Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　川本　洋祐
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 財経本部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 広報部長　　佐藤　聖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00659-000 2023-08-10 E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 E00659-000 2022-04-01 2023-03-31 E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 E00659-000 2022-06-30 E00659-000 2023-03-31 E00659-000 2023-06-30 E00659-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期第１四半期

連結累計期間 | 第156期第１四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 200,139 | 223,802 | 846,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,116 | 14,377 | 28,682 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,503 | 9,619 | 20,425 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 15,383 | 21,395 | 37,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 366,576 | 403,931 | 385,732 |
| 総資産額 | (百万円) | 979,909 | 1,087,468 | 1,053,138 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 26.26 | 38.84 | 82.47 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 35.9 | 35.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定および連結子会社の増加により増収増益となった。

この結果、売上高223,802百万円(前年同期比111.8％)、営業利益13,586百万円(同175.7％)、経常利益14,377百万円(同157.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,619百万円(同147.9％)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定により増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は128,106百万円(同109.4％)、営業利益は9,486百万円(同205.1％)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定が寄与し増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は29,939百万円(同106.1％)、営業利益は1,424百万円(同160.0％)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、売上高は前年並みとなったが、固定費の増加等により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は10,960百万円(同100.2％)、営業利益は342百万円(同71.3％)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことや欧州において自動車関連の受注が好調であったことから、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は46,628百万円(同132.0％)、営業利益は2,016百万円(同144.9％)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、紙器機械の需要が低迷したことなどにより減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は8,167百万円(同96.2％)、営業利益は193百万円(同62.3％)となった。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や、株価上昇による投資有価証券の増加により1,087,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,330百万円増加した。

負債は、主に長短借入金の増加により683,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,131百万円増加した。

純資産は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、403,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,199百万円増加した。

この結果、自己資本比率は35.9％となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇している。 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。　

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

１. 当社の企業価値向上に向けた取組

当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

２. 大規模買付行為に対する取組

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。 

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は484百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。

この結果、当第１四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は46,628百万円(前年同期比132.0％)となった。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」という。)を消滅会社、三井化学株式会社(以下、「三井化学」という。)の子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「三井化学東セロ」という。)を存続会社とする吸収合併(以下、「本吸収合併」という。)を実施すること、および、本吸収合併の効力発生後に当社が三井化学東セロの株式を取得して同社を子会社化すること(以下、「本株式取得」といい、本吸収合併とまとめて「本経営統合」という。)等を内容とする統合契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結した。

なお、三井化学東セロは、主たる事業を「パッケージソリューション」事業のみとするため、本吸収合併の効力発生日までに、「産業用フィルム・シート」および「プロテクトフィルム」事業を新設する会社に吸収分割すること(以下、「本吸収分割」という。)を予定している。新設される当該会社は三井化学の100％子会社となる予定であり、当社との資本関係はない。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  三井化学東セロ株式会社

事業の内容        パッケージソリューション事業、産業用フィルム・シート事業、プロテクトフィルム事業

(注)　上記記載は、本四半期報告書提出日現在の情報であるが、先述のとおり、本経営統合に先立ち、本吸収分割が実施される予定であり、その結果、本株式取得時点では、被取得企業の主たる事業の内容は「パッケージソリューション」事業のみとなる予定である。

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、2015年10月にポリプロピレンフィルムの専業メーカーであるサン・トックスに資本参加を行い、軟包装製品の原材料調達体制および製品開発力を強化する一方、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの日配品など軟包装製品の顧客と密接な繋がりを有する当社グループの強みを活かし、同社の販売数量拡大、生産能力増強を推進してきた。

三井化学東セロは、ポリプロピレンフィルムの製造販売に関してサン・トックスと並ぶ国内有数のメーカーであるとともに、直鎖状低密度ポリエチレン(ＬＬＤＰＥ)フィルムにおいては国内ＮＯ．１メーカーでもあり、ポリオレフィン系発泡シートの開発・製造・販売も展開してきた。

近年におけるプラスチック包装材業界を取り巻く環境が急速に変化する中で、同業界に属するサン・トックスおよび三井化学東セロが今後の事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長戦略を実現するためには、サン・トックスおよび三井化学東セロの高収益化、環境対応型新製品の開発加速、海外での事業拡大を推進する必要があり、その観点から、本経営統合を行う。

(3) 企業結合日

2024年４月１日(予定)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

アールエム東セロ株式会社

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率      51.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

先述の本吸収合併後、当社の所有する議決権割合が51.0％となるよう、三井化学東セロの株式を三井化学から取得する予定であるため。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

(1) 異動前の所有株式数　　-株(議決権所有割合：-％)

(2) 取得価額　　　　　　　10,850百万円(概算額)

(3) 異動後の所有株式数　　未定(議決権所有割合：51.0％)

(注) １　異動前の所有株式数は、本経営統合の前の所有株式数を記載しており、本経営統合に係る割当て分は含めていない。

２　最終的な取得価額および所有株式数は、本経営統合に関する統合契約書に定める価値調整条項に基づく調整を実施した後に確定する予定である。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (プライム市場)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

22,485,300

(相互保有株式)

普通株式	43,700

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,482,498

一単元(100株)

248,249,800

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

277,229

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,482,498

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株(議決権8,805個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	76株

相互保有株式

㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	22,485,300	―	22,485,300	8.29
(相互保有株式) ㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	22,529,000	―	22,529,000	8.31

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式880,500株を含めていない。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)および第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								72,532	77,908
		受取手形及び売掛金								242,862	256,857
		商品及び製品								43,293	46,772
		仕掛品								5,980	6,219
		原材料及び貯蔵品								37,980	36,474
		その他								11,852	10,468
		貸倒引当金								△938	△989
		流動資産合計								413,564	433,712
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							312,926	314,978
				減価償却累計額						△190,992	△192,711
				建物及び構築物（純額）						121,933	122,266
			機械装置及び運搬具							646,134	648,581
				減価償却累計額						△519,417	△522,842
				機械装置及び運搬具（純額）						126,716	125,738
			土地							132,570	133,945
			リース資産							29,132	32,041
				減価償却累計額						△12,501	△14,950
				リース資産（純額）						16,631	17,090
			建設仮勘定							19,077	21,858
			その他							26,368	26,752
				減価償却累計額						△20,334	△20,508
				その他（純額）						6,034	6,243
			有形固定資産合計							422,964	427,144
		無形固定資産
			のれん							※２ 27,215	※２ 26,559
			その他							21,265	20,746
			無形固定資産合計							48,480	47,306
		投資その他の資産
			投資有価証券							138,850	150,211
			長期貸付金							548	567
			退職給付に係る資産							3,385	3,379
			繰延税金資産							2,234	1,856
			その他							24,037	24,220
			貸倒引当金							△927	△930
			投資その他の資産合計							168,129	179,305
		固定資産合計								639,574	653,756
	資産合計									1,053,138	1,087,468

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								143,950	141,458
		短期借入金								134,539	136,689
		1年内償還予定の社債								10,110	10,110
		リース債務								4,761	5,409
		未払費用								33,728	29,787
		未払法人税等								5,058	4,168
		役員賞与引当金								274	-
		その他								35,809	34,238
		流動負債合計								368,231	361,862
	固定負債
		社債								80,065	80,065
		長期借入金								162,774	181,430
		リース債務								12,027	12,102
		繰延税金負債								25,793	29,329
		役員退職慰労引当金								812	748
		役員株式給付引当金								599	662
		工場移転費用引当金								363	360
		退職給付に係る負債								13,542	13,776
		その他								3,195	3,199
		固定負債合計								299,174	321,674
	負債合計									667,405	683,536
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,597	33,497
		利益剰余金								252,677	259,333
		自己株式								△12,167	△12,157
		株主資本合計								305,174	311,739
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								35,467	42,624
		繰延ヘッジ損益								-	9
		為替換算調整勘定								28,325	32,474
		退職給付に係る調整累計額								3,827	3,698
		その他の包括利益累計額合計								67,621	78,807
	非支配株主持分									12,937	13,384
	純資産合計									385,732	403,931
負債純資産合計										1,053,138	1,087,468

 0104020_honbun_0899746503507.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										200,139	223,802
売上原価										165,234	179,869
売上総利益										34,905	43,932
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									6,907	7,064
	給料及び手当									8,349	9,271
	のれん償却額									583	817
	その他									11,331	13,191
	販売費及び一般管理費合計									27,171	30,345
営業利益										7,733	13,586
営業外収益
	受取利息									48	54
	受取配当金									925	968
	持分法による投資利益									95	170
	その他									1,255	964
	営業外収益合計									2,325	2,158
営業外費用
	支払利息									420	725
	その他									522	642
	営業外費用合計									943	1,368
経常利益										9,116	14,377
特別利益
	固定資産売却益									23	227
	受取保険金									-	145
	受取補償金									3,301	13
	その他									777	-
	特別利益合計									4,101	386
特別損失
	固定資産除売却損									60	163
	固定資産圧縮損									1,966	1
	その他									1,131	108
	特別損失合計									3,157	273
税金等調整前四半期純利益										10,060	14,489
法人税、住民税及び事業税										2,924	3,941
法人税等調整額										343	661
法人税等合計										3,268	4,603
四半期純利益										6,792	9,886
非支配株主に帰属する四半期純利益										289	266
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,503	9,619

 0104035_honbun_0899746503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										6,792	9,886
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									75	7,244
	繰延ヘッジ損益									-	9
	為替換算調整勘定									5,715	2,577
	退職給付に係る調整額									△170	△130
	持分法適用会社に対する持分相当額									2,970	1,807
	その他の包括利益合計									8,591	11,508
四半期包括利益										15,383	21,395
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,774	20,807
	非支配株主に係る四半期包括利益									608	588

 0104100_honbun_0899746503507.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　特耐王環保包装（滁州）有限公司、ＴＷアメリカ・パッケージング・ソリューションズ社については、新たに設立したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。 　コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社については、清算結了したことにより当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
(株式報酬制度) 　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。   また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 　なお、2023年２月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの３事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を３年間延長した。 (1)取引の概要 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第１四半期連結会計期間710百万円、868千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	24	百万円	24	百万円

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
津山段ボール㈱	1百万円	1百万円
合計	3百万円	3百万円

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
のれん	27,250百万円	26,591百万円
負ののれん	35百万円	31百万円
差引	27,215百万円	26,559百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
減価償却費	10,078百万円	11,358百万円
のれんの償却額	583百万円	817百万円
負ののれんの償却額	4百万円	4百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(注)　2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	117,145	28,221	10,941	35,337	191,645	8,493	―	200,139
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	450	183	986	1,308	2,927	7,061	△9,989	―
計	117,595	28,404	11,927	36,645	194,573	15,555	△9,989	200,139
セグメント利益	4,626	890	480	1,391	7,388	310	33	7,733

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外関連事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結累計期間にティム・パッケージング・システムズ社(新社名：トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上していたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了したことから、6,427百万円を計上している。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至　2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	128,106	29,939	10,960	46,628	215,634	8,167	―	223,802
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	742	205	828	1,282	3,058	7,017	△10,076	―
計	128,849	30,144	11,789	47,910	218,693	15,185	△10,076	223,802
セグメント利益	9,486	1,424	342	2,016	13,270	193	122	13,586

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額122百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至　2022年６月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	116,047	28,148	10,343	911	155,451	8,169	163,620
アジア	1,097	72	543	18,867	20,581	70	20,652
ヨーロッパ	―	―	4	13,547	13,551	―	13,551
その他	―	―	49	2,010	2,060	―	2,060
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	117,145	28,221	10,941	35,337	191,645	8,239	199,885
その他の収益	―	―	―	―	―	253	253
外部顧客への売上高	117,145	28,221	10,941	35,337	191,645	8,493	200,139

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至　2023年６月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	128,031	29,280	10,338	969	168,620	7,787	176,407
アジア	75	196	489	18,433	19,195	71	19,266
ヨーロッパ	―	447	19	23,547	24,014	―	24,014
その他	―	13	113	3,677	3,804	―	3,804
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	128,106	29,939	10,960	46,628	215,634	7,858	223,493
その他の収益	―	―	―	―	―	308	308
外部顧客への売上高	128,106	29,939	10,960	46,628	215,634	8,167	223,802

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	26円26銭	38円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,503百万円	9,619百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	6,503百万円	9,619百万円
普通株式の期中平均株式数	247,651千株	247,699千株

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第１四半期連結累計期間920千株、当第１四半期連結累計期間871千株)。 #### ２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     2,982百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年６月30日

(注) １　2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

２　2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。