KOMATSU LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808153336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第155期第１四半期（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　小川　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　中尾　光男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　中尾　光男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01532 63010 株式会社小松製作所 KOMATSU LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01532-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row10Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row11Member E01532-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row12Member E01532-000 2023-08-10 E01532-000 2023-06-30 E01532-000 2023-04-01 2023-06-30 E01532-000 2022-06-30 E01532-000 2022-04-01 2022-06-30 E01532-000 2023-03-31 E01532-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808153336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第１四半期

連結累計期間 | 第155期

第１四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高（注）３ | （百万円） | 763,808 | 899,551 | 3,543,475 |
| 税引前四半期（当期）純利益（注）４ | （百万円） | 112,475 | 148,168 | 476,434 |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 80,454 | 105,427 | 326,398 |
| 当社株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 268,600 | 251,846 | 422,459 |
| 株主資本 | （百万円） | 2,445,265 | 2,718,898 | 2,539,641 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,573,336 | 2,866,828 | 2,677,955 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,815,083 | 5,298,081 | 4,875,847 |
| １株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （円） | 85.11 | 111.49 | 345.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

当社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （円） | 85.10 | 111.48 | 345.18 |
| 株主資本比率 | （％） | 50.8 | 51.3 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,347 | 85,431 | 206,474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △33,444 | △39,350 | △169,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 73,126 | 6,204 | △66,613 |
| 現金及び現金同等物

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 383,543 | 343,471 | 289,975 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載しています。

２【事業の内容】

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

（建設機械・車両事業セグメント）

[主要な会社の異動]

合併による連結除外（2023年４月）：小松（山東）建機有限公司

※ 2023年４月１日、小松機械製造（山東）有限公司が吸収合併しました。 

 第１四半期報告書_20230808153336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － Together,to “The Next” for sustainable growth」において、①イノベーションによる成長の加速、②稼ぐ力の最大化、③レジリエントな企業体質の構築を成長戦略の３本柱として掲げ、収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長を目指すサステナビリティ経営を引き続き重視し、需要変動に左右されにくい事業構造の構築に向け、活動を進めています。

本中期経営計画の２年目となる2024年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）において、連結売上高は8,996億円（前年同期比17.8％増加）となりました。建設機械・車両事業では、中南米、欧州などで一般建機の需要が減少したものの、北米における需要は底堅く、また、鉱山機械の需要も好調に推移しました。クロスソーシングの活用及びマルチソーシングの強化など、外部環境の変動に強いサプライチェーンの構築に取り組み、新車需要を着実に取り込みました。鉱山機械を中心とした機械の高稼働による部品・サービス売上げの増加や、各地域での販売価格の改善や円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。産業機械他事業では、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械の売上げが増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

利益については、資材価格や固定費上昇の影響はあるものの、各地域での販売価格の改善や円安の影響により、営業利益は1,470億円（前年同期比57.1％増加）となりました。売上高営業利益率は前年同期を4.1ポイント上回る16.3％、税引前四半期純利益は1,482億円（前年同期比31.7％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は1,054億円（前年同期比31.0％増加）となりました。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　建設機械・車両事業セグメント

売上高は8,469億円（前年同期比18.4％増加）、セグメント利益は1,384億円（前年同期比66.1％増加）となりました。

中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる成長の加速」においては、鉱山オペレーション全体の最適化ソリューションであるオープンテクノロジープラットフォームの導入を開始し、また、自動化・自律化の実現加速として、本年５月より、ブラジルの鉄鉱山で大型ICTブルドーザーの遠隔操作仕様車の商用稼働を開始しました。鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）は、本年６月末時点の総稼働台数累計661台となり、AHS管制下で無人ダンプトラックと協調稼働が可能な、自動走行ライトビークルのコンセプト車両の試験を進めました。建設・鉱山機械のカーボンニュートラル化については、本年５月に北米の試験場において、登坂走行中のバッテリーダンプトラックへのトロリーシステムからのダイナミックチャージングのデモを行いました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンを開発し、実証実験を進めました。

「稼ぐ力の最大化」では、中央アジア地域における建設・鉱山機械の販売及びサービス活動の強化を目的とし、周辺地域の代理店を管轄する新体制を構築するため、本年４月に、カザフスタン共和国に100％子会社であるKomatsu Central Asia LLPを設立しました。

「レジリエントな企業体質の構築」では、海外向けダンプトラックなどの需要増加に対応していくため、茨城工場に隣接する新たな敷地内に、自走車両の出荷整備や出荷部品の梱包作業を行うための新工場を建設しました。組立工場から常陸那珂港への出荷動線上の敷地を新たに活用することにより、組立ラインオフ後から出荷までのリードタイムを大幅に削減します。

建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高（外部顧客向け売上高）

				（金額単位：百万円）
		前第１四半期 連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)	増　減
金　額	増減率　％
日本		66,675	73,036	6,361	9.5％
	北米	184,100	232,519	48,419	26.3％
中南米	120,007	146,849	26,842	22.4％
米州		304,107	379,368	75,261	24.7％
	欧州	66,146	80,458	14,312	21.6％
CIS	38,084	25,663	△12,421	△32.6％
欧州・CIS		104,230	106,121	1,891	1.8％
中国		19,185	15,411	△3,774	△19.7％
	アジア※	91,365	109,884	18,519	20.3％
オセアニア	69,022	91,737	22,715	32.9％
アジア※・オセアニア		160,387	201,621	41,234	25.7％
	中近東	20,078	20,895	817	4.1％
アフリカ	38,966	45,787	6,821	17.5％
中近東・アフリカ		59,044	66,682	7,638	12.9％
合計		713,628	842,239	128,611	18.0％

※ 日本及び中国を除きます。

地域別の概況は以下のとおりです。

（日本）

日本では、新車需要が前年同期並みに推移しており、販売価格の改善などの影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

（米州）

北米では、一般建機の需要は、金利上昇の影響で住宅建設向けの減少傾向があるものの、レンタル、インフラ、エネルギー関連向けが好調に推移しました。加えて、鉱山機械の需要が堅調に推移したことや販売価格の改善もあり、売上高は前年同期を上回りました。中南米では、経済の先行き不透明感や輸入規制により一般建機の需要が減少したものの、鉱山機械の需要は堅調に推移しました。鉱山機械の部品・サービスの売上げ増加や販売価格の改善の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。

（欧州・CIS）

欧州では、金利上昇の影響で主要市場であるドイツ、英国、フランスを中心に一般建機の需要が減少したものの、円安の影響や販売価格の改善により、売上高は前年同期を上回りました。CISでは、ウクライナ情勢に起因したサプライチェーン及び金融・経済の制約の影響から、売上高は前年同期を下回りました。

（中国）

中国では、不動産市況の低迷などに起因した経済活動の停滞により、需要が低迷したことから、売上高は前年同期を下回りました。

（アジア・オセアニア）

アジアでは、インドネシア、タイ、ベトナムなどで、公共事業予算執行及びインフラプロジェクトの遅れや、経済の先行き不透明感により、一般建機の需要が減少したものの、インドネシアにおける石炭、ニッケル鉱山向け機械の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回りました。オセアニアでは、鉱山機械及び一般建機の需要が好調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

（中近東・アフリカ）

中近東では、サウジアラビアやUAEなどの産油国でのプロジェクトや、トルコの復興需要などにより、一般建機の需要が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。アフリカでは、鉱山機械の需要が堅調に推移したことに加え、部品・サービス売上げが増加したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。

なお、建設機械・車両事業セグメントの生産規模は、約9,357億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

②　リテールファイナンス事業セグメント

円安の影響に加え、金利上昇の影響により、売上高は229億円（前年同期比14.8％増加）となりました。セグメント利益は、前年同期に北米で計上した貸倒引当金の戻入益がなくなったことなどもあり、63億円（前年同期比17.7％減少）となりました。

③　産業機械他事業セグメント

自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械、工作機械の売上げが増加し、売上高は405億円（前年同期比17.1％増加）となりました。セグメント利益は、半導体産業向けエキシマレーザー関連事業において、世界的な半導体需要の減少による影響を受け、19億円（前年同期比45.4％減少）となりました。

コマツ産機㈱では、水中切断ファイバーレーザー加工機の系列機種の拡充を進め、本年７月開催の「MF-TOKYO 2023」（第７回プレス・板金・フォーミング展）への出展に向けて取り組みました。

なお、産業機械他事業セグメントの生産規模は、約539億円（販売価格ベース、連結ベース）でした。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）の財政状態は、米ドルなどに対して為替が前連結会計年度末（2023年３月31日）に比べ円安となったことに加え、棚卸資産などの増加により、総資産は前連結会計年度末に比べ4,222億円増加の５兆2,981億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,524億円増加の１兆2,061億円となりました。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,793億円増加の２兆7,189億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少の51.3％となりました。

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したものの、四半期純利益などにより、854億円の収入（前年同期比878億円の収入増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより、394億円の支出（前年同期比59億円の支出増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、62億円の収入（前年同期は731億円の収入）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ535億円増加し、3,435億円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は245億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又

は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	973,450,930	973,450,930	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	973,450,930	973,450,930	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	973,450,930	－	72,118	－	142,138

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日（2023年６月30日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	27,445,400
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	869,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	944,312,500	9,443,125	同上
単元未満株式	普通株式	823,230	－	同上
発行済株式総数		973,450,930	－	－
総株主の議決権		－	9,443,125	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号	27,445,400	－	27,445,400	2.81
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	13,500	300,500	0.03
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	95,000	95,000	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	94,300	94,300	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	23,100	33,100	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	31,500	31,500	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,300	2,300	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	28,055,500	259,700	28,315,200	2.90

（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）です。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808153336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※16	289,975		343,471
受取手形及び売掛金	※１，３，10	1,111,913		1,139,656
棚卸資産	※４	1,227,208		1,394,655
その他の流動資産	※15，16，17	207,479		248,035
流動資産合計		2,836,575	58.2	3,125,817	59.0
長期売上債権	※１，３，10， 　16	569,691	11.7	639,527	12.1
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		52,325		55,237
投資有価証券	※５	10,556		11,194
その他		3,418		3,704
投資合計		66,299	1.4	70,135	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末1,018,981 　　百万円、当第１四半期連結会計期間末 　　1,056,822百万円）控除後		836,442	17.1	868,564	16.4
オペレーティングリース使用権資産		61,052	1.3	63,445	1.2
営業権		207,060	4.2	222,318	4.2
その他の無形固定資産	※６	167,292	3.4	172,892	3.3
繰延税金及びその他の資産	※15，16，17	131,436	2.7	135,383	2.5
資産合計		4,875,847	100.0	5,298,081	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※16	310,738		419,793
長期債務 　－１年以内期限到来分	※16	176,835		189,769
支払手形及び買掛金	※１，７	362,360		367,361
未払法人税等		64,495		60,646
短期オペレーティングリース負債		17,878		18,795
その他の流動負債	※10，15，16， 　17	439,355		501,467
流動負債合計		1,371,661	28.1	1,557,831	29.4
固定負債
長期債務	※16	566,189		596,571
退職給付債務		90,348		93,307
長期オペレーティングリース負債		44,913		46,917
繰延税金及びその他の負債	※10，15，16， 　17	124,781		136,627
固定負債合計		826,231	17.0	873,422	16.5
負債合計		2,197,892	45.1	2,431,253	45.9
契約残高及び偶発債務	※14
（純資産の部）
資本金		69,660		69,660
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第１四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
973,450,930株
当第１四半期連結会計期間末：
973,450,930株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,594,299株
当第１四半期連結会計期間末：
945,604,989株
資本剰余金		135,886		135,866
利益剰余金
利益準備金		48,508		48,510
その他の剰余金		2,114,789		2,147,630
その他の包括利益（△損失）累計額	※９，15	219,951		366,370
自己株式		△49,153		△49,138
－取得価額
前連結会計年度末：
27,856,631株
当第１四半期連結会計期間末：
27,845,941株
株主資本合計		2,539,641	52.1	2,718,898	51.3
非支配持分		138,314	2.8	147,930	2.8
純資産合計		2,677,955	54.9	2,866,828	54.1
負債及び純資産合計		4,875,847	100.0	5,298,081	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，10，12 　15	763,808	100.0	899,551	100.0
売上原価	※６，８，９ 　15	545,401	71.4	611,241	67.9
販売費及び一般管理費	※６，８，11	124,039	16.2	141,502	15.7
その他の営業収益（△費用）		△806	△0.1	213	0.0
営業利益		93,562	12.2	147,021	16.3
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		2,236	0.3	4,487	0.5
支払利息		△4,672	△0.6	△11,960	△1.3
その他（純額）	※５，８，９， 　15	21,349	2.8	8,620	1.0
合計		18,913	2.5	1,147	0.1
税引前四半期純利益		112,475	14.7	148,168	16.5
法人税等	※９
当期分		24,297		35,149
繰延分		5,218		3,534
合計		29,515	3.9	38,683	4.3
持分法投資損益調整前四半期純利益		82,960	10.9	109,485	12.2
持分法投資損益		1,045	0.1	2,186	0.2
四半期純利益		84,005	11.0	111,671	12.4
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		3,551	0.5	6,244	0.7
当社株主に帰属する四半期純利益		80,454	10.5	105,427	11.7
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※13
基本的		85.11円		111.49円
希薄化後		85.10円		111.48円

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		84,005	111,671
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※９	197,525	156,778
年金債務調整勘定	※８，９	176	251
未実現デリバティブ評価損益	※９，15	△1,140	△1,317
合計		196,561	155,712
四半期包括利益		280,566	267,383
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		11,966	15,537
当社株主に帰属する四半期包括利益		268,600	251,846

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,393	139,572	47,903	1,902,501	122,414	△49,272	2,232,511	123,766	2,356,277
現金配当	※19				△52,963			△52,963	△4,626	△57,589
利益準備金への振替				85	△85			－		－
持分変動及びその他			△3,929			1,476	△77	△2,530	△3,035	△5,565
四半期純利益					80,454			80,454	3,551	84,005
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					188,146		188,146	8,415	196,561
新株予約権の行使	※11		△34					△34		△34
自己株式の購入等							△6	△6		△6
自己株式の売却等			8				26	34		34
譲渡制限付株式報酬	※11	△174	△173					△347		△347
四半期末残高		69,219	135,444	47,988	1,929,907	312,036	△49,329	2,445,265	128,071	2,573,336

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,660	135,886	48,508	2,114,789	219,951	△49,153	2,539,641	138,314	2,677,955
会計基準アップデート 2016-13適用による累積 影響額－税控除後	※１，３				△1,634			△1,634	△126	△1,760
現金配当	※19				△70,950			△70,950	△5,792	△76,742
利益準備金への振替				2	△2			－		－
持分変動及びその他			2					2	△3	△1
四半期純利益					105,427			105,427	6,244	111,671
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※９					146,419		146,419	9,293	155,712
新株予約権の行使	※11		△25					△25		△25
自己株式の購入等							△7	△7		△7
自己株式の売却等			3				22	25		25
譲渡制限付株式報酬	※11							－		－
四半期末残高		69,660	135,866	48,510	2,147,630	366,370	△49,138	2,718,898	147,930	2,866,828

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			84,005		111,671
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		36,177		37,486
法人税等繰延分		5,218		3,534
投資有価証券評価損益及び減損		△272		△283
固定資産売却損益		135		△206
固定資産廃却損		317		440
未払退職金及び退職給付債務の減少		△451		△179
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の減少		29,735		13,340
棚卸資産の増加		△90,720		△76,652
支払手形及び買掛金の減少		△8,007		△11,001
未払法人税等の減少		△24,978		△5,356
その他（純額）		△33,506	△86,352	12,637	△26,240
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△2,347		85,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△36,378		△40,522
固定資産の売却			4,212		3,164
投資有価証券等の購入			△1,365		△50
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			262		－
その他（純額）			△175		△1,942
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額）			△33,444		△39,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			165,907		138,861
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△126,026		△53,388
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			95,769		△2,871
配当金支払			△52,963		△70,950
その他（純額）			△9,561		△5,448
財務活動による現金及び現金同等物の増加（純額）			73,126		6,204
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			30,848		1,211
現金及び現金同等物純増加額			68,183		53,496
現金及び現金同等物期首残高			315,360		289,975
現金及び現金同等物四半期末残高			383,543		343,471

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

（注） 前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書を当第１四半期連結累計期間の表示にあわせ

て組替再表示しています。 

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しています。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられています。それらは主として注記22「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものです。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成しています。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録しました。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録しました。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していましたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止しました。

重要な会計方針

新たに適用した会計基準

米国財務会計基準審議会は、2016年６月に会計基準アップデート2016-13「金融商品－信用損失：金融商品に関する信用損失の測定」を発行しました。同アップデートは、多くの金融資産について、発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになります。当社グループは、同アップデートを2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用しています。同アップデートの適用にあたり、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより1,634百万円を期首の利益剰余金から減額しています。詳細は、注記３「売上債権及び信用損失引当金」に記載しています。

米国財務会計基準審議会は、2022年９月に会計基準アップデート2022-04「サプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る債務の開示」を発行しました。同アップデートは、製品やサービスの購入時にサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する企業に対し、プログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報、期首から期末までの変動を開示することを要求しています。当社グループは、同アップデートのプログラムの主要な条件や期末の債務残高に関する情報の開示要求について、2023年４月１日より開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用しています。なお、同アップデートのうち、期首から期末までの変動の開示要求については、2023年12月16日以降開始する連結会計年度から適用されます。同アップデートの適用が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響はありません。詳細は、注記７「買入債務」に記載しています。

上記を除き、直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はありません。

なお、ウクライナ情勢に起因するサプライチェーンや金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定しています。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある信用損失見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定を含んだ最善の見積りを行っていますが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2023年４月１日  　　至 2023年６月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	3,995		13,254
法人税等支払額（純額）	51,971		43,525

３．売上債権及び信用損失引当金

①　ポートフォリオ・セグメント

当社グループは、売上債権及び信用損失引当金を事業セグメント別に管理しており、ポートフォリオ・セグメントも同様に「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３つに区分しています。

建設機械・車両及び産業機械他セグメントにおいては、主に顧客への製品、補給部品、サービス等の販売対価として計上した売掛金や受取手形を保有しています。これらの売上債権は概ね１年以内に代金の回収が行われるため、回収不能により損失が発生する可能性は低いと考えています。

リテールファイナンスセグメントにおいては、主に建設・鉱山機械購入時における顧客の一時的な資金負担を平準化する目的で、割賦販売及び販売型リースを提供しています。当社グループは、 融資対象の機械に対し担保権を設定するなどして、リテールファイナンスに係る売上債権（以下、「リテールファイナンス債権」）の保全に努めています。当社グループの回収努力にもかかわらず債務不履行の状況を解消できなかった場合は、各国の法的要件を満たしたうえで、当該融資対象の機械を回収し、当社グループの販売網を通じて第三者に販売することができます。リテールファイナンス債権は、回収が長期間に及ぶうえに、信用損失見積額の算定及び担保による回収可能見込額の算定には不確実性が伴います。当社グループは過去の平均損失率に住宅着工件数等の関連する経済指標を加味した予想信用損失率を用いて、リテールファイナンス債権に対する信用損失引当金を計上しています。リテールファイナンス債権の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる範囲を超える期間については、過去の貸倒実績に基づいて残存期間の信用損失を見積もっています。また、顧客の財政状況の悪化や支払い遅れの長期化等により回収可能性に懸念があると判断されるリテールファイナンス債権に対しては、顧客ごとの信用状況や未回収債権の状況調査及び担保となる機械の市場価格調査を行い、入手可能な情報に基づいて信用損失引当金を個別に計上しています。なお、当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）において、信用損失見積額の算定方法に重要な変更はありませんでした。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の信用損失引当金の変動は次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
	建設機械・車両		リテールファイナンス		産業機械他
	百万円		百万円		百万円
信用損失引当金の変動：
期首残高	7,325		15,160		170
会計基準適用に伴う調整	562		1,676		－
当期繰入（△戻入）	1,126		696		4
貸倒償却	△27		△354		△110
その他	1,822		1,472		145
期末残高	10,808		18,650		209
売上債権：
期末残高	651,273		1,112,491		45,086

建設機械・車両及び産業機械他のセグメントに区分される売上債権は、回収期間が短く、回収不能となるリスクが低いため、以降の記載を省略しています。

②　売上債権の信用の質

当社グループは、リテールファイナンス債権について、支払期日より30日経過後も支払いが滞っている場合、延滞債権として認識しています。また、リテールファイナンス債権は、地域ごとに信用リスクの評価及び測定方法が類似しているため、当社グループではそれらの債権を地域別に細分化しています。

当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における経過日数別・組成年度別のリテールファイナンス債権残高は次のとおりです。

							（百万円）
		当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
地域		組成年度
	経過日数	2023年度	2022年度	2021年度	2020年度	2019年度	2018年度以前
日本
期日内及び30日以下		3,983	12,657	9,001	7,566	4,066	1,761
31日-90日		－	1	－	－	－	－
90日超		－	－	－	5	－	－
計		3,983	12,658	9,001	7,571	4,066	1,761
北米
期日内及び30日以下		169,425	312,981	169,237	86,799	29,671	3,566
31日-90日		16	176	211	177	113	70
90日超		－	465	366	242	251	367
計		169,441	313,622	169,814	87,218	30,035	4,003
中南米
期日内及び30日以下		6,669	22,554	14,197	4,940	1,780	2,765
31日-90日		－	231	325	55	33	175
90日超		－	252	101	13	590	4,410
計		6,669	23,037	14,623	5,008	2,403	7,350
欧州
期日内及び30日以下		18,670	50,610	28,936	10,469	3,310	2,005
31日-90日		9	3	3	1	7	4
90日超		－	2	1	3	1	10
計		18,679	50,615	28,940	10,473	3,318	2,019
大洋州
期日内及び30日以下		11,587	36,095	16,981	8,121	5,311	1,838
31日-90日		－	－	－	－	－	－
90日超		－	－	－	－	－	－
計		11,587	36,095	16,981	8,121	5,311	1,838
その他の地域
期日内及び30日以下		5,128	12,017	19,392	7,330	1,133	256
31日-90日		－	29	96	125	38	6
90日超		－	3	125	84	84	405
計		5,128	12,049	19,613	7,539	1,255	667
合計
期日内及び30日以下		215,462	446,914	257,744	125,225	45,271	12,191
31日-90日		25	440	635	358	191	255
90日超		－	722	593	347	926	5,192
計		215,487	448,076	258,972	125,930	46,388	17,638

当第１四半期連結累計期間に償却されたリテールファイナンス債権の組成年度別の内訳は次のとおりです。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
	百万円
2023年度	－
2022年度	115
2021年度	94
2020年度	34
2019年度	89
2018年度以前	22
合計	354

③　未収利息の計上を停止した売上債権

当社グループは、将来の回収見込みがないと判断した場合、当該リテールファイナンス債権にかかる未収利息の計上を停止しています。通常、未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権は、延滞日数が90日を超過しています。未収利息の計上を停止しているリテールファイナンス債権に対して現金回収があった場合には、契約条件に従って、それぞれ元本及び未収利息に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、契約条件に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、未収利息の計上を再開しています。未収利息の計上を停止する前に認識し未回収となっている未収利息について、回収不能と判断した場合、当該未収利息は信用損失引当金を通じて償却されます。

当第１四半期連結累計期間において、未収利息の計上を停止している債権に対する利息金額に重要性はありません。

当第１四半期連結会計期間末におけるリテールファイナンス債権の未収利息計上の停止に関する情報は次のとおりです。

			（百万円）
	当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
地域	未収利息計上を停止し 信用損失引当金を計上 している債権	未収利息計上を停止 しているが 信用損失引当金を計上 していない債権	延滞日数が90日超で 未収利息を計上 している債権
日本	7	－	－
北米	－	－	1,691
中南米	4,001	－	1,365
欧州	－	－	17
大洋州	－	－	－
その他の地域	542	－	159
合計	4,550	－	3,232

④　売上債権の条件緩和

当社グループでは債務者の財政難等により返済が困難な債権に関して、支払利息の軽減や満期の延長あるいは返済スケジュールの見直し等の条件緩和を行うことがあります。

当第１四半期連結累計期間において、財政難となっている債務者に対して実施した条件緩和の影響は重要ではありません。財政難の債務者に対して行われる条件緩和は一般的に信用損失引当金の算定に織込まれているため、条件緩和の実施に伴って新たな信用損失引当金が計上されることは基本的にありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、債務不履行となったリテールファイナンス債権の金額は重要ではありません。

４．棚卸資産

前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	829,085		958,217
仕掛品	261,960		296,012
原材料及び貯蔵品	136,163		140,426
	1,227,208		1,394,655

５．投資有価証券

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

	前第１四半期  　　連結累計期間  （自 2022年４月１日  　至 2022年６月30日）		当第１四半期  　　連結累計期間  （自 2023年４月１日  　至 2023年６月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	272		283
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	－		－
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益	272		283

当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定しています。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定しています。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）において、それぞれ10,556百万円及び11,194百万円です。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

６．その他の無形固定資産

前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）						当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	86,296		△41,912		44,384		93,406		△47,712		45,694
借地権	8,576		△2,685		5,891		8,688		△2,603		6,085
商標権	65,149		△26,288		38,861		70,042		△29,425		40,617
顧客関係	88,497		△45,024		43,473		93,130		△47,992		45,138
技術	43,858		△19,745		24,113		43,879		△19,863		24,016
その他	10,857		△8,037		2,820		11,692		△8,683		3,009
計	303,233		△143,691		159,542		320,837		△156,278		164,559
非償却無形固定資産					7,750						8,333
合計					167,292						172,892

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ6,746百万円及び7,377百万円です。

７．買入債務

当社及び一部の連結子会社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を締結しています。当社グループは、各サプライヤーと締結した取引契約に基づいて、第三者金融機関に対して60日から120日後に支払いを行います。サプライヤーは、当社グループ及び第三者金融機関と締結する三者間契約に基づき、当社グループ向け債権について自らの裁量で割引による早期支払いを第三者金融機関より受けることができます。当社グループは、当該プログラムのための担保資産あるいは第三者による保証の提供を行っていません。前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ48,519百万円、41,892百万円であり、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の支払手形及び買掛金に含まれています。

８．退職給付費用

当社グループの前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2023年４月１日  　　至 2023年６月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,187		2,261
利息費用		2,034		2,658
年金資産の期待収益		△2,749		△3,002
年金数理計算上の純損益償却額		73		90
過去勤務費用償却額		269		279
制度の一部清算による影響額		－		△59
期間純費用		1,814		2,227

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2023年４月１日  　　至 2023年６月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		110		96
利息費用		100		146
制度資産の期待収益		△142		△158
年金数理計算上の純損益償却額		△18		△37
過去勤務費用償却額		△75		△80
期間純費用		△25		△33

確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれています。

９．その他の包括利益（△損失）

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		148,629		△24,171		△2,044		122,414
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		197,525		10		△9,144		188,391
組替修正額－税控除後		－		166		8,004		8,170
その他の包括利益（△損失） －税控除後		197,525		176		△1,140		196,561
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		8,242		－		173		8,415
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		189,283		176		△1,313		188,146
非支配持分との資本取引		1,476		－		－		1,476
四半期末残高		339,388		△23,995		△3,357		312,036

		当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		242,738		△22,731		△56		219,951
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		156,778		45		△7,195		149,628
組替修正額－税控除後		－		206		5,878		6,084
その他の包括利益（△損失） －税控除後		156,778		251		△1,317		155,712
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		9,103		－		190		9,293
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		147,675		251		△1,507		146,419
非支配持分との資本取引		－		－		－		－
四半期末残高		390,413		△22,480		△1,563		366,370

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△249		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△249
		83		法人税等
		△166		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△5,046		売上高
	326		売上原価
		△6,875		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△11,595
		3,591		法人税等
		△8,004		税控除後
組替修正額合計		△8,170		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

		当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
		組替修正額（注）		四半期連結損益計算書において 影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額及び 過去勤務費用償却額		△277		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△277
		71		法人税等
		△206		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約、金利スワップ及びクロスカレンシースワップ契約		△2,204		売上高
	△177		売上原価
		△6,166		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△8,547
		2,669		法人税等
		△5,878		税控除後
組替修正額合計		△6,084		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示しています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		197,893		△368		197,525
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		197,893		△368		197,525
年金債務調整勘定
組替前発生額		14		△4		10
組替修正額		249		△83		166
増減（純額）		263		△87		176
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△13,208		4,064		△9,144
組替修正額		11,595		△3,591		8,004
増減（純額）		△1,613		473		△1,140
その他の包括利益（△損失）		196,543		18		196,561

		当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		157,049		△271		156,778
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		157,049		△271		156,778
年金債務調整勘定
組替前発生額		63		△18		45
組替修正額		277		△71		206
増減（純額）		340		△89		251
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		△10,475		3,280		△7,195
組替修正額		8,547		△2,669		5,878
増減（純額）		△1,928		611		△1,317
その他の包括利益（△損失）		155,461		251		155,712

10．収益

①　収益の分解

事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記20に記載しています。

②　契約残高

前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,444,683		1,527,208
契約資産　（注）２	2,516		2,404
契約負債　（注）３	164,220		194,901

（注）１. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれています。貸倒引当金及び信用損失引当金控除前の金額です。

1. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれています。貸倒引当金及び信用損失引当金控除前の金額です。

2. 連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれています。

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）に認識した収益のうち、2022年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは23,235百万円です。また、当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは28,733百万円です。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

③　残存履行義務に配分された取引価格

当第１四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は375,687百万円です。このうち、１年以内に184,299百万円が収益として認識されると予想しています。

11．株式報酬制度

当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していました。

当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではありません。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識しています。

12．リース

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれています。

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2023年４月１日  　　至 2023年６月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	27,860		28,624
利息収益	2,373		2,460
販売型リース収益合計	30,233		31,084
オペレーティングリース収益	19,327		20,054
リース収益合計	49,560		51,138

（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有しています。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間  （自 2022年４月１日  　至 2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間  （自 2023年４月１日  　至 2023年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		80,454	百万円		105,427	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		75	百万円		88	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		80,379	百万円		105,339	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,302,904	株		945,597,250	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		880,200	株		784,940	株
普通株式の期中平均株式数		944,422,704	株		944,812,310	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		85.11	円		111.49	円

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間  （自 2022年４月１日  　至 2022年６月30日）			当第１四半期連結累計期間  （自 2023年４月１日  　至 2023年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		80,454	百万円		105,427	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		75	百万円		88	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		80,379	百万円		105,339	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		945,302,904	株		945,597,250	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		146,205	株		92,991	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		880,200	株		784,940	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,568,909	株		944,905,301	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		85.10	円		111.48	円

14．偶発債務

①　当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っています。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものです。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものです。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から５年です。前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,966百万円及び14,743百万円です。当第１四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はありません。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されています。

当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っています。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ14,683百万円及び16,161百万円です。

当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件がありますが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みです。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されています。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えています。

15．金融派生商品

前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	351,525		368,295
外国為替買予約契約	211,015		233,665
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	174,303		200,767

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりです。（注記16、17参照）

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	915	その他の流動負債	1,530
	繰延税金及びその他の資産	11	繰延税金及びその他の負債	28
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	74	その他の流動負債	1,154
繰延税金及びその他の資産	959	繰延税金及びその他の負債	507
計		1,959		3,219
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	3,875	その他の流動負債	6,461
	繰延税金及びその他の資産	91	繰延税金及びその他の負債	100
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	4,415	その他の流動負債	317
繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		8,381		6,878
金融派生商品合計		10,340		10,097

	当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	911	その他の流動負債	7,890
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	122
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	184	その他の流動負債	2,731
繰延税金及びその他の資産	1,502	繰延税金及びその他の負債	929
計		2,597		11,672
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,918	その他の流動負債	5,902
	繰延税金及びその他の資産	151	繰延税金及びその他の負債	366
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	5,107	その他の流動負債	195
繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	－
計		7,176		6,463
金融派生商品合計		9,773		18,135

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりです。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）
その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△13,329	売上高	△5,046
売上原価	330
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△6,875
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	121	売上原価	△4
計	△13,208		△11,595

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	△11,071	売上高	△2,204
売上原価	△177
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△6,166
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	596	売上原価	0
計	△10,475		△8,547

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）
損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	4,293
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△37
その他の収益（△費用）－その他（純額）	896
計		5,152

	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）
損益認識された金融派生商品損益
	四半期連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△737
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	581
その他の収益（△費用）－その他（純額）	369
計		213

16．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるため、その連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似しています。

②　長期売上債権－リース債権を除く

長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定しています。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しています。

④　金融派生商品（注記15、17参照）

金融派生商品の公正価値については、注記17にて記載しているため、以下の表には含めていません。

前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間末 （2023年６月30日）
	連結貸借対照表 計上額		公正価値		四半期 連結貸借対照表 計上額		公正価値		公正価値 レベル
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	289,975		289,975		343,471		343,471		レベル１
長期売上債権 　－リース債権を除く	430,178		411,766		478,387		463,187		レベル２
短期債務	310,738		310,738		419,793		419,793		レベル２
長期債務 　－１年以内期限到来分を含む	743,024		719,514		786,340		757,590		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報に基づいて算定しています。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいます。そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

２．公正価値レベル区分については、注記17にて記載しています。

17．公正価値による測定

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定しています。各レベルの内容は次のとおりです。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度末 （2023年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,892		－		4,892
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		5,448		－		5,448
合計	－		10,340		－		10,340
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		8,119		－		8,119
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		1,978		－		1,978
合計	－		10,097		－		10,097

		当第１四半期連結会計期間末 （2023年６月30日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,980		－		2,980
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		6,793		－		6,793
合計	－		9,773		－		9,773
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		14,280		－		14,280
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		3,855		－		3,855
合計	－		18,135		－		18,135

金融派生商品（注記15、16参照）

外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれています。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類しています。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債に重要性はありません。

18．貸出コミットメント

前連結会計年度末（2023年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ304,630百万円及び330,337百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ284,898百万円及び309,268百万円となっており、すべて即時利用可能です。

19．配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	52,962	利益剰余金	56	2022年３月31日	2022年６月22日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	70,950	利益剰余金	75	2023年３月31日	2023年６月22日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

20．セグメント情報

当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分しています。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。

セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致しています。

セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されています。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていません。

【事業の種類別セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	713,628	16,251	33,929	763,808	－	763,808
(2) セグメント間の内部売上高	1,696	3,688	611	5,995	△5,995	－
計	715,324	19,939	34,540	769,803	△5,995	763,808
セグメント利益	83,326	7,713	3,527	94,566	△198	94,368

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	842,239	17,703	39,609	899,551	－	899,551
(2) セグメント間の内部売上高	4,622	5,190	843	10,655	△10,655	－
計	846,861	22,893	40,452	910,206	△10,655	899,551
セグメント利益	138,430	6,348	1,924	146,702	106	146,808

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

		前第１四半期連結累計期間  　（自 2022年４月１日  　　至 2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2023年４月１日  　　至 2023年６月30日）
		百万円		百万円
セグメント別利益の合計額		94,566		146,702
消去又は全社		△198		106
合計		94,368		146,808
その他の営業収益（△費用）		△806		213
営業利益		93,562		147,021
受取利息及び配当金		2,236		4,487
支払利息		△4,672		△11,960
その他（純額）		21,349		8,620
税引前四半期純利益		112,475		148,168

（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、

ソリューションビジネス

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

1. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。

【地域別情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	66,675	304,107	104,230	19,185	160,387	59,044	713,628
リテール ファイナンス	526	11,381	1,819	597	1,792	136	16,251
産業機械他	15,450	3,541	3,185	3,339	8,328	86	33,929
計	82,651	319,029	109,234	23,121	170,507	59,266	763,808

※ 日本及び中国を除きます。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	73,036	379,368	106,121	15,411	201,621	66,682	842,239
リテール ファイナンス	289	12,829	1,961	358	2,076	190	17,703
産業機械他	20,264	5,032	4,155	2,863	7,253	42	39,609
計	93,589	397,229	112,237	18,632	210,950	66,914	899,551

※ 日本及び中国を除きます。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の所在地別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第１四半期連結累計期間	137,124	315,052	121,074	21,275	169,283	763,808
当第１四半期連結累計期間	156,190	391,500	121,331	16,607	213,923	899,551

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はありません。

21．重要な後発事象

当社グループは、2023年８月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。

22．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠しています。

わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりです。

①　連結対象範囲について

わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っていますが、米国会計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っています。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理しています。

ｂ．退職給付会計

わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めていますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用しています。

ｃ．企業結合及び営業権

わが国では営業権を一定期間で償却することが求められていますが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求しています。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求しています。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されますが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示しています。

ｂ．特別損益について

わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されますが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808153336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。