Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第91期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 西部電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 税所 幸一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼管理本部長 後藤 俊哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (092)943-7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼管理本部長 後藤 俊哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01930 61440 西部電機株式会社 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01930-000 2023-08-10 E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 E01930-000 2022-04-01 2023-03-31 E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 E01930-000 2022-06-30 E01930-000 2023-03-31 E01930-000 2023-06-30 E01930-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01930-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01930-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01930-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01930-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01930-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01930-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:TransportationEquipmentReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:IndustrialMachineReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01930-000:PrecisionMachineBusinessReportableSegmentsMember E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01930-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01930-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,946 | 6,205 | 28,478 |
| 経常利益 | (百万円) | 93 | 390 | 2,530 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 77 | 257 | 1,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △411 | 643 | 1,774 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,529 | 28,752 | 28,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,734 | 44,432 | 45,116 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.14 | 17.09 | 119.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 64.7 | 63.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、資源価格の高騰や物価高の影響がありながらも景気は持ち直しの動きが見られました。一方、製造業においても原材料及び資源価格の高騰は依然として続いており、半導体をはじめとした電子部品の供給不足による生産への影響、さらに欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退の懸念もあることから、不確実性はますます高まっております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は精密機械事業が減少して、75億１千５百万円（前年同期比8.9％減）となりました。売上高は、全ての報告セグメントにおいて増加したことにより、62億５百万円（前年同期比25.4％増）となりました。また、損益においては売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は３億９千万円（前年同期比317.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千７百万円（前年同期比232.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界向けの物件の成約などがあり32億９千３百万円（前年同期比24.9％増）、売上高は電池業界向けの物件などがあり23億５千５百万円（前年同期比44.4％増）となりました。
産業機械事業
産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は12億９千１百万円（前年同期比2.6％増）、売上高は水力発電所や上下水道向けが増加し７億１千８百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
精密機械事業
精密機械事業では、半導体市場向けや電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響もあり、受注高は28億６千８百万円（前年同期比33.0％減）、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し30億４千万円（前年同期比18.1％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、受注高は６千２百万円（前年同期比16.6％減）、売上高は９千万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より６億８千４百万円減少し、444億３千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が５億５千８百万円、原材料及び貯蔵品が４億５千７百万円、仕掛品が３億６千３百万円、流動資産のその他が１億５百万円、現金及び預金が４千９百万円増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が19億３千２百万円、電子記録債権が２億９千１百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より10億２千５百万円減少し、156億７千９百万円となりました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が６億７千３百万円、未払法人税等が３億８千１百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より３億４千万円増加し、287億５千２百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が４千５百万円減少しましたものの、その他有価証券評価差額金が３億８千７百万円増加したことなどによるものであります。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,980,000 |
| 計 | 32,980,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,160,000 | 15,160,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 15,160,000 | 15,160,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 15,160 | ― | 2,658 | ― | 992 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 10,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 15,143,000 |
151,430
―
単元未満株式
| 普通株式 | 6,700 |
―
―
発行済株式総数
15,160,000
―
―
総株主の議決権
―
151,430
―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株（議決権531個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないこととなっております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 西部電機株式会社 |
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 | 10,300 | ― | 10,300 | 0.06 |
| 計 | ― | 10,300 | ― | 10,300 | 0.06 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,100株は、上記自己保有株式には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,121 | 11,170 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,135 | 6,202 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,014 | 1,722 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,243 | 1,607 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,313 | 2,771 | |||||||||
| その他 | 242 | 347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,070 | 23,821 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,035 | 2,949 | |||||||||
| 土地 | 4,985 | 4,985 | |||||||||
| その他（純額） | 4,291 | 4,327 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,312 | 12,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 243 | 291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,883 | 6,442 | |||||||||
| その他 | 1,605 | 1,614 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,489 | 8,057 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,045 | 20,610 | |||||||||
| 資産合計 | 45,116 | 44,432 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,332 | 2,205 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,338 | 5,664 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 416 | ※ 416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 564 | 182 | |||||||||
| 契約負債 | 910 | 814 | |||||||||
| その他 | 2,105 | 2,289 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,667 | 11,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,477 | 1,477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 506 | 495 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 23 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,103 | 1,090 | |||||||||
| その他 | 913 | 1,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,037 | 4,106 | |||||||||
| 負債合計 | 16,704 | 15,679 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658 | 2,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,616 | 2,616 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,335 | 16,290 | |||||||||
| 自己株式 | △63 | △63 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,546 | 21,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,451 | 3,839 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,371 | 3,371 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,864 | 7,251 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,411 | 28,752 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,116 | 44,432 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,946 | 6,205 | |||||||||
| 売上原価 | 3,674 | 4,526 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,272 | 1,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,221 | 1,336 | |||||||||
| 営業利益 | 51 | 342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 44 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| コミットメントフィー | 0 | 0 | |||||||||
| 障害者雇用納付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 支払補償費 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 93 | 390 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 工場移転費用 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 100 | 389 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 159 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | 131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77 | 257 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77 | 257 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 77 | 257 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △489 | 387 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △488 | 386 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △411 | 643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △411 | 643 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59百万円、53千株、当第１四半期連結会計期間末59百万円、53千株であります。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 1,000百万円 |
| 借入実行残高 | 416百万円 | 416百万円 |
| 差引額 | 583百万円 | 583百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 169百万円 | 230百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 378 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 302 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,631 | 649 | 2,574 | 4,854 | 91 | 4,946 | ― | 4,946 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | 4 | 0 | 4 | 73 | 77 | △77 | ― |
| 計 | 1,631 | 653 | 2,574 | 4,859 | 165 | 5,024 | △77 | 4,946 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
14 | △110 | 182 | 86 | 4 | 91 | △40 | 51 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,355 | 718 | 3,040 | 6,114 | 90 | 6,205 | ― | 6,205 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
― | 2 | ― | 2 | 87 | 89 | △89 | ― |
| 計 | 2,355 | 720 | 3,040 | 6,116 | 178 | 6,294 | △89 | 6,205 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
275 | △68 | 200 | 407 | △0 | 406 | △64 | 342 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他の 事業(注)１ |
合計 | ||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||
| 日本 | 1,630 | 639 | 1,022 | 3,293 | 91 | 3,384 |
| 海外 | 0 | 9 | 1,551 | 1,561 | ― | 1,561 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,631 | 649 | 2,574 | 4,854 | 91 | 4,946 |
| 外部顧客への売上高 | 1,631 | 649 | 2,574 | 4,854 | 91 | 4,946 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他の 事業(注)１ |
合計 | ||||
| 搬送機械 事業 |
産業機械 事業 |
精密機械 事業 |
計 | |||
| 日本 | 2,322 | 704 | 1,104 | 4,131 | 90 | 4,222 |
| 海外 | 33 | 13 | 1,936 | 1,983 | ― | 1,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,355 | 718 | 3,040 | 6,114 | 90 | 6,205 |
| 外部顧客への売上高 | 2,355 | 718 | 3,040 | 6,114 | 90 | 6,205 |
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 5円14銭 | 17円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 77 | 257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
77 | 257 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,096 | 15,096 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間53千株、当第１四半期連結累計期間53千株）。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0321746503507.htm
該当事項はありません。
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