりました。
海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格の高止まり、インフレの加速、それを受けた欧米諸国の金融引締めなどが継続し、景気減速に対する警戒感が強まりました。
自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。販売台数につきましては、新型コロナ感染症や世界的な半導体不足といった新車供給への影響が薄れたことにより、普通車・軽自動車共に前年同期比約20％の増加になりました。一方で円安傾向が続いていることにより原材料価格の下落は見込めず、先行きは不透明となっております。
このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランドの販売強化のため、コンシューマーチャネルにおいては製品ロゴ入り限定商品をプレゼントするキャンペーンを実施し、既存ユーザーの囲い込み及び、新規ユーザー獲得に効果を上げつつ、ディーラーチャネルにおいては最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルの販売告知を行い、顧客のニーズに対応いたしました。また、継続的に各チャネル・各店舗のニーズに合わせた施策の実施、そしてeコマースにおいて改めて“エンジンオイルの交換”の必要性を積極的に訴求してまいりました。
また、引き続きbpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも継続的に取り組む一方、長年工業用製品として多くの顧客に採用されている多目的潤滑スプレーを一般コンシューマー市場にて販売を開始し、自動車用以外の新たな市場、ユーザーへのアプローチを実施し、ブランド展開の拡大を実践しました。
さらに、ソーシャルメディアの活用・他ブランドとの協業により、購入者の拡大を促進いたしました。加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を更に進め、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。成熟した市場環境の中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。
これらの結果、当第２四半期累計期間における当社の売上高は5,765百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は593百万円（前年同四半期比0.5％増）、経常利益は618百万円（前年同四半期比1.2％増）、四半期純利益は410百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
(流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,477百万円（前事業年度末は11,513百万円）となり、35百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金（51百万円の減少）、受取手形及び売掛金（565百万円の減少）、商品及び製品（353百万円の増加）及び短期貸付金（226百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）
(固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,369百万円(前事業年度末は1,234百万円）となり、134百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産（28百万円の減少）及び投資その他の資産（163百万円の増加）によるものです。
(流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,828百万円（前事業年度末は2,623百万円）となり、204百万円増加いたしました。これは、主に未払金（228百万円の減少）、未払費用（251百万円の増加）及び未払法人税等（223百万円の増加）によるものです。
(固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、51百万円（前事業年度末は42百万円）となり、８百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金（７百万円の増加）によるものです。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、9,967百万円（前事業年度末は10,083百万円）となり、115百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により410百万円増加し、剰余金の配当により528百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,855百万円となり、前事業年度末より167百万円増加いたしました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、819百万円となりました。これは、主に税引前四半期純利益が618百万円、減価償却費の計上が66百万円であり、また売上債権の減少566百万円及びその他の負債の増加245百万円により資金が増加した一方、棚卸資産の増加354百万円、前払年金資産の増加169百万円及び未払金の減少136百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、124百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出125百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、526百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 118,000,000 |
| 計 | 118,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,975,189 | 22,975,189 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,975,189 | 22,975,189 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 22,975,189 | ― | 1,491,350 | ― | 1,749,600 |
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| カストロール・リミテッド （常任代理人 ビーピー・ジャパン株式会社） |
テクノロジーセンター、ウィッチチャーチ ヒル、パングボーン レディング RG8 7QR イギリス 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー |
122,342 | 53.29 |
| ティー・ジェイ株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 26,617 | 11.59 |
| 日本自動車整備商工組合連合会 | 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 11,445 | 4.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,761 | 2.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,136 | 0.49 |
| 小津 恒子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,100 | 0.48 |
| 三島 泰 | 広島県福山市 | 1,024 | 0.45 |
| 長妻 和男 | 千葉県柏市 | 500 | 0.22 |
| 鈴木 康友 | 東京都墨田区 | 352 | 0.15 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 314 | 0.14 |
| 計 | － | 170,592 | 74.31 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,761百株
株式会社日本カストディ銀行 1,136百株
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 17,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,939,700 | 229,397 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,089 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,975,189 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 229,397 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ビーピー・カストロール株式会社 |
東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシテイ大崎イーストタワー | 17,400 | ― | 17,400 | 0.07 |
| 計 | － | 17,400 | ― | 17,400 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.0％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 △0.0％
④ 利益剰余金基準 0.0％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 339,700 | 288,150 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,487,678 | 1,921,947 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,100 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 697,649 | 1,050,921 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,465 | 73,914 | |||||||||
| 前払費用 | 16,151 | 64,421 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7,364,035 | 7,590,392 | |||||||||
| 未収入金 | 497,164 | 481,239 | |||||||||
| その他 | 37,972 | 6,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,513,917 | 11,477,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 452,845 | 424,272 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,330 | 3,050 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 789,505 | 952,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,845 | △10,845 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 778,660 | 941,728 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,234,836 | 1,369,051 | |||||||||
| 資産合計 | 12,748,753 | 12,847,013 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 930,208 | 1,007,544 | |||||||||
| 未払金 | 979,655 | 751,250 | |||||||||
| 未払費用 | 503,454 | 754,582 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,289 | 234,563 | |||||||||
| 預り金 | 21,172 | 10,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 157,391 | 59,692 | |||||||||
| その他 | 20,385 | 10,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,623,556 | 2,828,137 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 25,258 | 26,326 | |||||||||
| その他 | 16,892 | 24,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,151 | 51,068 | |||||||||
| 負債合計 | 2,665,708 | 2,879,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,350 | 1,491,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,749,600 | 1,749,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,844,318 | 6,726,660 | |||||||||
| 自己株式 | △7,005 | △7,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,078,262 | 9,960,604 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,783 | 7,203 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,783 | 7,203 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,083,045 | 9,967,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,748,753 | 12,847,013 |
0104320_honbun_0757447003507.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,359,532 | 5,765,067 | |||||||||
| 売上原価 | 2,957,262 | 3,580,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,402,269 | 2,184,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,811,799 | ※ 1,590,727 | |||||||||
| 営業利益 | 590,470 | 593,516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,058 | 4,703 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,497 | 6,093 | |||||||||
| 受取補償金 | 398 | 650 | |||||||||
| 雑収入 | 24,683 | 24,430 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,651 | 35,891 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 15,371 | 10,416 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,371 | 10,416 | |||||||||
| 経常利益 | 611,750 | 618,992 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社改装費用 | 25,213 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,213 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 586,536 | 618,992 | |||||||||
| 法人税等 | 190,459 | 208,622 | |||||||||
| 四半期純利益 | 396,077 | 410,369 |
0104340_honbun_0757447003507.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 586,536 | 618,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,429 | 66,278 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △97,833 | △97,698 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 51,591 | △169,909 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,072 | △4,716 | |||||||||
| 本社改装費用 | 25,213 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 668,309 | 566,830 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △182,752 | △354,720 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △173,715 | 6,286 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 111,262 | 77,336 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △149,809 | △136,392 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 174,258 | 245,948 | |||||||||
| 小計 | 1,059,419 | 818,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 253 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △29,214 | - | |||||||||
| 本社改装費用の支払額 | - | △5,540 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △264,564 | 6,625 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 765,762 | 819,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000 | △8,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 151 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,017 | △125,319 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △255 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 41,051 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △32,281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,873 | △124,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △893,294 | △526,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △893,294 | △526,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △174,405 | 167,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,010,894 | 1,687,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 836,488 | ※ 1,855,832 |
0104400_honbun_0757447003507.htm
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形の会計処理
四半期会計期間末日受取手形の会計処理につきましては、満期日に決裁が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) |
||
| 受取手形 | 375千円 | －千円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 405,417 | 千円 | 419,128 | 千円 |
| 退職給付費用 | 85,215 | 千円 | △143,953 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 278,648 | 千円 | 288,150 | 千円 |
| 融資期間が３か月以内の短期貸付金 | 574,733 | 千円 | 1,590,392 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △16,892 | 千円 | △22,709 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 836,488 | 千円 | 1,855,832 | 千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 895,350 | 39.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 528,027 | 23.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 528,027 | 23.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 367,323 | 16.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| コンシューマー | 2,378,088千円 | 2,656,393千円 |
| B to B | 2,958,301千円 | 3,104,128千円 |
| その他 | 23,142千円 | 4,545千円 |
| 外部顧客への売上高 | 5,359,532千円 | 5,765,067千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円25銭 | 17円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 396,077 | 410,369 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 396,077 | 410,369 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,957,715 | 22,957,715 |
（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
第47期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月４日開催の取締役会において、2023年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 367,323千円
②１株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
0201010_honbun_0757447003507.htm
該当事項はありません。
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