CyberBuzz,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第３四半期報告書_20230810104136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社サイバー・バズ
【英訳名】	CyberBuzz, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高村　彰典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　膽畑　匡志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号渋谷インフォスタワー18階
【電話番号】	03-6758-4738
【事務連絡者氏名】	取締役　　膽畑　匡志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35089 70690 株式会社サイバー・バズ CyberBuzz, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E35089-000 2023-04-01 2023-06-30 E35089-000 2022-04-01 2022-06-30 E35089-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35089-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35089-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35089-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2022-10-01 2023-06-30 jpcrp040300-q3r_E35089-000:SocialMediaMarketingBusinessReportableSegmentsMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35089-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35089-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35089-000 2023-08-10 E35089-000 2023-06-30 E35089-000 2022-10-01 2023-06-30 E35089-000 2022-06-30 E35089-000 2021-10-01 2022-06-30 E35089-000 2022-09-30 E35089-000 2021-10-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230810104136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年６月30日 | 自2022年10月１日

至2023年６月30日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,160,290 | 4,141,428 | 4,268,412 |
| 経常利益 | （千円） | 146,007 | 274,985 | 171,635 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 75,461 | 147,367 | 85,716 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 75,588 | 147,008 | 86,968 |
| 純資産額 | （千円） | 1,969,337 | 2,185,562 | 1,993,279 |
| 総資産額 | （千円） | 2,490,550 | 4,862,282 | 2,617,776 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.57 | 37.44 | 22.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.87 | 36.66 | 21.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.64 | 42.82 | 73.35 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.52	17.66

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他）

第１四半期連結会計期間において、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結子会社としております。この結果、当第３四半期連結累計期間の末日現在では、当社グループは当社及び子会社４社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

 第３四半期報告書_20230810104136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が78百万円、受取手形及び売掛金が1,553百万円増加したことによるものであります。固定資産は849百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主にのれんが249百万円、顧客関連資産が106百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,432百万円、１年内返済予定の長期借入金が108百万円増加したことによるものであります。固定負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が351百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,052百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が147百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法「５類」移行により行動制限が撤廃され、活発なインバウンド需要や人出の増加による個人消費の拡大、訪日外国人観光客の大幅な増加などを受け、緩やかな回復の動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループが事業展開を行う2022年の国内インターネット広告市場は、インストリーム広告を中心とした動画広告需要増加や、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進んだことにより、前年比14.3％増の３兆912億円（注１）と推計され、２兆円を超えた2019年よりわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計されております。

このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、第１四半期連結会計期間より新たな事業基盤の強化を目的として株式会社WithLIVEを子会社化しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,141百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益255百万円（前年同期比114.3％増）、経常利益274百万円（前年同期比88.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、「その他」として記載しております。

①SMM事業

SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「Owgi（オウギ）」、「インターネット広告販売」を行っております。

「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。

「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。

「Owgi（オウギ）」では、SNS運用効果の可視化が可能な運用管理ツール「Owgi（オウギ）」の提供を行っております。

「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、インフルエンサーサービスおよびインターネット広告販売の伸長により増収となり、過去最高売上高を更新いたしました。

以上の結果、SMM事業の売上高は3,873百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は845百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

②その他

その他では「D2C事業」「HR事業」「ライブ配信プラットフォーム事業」を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は268百万円、営業損失は19百万円となりました。

（注１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」

（注２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ「2022年　国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230810104136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,987,600	3,987,600	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,987,600	3,987,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権（2023年５月10日取締役会決議）

決議年月日	2023年５月10日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　５ 当社執行役員　　　　３ 当社従業員　　　　　13
新株予約権の数（個）※	530（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 53,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,375（注）２．
新株予約権の行使期間 ※	自  2026年６月１日  至  2033年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格       1,375 資本組入額     688
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	（注）４．

※  新株予約権証券の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（時価を発行として行う公募増資、新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

①各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。

③その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使条件

上記３に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得に関する事項

(1)当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、又は、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書若しくは株式移転の株式移転計画に関する議案が株主総会で承認されたとき（株主総会の承認を要しない場合には、取締役会の決議で承認されたとき）は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2)新株予約権の割当を受けた者が、死亡以外の理由により、当社又は当社子会社における取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位を失った場合には、当社は当該取締役又は従業員の地位を失った者が有していた新株予約権の全部につき無償で取得することができる。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）	500	3,987,600	75	478,121	75	478,121

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,971,600	39,716	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,987,100	－	－
総株主の議決権		－	39,716	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サイバー・バズ	東京都渋谷区桜丘町20番1号	13,400	－	13,400	0.34
計	－	13,400	－	13,400	0.34

（注）上記には、単元未満株式59株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,453,932	1,532,413
受取手形及び売掛金	697,191	2,250,757
商品及び製品	844	333
貯蔵品	1,036	945
その他	59,775	228,037
流動資産合計	2,212,781	4,012,487
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	61,804	61,804
減価償却累計額	△7,930	△24,536
建物附属設備（純額）	53,874	37,268
車両運搬具	3,962	3,962
減価償却累計額	△3,962	△3,962
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	72,304	73,866
減価償却累計額	△31,275	△43,961
工具、器具及び備品（純額）	41,028	29,905
有形固定資産合計	94,903	67,173
無形固定資産
のれん	63,530	313,026
ソフトウエア	166	6,773
顧客関連資産	－	106,206
その他	－	81,148
無形固定資産合計	63,697	507,154
投資その他の資産
投資有価証券	70,884	69,872
繰延税金資産	39,959	34,205
敷金及び保証金	114,187	132,182
その他	21,364	39,207
投資その他の資産合計	246,395	275,467
固定資産合計	404,995	849,795
資産合計	2,617,776	4,862,282

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	369,352	1,801,857
１年内返済予定の長期借入金	－	108,000
契約負債	2,831	30,561
未払金	82,080	78,179
未払法人税等	55,237	100,347
ポイント引当金	15,220	9,730
その他	99,775	137,183
流動負債合計	624,497	2,265,859
固定負債
長期借入金	－	351,000
繰延税金負債	－	59,859
固定負債合計	－	410,859
負債合計	624,497	2,676,719
純資産の部
株主資本
資本金	470,746	478,121
資本剰余金	470,746	478,121
利益剰余金	1,009,874	1,157,242
自己株式	△32,647	△32,647
株主資本合計	1,918,718	2,080,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,316	957
その他の包括利益累計額合計	1,316	957
新株予約権	73,244	103,769
純資産合計	1,993,279	2,185,562
負債純資産合計	2,617,776	4,862,282

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,160,290	4,141,428
売上原価	1,548,947	2,295,873
売上総利益	1,611,342	1,845,555
販売費及び一般管理費	1,492,180	1,590,203
営業利益	119,162	255,351
営業外収益
ポイント収入額	1,177	2,714
助成金収入	22,988	14,100
敷金償却戻入益	－	5,077
雑収入	3,414	190
営業外収益合計	27,579	22,083
営業外費用
投資事業組合運用損	361	605
支払利息	－	1,843
雑損失	372	0
営業外費用合計	734	2,449
経常利益	146,007	274,985
特別利益
投資有価証券売却益	5,714	－
特別利益合計	5,714	－
税金等調整前四半期純利益	151,721	274,985
法人税、住民税及び事業税	39,923	133,078
法人税等調整額	36,336	△5,460
法人税等合計	76,259	127,617
四半期純利益	75,461	147,367
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,461	147,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	75,461	147,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△359
その他の包括利益合計	126	△359
四半期包括利益	75,588	147,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,588	147,008

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社WithLIVEの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	21,083千円	68,959千円
のれん償却額	11,912	58,042

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業
売上高
外部顧客への売上高	3,081,438	78,852	3,160,290	－	3,160,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,287	938	4,225	△4,225	－
計	3,084,726	79,790	3,164,516	△4,225	3,160,290
セグメント利益又は損失（△）	738,342	△56,538	681,804	△562,642	119,162

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△562,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、スタイル・アーキテクト株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、SMM事業においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は第３四半期連結累計期間において79,413千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	SMM事業
売上高
外部顧客への売上高	3,873,423	268,005	4,141,428	－	4,141,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	220	95	315	△315	－
計	3,873,643	268,100	4,141,744	△315	4,141,428
セグメント利益又は損失（△）	845,548	△19,243	826,304	△570,952	255,351

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、株式会社WithLIVEの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、その他において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において307,538千円であります。なお、当該のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
SMM事業
---	---	---	---
一時点で移転される財	1,668,890	78,852	1,747,742
一定の期間にわたり移転される財	1,412,548	－	1,412,548
外部顧客への売上高	3,081,438	78,852	3,160,290

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	その他 （注）１	合計
SMM事業
---	---	---	---
一時点で移転される財	1,979,237	268,005	2,247,243
一定の期間にわたり移転される財	1,894,185	－	1,894,185
外部顧客への売上高	3,873,423	268,005	4,141,428

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、D2C事業、HR事業、ライブ配信プラットフォーム事業を含んでおります。

２．従来報告セグメントとしていた「D2C事業」について、当社におけるD2C事業の撤退に伴い、当社グループにおけるD2C事業の重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	19円57銭	37円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	75,461	147,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	75,461	147,367
普通株式の期中平均株式数（株）	3,855,597	3,936,610
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円87銭	36円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	143,150	83,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230810104136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。