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HASEGAWA CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230810103246

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社はせがわ
【英訳名】 HASEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  新貝 三四郎
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 (092)263-7624
【事務連絡者氏名】 経理部長  馬渡 周二
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上川端町12番192号
【電話番号】 (092)263-7624
【事務連絡者氏名】 経理部長  馬渡 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03134-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-06-30 E03134-000 2023-08-10 E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:FoodAndDrinkFoodMiscellaneousGoodsMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230810103246

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回  次 | | 第57期

第1四半期

累計期間 | 第58期

第1四半期

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2023年4月1日

至2023年6月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,177 | 5,099 | 21,608 |
| 経常利益 | (百万円) | 390 | 236 | 1,773 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 295 | 138 | 1,154 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 4,037 | 4,037 | 4,037 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,646 | 18,646 | 18,646 |
| 純資産 | (百万円) | 10,118 | 10,995 | 10,945 |
| 総資産 | (百万円) | 18,328 | 18,386 | 18,218 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.26 | 7.63 | 63.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 11.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.2 | 59.8 | 60.1 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第58期第1四半期累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第57期第1四半期累計期間及び第57期についても百万円単位に変更しております。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20230810103246

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、5月8日には指定感染症5類へ移行されたことで、国内における行動制限や海外からの入国制限が緩和され、人流の回復や消費活動の正常化が進行し、緩やかな景気回復が期待される環境になりつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の高騰など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費については、国の各種政策により雇用・所得環境が改善するなど持ち直しの動きがみられるものの、一部に足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

宗教用具関連業界においては、お客様の生活様式や価値観の多様化によって購入商品の小型化・簡素化の傾向が継続し、それに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、2月から3月にかけて全国の死亡者数が前年同月で比べると減少したことにより、お悔やみをきっかけとした購買行動への影響がみられることから、厳しい状況が続いております。また、近年は新型コロナウイルス感染症の流行により、お客様の購買行動が情報入手方法も含めて大きく変化しており、販売手法の見直しが求められております。

このような環境のなか、当社は、2023年3月期から新たに始まった「中期経営計画」に基づき、「売り切り型からの脱却」「手を合わせる機会の創造」をテーマに、ご供養の領域だけでなくお客様の心豊かな生活(ピースフルライフ)を支援する企業として新たな取組みを行なっております。2022年6月に開始した新会員制度「はせがわピースフルクラブ」に関しては、2023年4月24日にスマホアプリをリニューアルいたしました。お客様との永続的な関係性を保てるように、継続的なコンテンツの作成と情報発信を行なった結果、1年間で約8万人を超える方々にご入会いただきました。また、2022年7月より、一部の営業店で開始しておりました、相続・遺品整理・不動産整理に関する相談対応と、サービスの提供を行なうピースフルライフサポート事業を、2023年4月より、全営業店で開始いたしました。サービスの開始に合わせて、ランディングページの開設やカスタマーサポートセンターの設置をすることで、お店に来店されなくてもインターネットや電話からのご相談にも対応できる体制を整えております。その他にも、営業店では、返礼品などの法事シーンを中心に「食」をコンセプトとした田ノ実の法事ギフトの販売強化を行なっております。

店舗政策においては、ショッピングセンター内へ1店舗(5月に岐阜県大垣市)の新規出店を実施いたしました。今後もお客様が利用しやすい立地、店舗形態の検討を行ない、出店や移転・改装を推し進めてまいります。

商品・サービスについては、お客様の生活様式や価値観の変化に対応するために、開発及びアソートメントの見直しに取り組んでまいります。

このように、各事業において施策を推進した当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

① 財政状態

当第1四半期会計期間末における資産合計は、現金及び預金が1億56百万円、墓石販売に伴う営業保証金の回収等により営業保証金が1億3百万円及び繰延税金資産が1億円それぞれ減少したものの、季節商品の仕入などにより商品が4億40百万円及び販売保証契約に基づく預託により販売保証金が1億9百万円それぞれ増加したことなどにより、前事業年度末に比べて1億67百万円増加し、183億86百万円となりました。

当第1四半期会計期間末における負債合計は、法人税等の納付により未払法人税等が4億20百万円、未払金が1億10百万円及び買掛金が96百万円それぞれ減少したものの、借入の実行により短期借入金が3億75百万円及び長期借入金(1年内返済予定を含む)が2億54百万円それぞれ増加したことなどにより、前事業年度末に比べて1億17百万円増加し、73億90百万円となりました。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べて50百万円増加し、109億95百万円となりました。

当社は、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当第1四半期会計期間末においては、自己資本比率は59.8%(前事業年度末は60.1%)となりました。

② 経営成績

当第1四半期累計期間の売上高は50億99百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

営業利益は2億15百万円(前年同期比42.6%減)、経常利益は2億36百万円(前年同期比39.5%減)となり、四半期純利益は1億38百万円(前年同期比53.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<仏壇仏具・墓石>

仏壇仏具については、東日本地区と西日本地区ともに、販売単価が向上した一方で、販売基数が減少したことにより、売上高は、35億6百万円(前年同期比2.9%減)となりました。販売促進活動については、前期に引き続き、地域特性に合わせたリスティング広告の実施と、ホームページや会員アプリのコンテンツを充実させるとともに、情報発信を強化するなど、積極的な集客を図ってまいりました。また、世界的に有名な建築家 隈研吾氏がデザインを手掛けたお仏壇『薄院』や徳島銘木仏壇をはじめとした国産商品や、高級仏像などの付加価値販売を推進することで単価維持・向上に努めてまいりました。

墓石については、売上高は、12億18百万円(前年同期比0.6%減)となりました。墓石の販促活動についても、リスティング広告を行ないました。また、近年高まっている埋葬ニーズに対応するため、樹木葬の開発の企画・提案を推進し、2023年5月と6月に九州地区で新規樹木葬2件(北九州市、佐賀市)の受託販売を開始しております。

<屋内墓苑>

屋内墓苑については、売上高は1億16百万円(前年同期比15.0%減)となりました。今後も墓石販売とともに、ご遺骨を供養するというニーズに応えられるよう事業を展開してまいります。

<飲食・食品・雑貨>

飲食・食品・雑貨については、売上高は44百万円(前年同期比437.7%増)となりました。なお、2022年6月1日付で子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したため、前年同期は6月1ヵ月間の実績であります。

<その他>

その他については、売上高は2億12百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

なお、当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

(報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)

報告

セグメント等

の名称
区分 前第1四半期

累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期

累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
前年同期比増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
報告セグメント 仏壇仏具



墓石
東日本 仏壇仏具 2,913 56.3 2,819 55.3 △94 △3.2
墓石 1,019 19.7 1,016 19.9 △2 △0.3
3,933 76.0 3,836 75.2 △96 △2.5
西日本 仏壇仏具 696 13.4 687 13.4 △8 △1.3
墓石 206 4.0 201 4.0 △5 △2.4
902 17.4 888 17.4 △13 △1.5
仏壇仏具 3,609 69.7 3,506 68.7 △102 △2.9
墓石 1,226 23.7 1,218 23.9 △7 △0.6
4,836 93.4 4,725 92.6 △110 △2.3
屋内墓苑 137 2.6 116 2.3 △20 △15.0
飲食・食品・雑貨 8 0.2 44 0.9 36 437.7
その他 195 3.8 212 4.2 17 8.9
合計 5,177 100.0 5,099 100.0 △77 △1.5

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

② 財政政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金につきましては短期借入金により調達することとしており、設備投資、営業保証金(建墓権)及び販売保証金に係る資金につきましては長期借入金(原則として5年以内)により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約(当座貸越極度額合計30億円)を締結しております。

なお、当第1四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は35億12百万円、有利子負債依存度は19.1%となっております。 

3【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体(宗教法人等)と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権(墓石を販売する権利)取得のための営業保証金を差入れております。

営業保証金を差入れております107法人のうち、主要な5法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 清龍院 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 万年寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 大友石材工業 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
株式会社 亜室 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで
宗教法人 仙行寺 墓地販売業務提携 建墓権に基づく建墓工事が完了するまで

(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。

屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている5法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

相手先 契約内容 契約期限
宗教法人 勝楽寺 販売業務委託 2024年6月30日まで (注)1
宗教法人 源覚寺 販売業務委託 2023年12月31日まで (注)1
宗教法人 一行院 販売業務委託 2025年7月31日まで (注)1
宗教法人 仙行寺 販売業務委託 2025年7月31日まで (注)1
宗教法人 千光寺 販売業務委託 2026年12月31日まで (注)1

(注)1.契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の残高が残っている場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。

2.前事業年度の有価証券報告書に記載した宗教法人伝燈院の販売業務委託契約は、2023年3月31日をもって販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しております。なお、預託した販売保証金の残額が残っているため、販売を継続しております。 

 第1四半期報告書_20230810103246

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 18,646,376 18,646,376 東京証券取引所

スタンダード市場

福岡証券取引所
単元株式数100株
18,646,376 18,646,376

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
18,646,376 4,037 1,100

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 323,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,296,600 182,966
単元未満株式 普通株式 26,676
発行済株式総数 18,646,376
総株主の議決権 182,966

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式138,800株(議決権1,388個)及び証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は

名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 はせがわ
福岡市博多区上川端町

12番192号
323,100 323,100 1.73
323,100 323,100 1.73

(注)「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式138,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230810103246

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4.金額の表示単位の変更について

当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期会計期間及び当第1四半期累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第1四半期累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,940 2,784
受取手形、売掛金及び契約資産 991 897
商品 3,835 4,276
その他 187 213
流動資産合計 7,956 8,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 394 389
造作(純額) 371 376
土地 616 616
リース資産(純額) 121 107
その他(純額) 228 226
有形固定資産合計 1,733 1,716
無形固定資産 115 111
投資その他の資産
投資有価証券 423 489
関係会社株式 28 28
前払年金費用 357 353
繰延税金資産 177 77
営業保証金 3,586 3,483
販売保証金 ※2 3,085 ※2 3,194
差入保証金 1,237 1,235
その他 153 150
貸倒引当金 △636 △626
投資その他の資産合計 8,413 8,387
固定資産合計 10,262 10,215
資産合計 18,218 18,386
(単位:百万円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 830 733
短期借入金 ※1 375
1年内返済予定の長期借入金 1,248 1,323
リース債務 69 66
未払金 662 552
未払法人税等 466 45
契約負債 1,099 1,103
賞与引当金 328 155
資産除去債務 7
その他 443 761
流動負債合計 5,156 5,115
固定負債
長期借入金 1,503 1,682
リース債務 81 65
役員株式給付引当金 27 26
退職給付引当金 44 44
資産除去債務 392 397
その他 67 57
固定負債合計 2,116 2,274
負債合計 7,273 7,390
純資産の部
株主資本
資本金 4,037 4,037
資本剰余金 1,583 1,583
利益剰余金 5,338 5,339
自己株式 △174 △171
株主資本合計 10,785 10,789
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 160 206
評価・換算差額等合計 160 206
純資産合計 10,945 10,995
負債純資産合計 18,218 18,386

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
売上高 ※1 5,177 ※1 5,099
売上原価 1,854 1,878
売上総利益 3,323 3,220
販売費及び一般管理費
販売促進費 224 246
販売手数料 300 286
給料及び賞与手当 1,010 1,053
賞与引当金繰入額 160 151
退職給付費用 47 44
福利厚生費 290 297
株式報酬費用 2 2
賃借料 277 277
その他 632 644
販売費及び一般管理費合計 2,946 3,004
営業利益 376 215
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 8
貸倒引当金戻入額 4 10
移動運搬収入 5 6
その他 4 4
営業外収益合計 22 29
営業外費用
支払利息 6 4
固定資産除却損 0 3
その他 1 0
営業外費用合計 8 9
経常利益 390 236
特別利益
固定資産売却益 1
抱合せ株式消滅差益 ※2 27
特別利益合計 29
特別損失
減損損失 5
子会社支援損 ※3 30
特別損失合計 35
税引前四半期純利益 383 236
法人税、住民税及び事業税 36 17
法人税等調整額 51 79
法人税等合計 88 97
四半期純利益 295 138

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年6月30日)
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 375
差引額 3,000 2,625

※2 販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当第1四半期会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で2,031百万円であります。

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の割合が高くなっております。

※2 抱合せ株式消滅差益

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

抱合せ株式消滅差益は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実を吸収合併したことによるものであります。

※3 子会社支援損

前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

子会社支援損は、当社の完全子会社でありました株式会社田ノ実に対し、吸収合併前に行なった資金支援額であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 50百万円 51百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月19日

取締役会
普通株式 54 3.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金

(注)2022年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月18日

取締役会
普通株式 137 7.50 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金

(注)2023年5月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント(注)1 その他

(注)2
合計 調整額

(注)3
四半期

損益計算書

計上額

(注)4
仏壇仏具・墓石 屋内

墓苑
飲食・

食品・

雑貨
東日本 西日本
売上高
外部顧客への売上高 3,933 902 4,836 137 8 4,982 195 5,177 5,177
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,933 902 4,836 137 8 4,982 195 5,177 5,177
セグメント

利益又は

損失(△)
387 29 416 39 △13 442 △13 429 △53 376

(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△53百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計 調整額

(注)
四半期

損益計算書

計上額
仏壇仏具・墓石 屋内

墓苑
飲食・

食品・

雑貨
東日本 西日本
減損損失 5 5

(注)調整額の減損損失5百万円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント(注)1 その他

(注)2
合計 調整額

(注)3
四半期

損益計算書

計上額

(注)4
仏壇仏具・墓石 屋内

墓苑
飲食・

食品・

雑貨
東日本 西日本
売上高
外部顧客への売上高 3,836 888 4,725 116 44 4,887 212 5,099 5,099
セグメント間の内部

売上高又は振替高
3,836 888 4,725 116 44 4,887 212 5,099 5,099
セグメント

利益又は

損失(△)
231 43 275 29 △15 289 △18 271 △55 215

(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))などであります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント等

の名称
区  分 前第1四半期

累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期

累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
報告セグメント 仏壇仏具



墓石

(注)1
東日本 仏壇仏具 2,913 2,819
墓石 1,019 1,016
西日本 仏壇仏具 696 687
墓石 206 201
屋内墓苑(注)2 137 116
飲食・食品・雑貨(注)1 8 44
その他(注)3 195 212
合計 5,177 5,099

(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」及び「飲食・食品・雑貨」は、小売事業であります。

2.報告セグメントの「屋内墓苑」は、屋内墓苑の受託販売事業であります。

3.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具事業(卸売販売・EC販売(小売))などであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 16円26銭 7円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (百万円) 295 138
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 295 138
普通株式の期中平均株式数 (千株) 18,184 18,189

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期累計期間138千株、当第1四半期累計期間134千株)。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年5月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………137百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月5日

(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。 

 第1四半期報告書_20230810103246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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