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The Hachijuni Bank, Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第141期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地8
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長    木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号

株式会社八十二銀行  東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    堀 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行  東京営業部

 (東京都中央区日本橋室町四丁目1番22号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03563 83590 株式会社八十二銀行 The Hachijuni Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03563-000 2023-08-10 E03563-000 2022-04-01 2022-06-30 E03563-000 2022-04-01 2023-03-31 E03563-000 2023-04-01 2023-06-30 E03563-000 2022-06-30 E03563-000 2023-03-31 E03563-000 2023-06-30 E03563-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03563-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03563-000:BankingReportableSegmentsMember E03563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03563-000:LeasingReportableSegmentsMember E03563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03563-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03563-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0693346503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第1四半期

連結累計期間 | 2023年度第1四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年4月1日

至2022年6月30日) | (自2023年4月1日

至2023年6月30日) | (自2022年4月1日

至2023年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 47,063 | 48,306 | 198,009 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 1 | 3 | 10 |
| 経常利益 | 百万円 | 12,936 | 11,913 | 34,893 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 9,013 | 26,050 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 24,135 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △37,277 | 77,236 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 23,070 |
| 純資産額 | 百万円 | 868,367 | 1,002,853 | 915,953 |
| 総資産額 | 百万円 | 12,922,912 | 14,251,336 | 12,963,799 |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 18.46 | 54.39 | ― |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 49.90 |
| 潜在株式調整後1株当

たり四半期純利益 | 円 | 18.44 | 54.32 | ― |
| 潜在株式調整後1株当

たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 49.83 |
| 自己資本比率 | % | 6.69 | 7.00 | 7.04 |
| 信託財産額 | 百万円 | 700 | 1,177 | 1,091 |

(注) 1  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末株式引受権-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

3  当第1四半期連結累計期間より、金銭の信託運用益(その他経常収益)と金銭の信託運用損(その他経常費用)を、信託単位ごと相殺して計上するよう表示方法を変更しております。これに伴い、2022年度第1四半期連結累計期間及び2022年度連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(銀行業)

当行を完全親会社、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」という。)を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び長野カード株式会社を連結子会社にしております。

(リース業)

当行と長野銀行との株式交換により、株式会社ながぎんリースを連結子会社にしております。

この結果、2023年6月30日現在の連結子会社数は、16社となっております。 

 0102010_honbun_0693346503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や個人消費の着実な増加に支えられ、緩やかながら回復傾向にありました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においては、生産に弱めの動きがみられるものの、持ち直しの動きがありました。

金融面においては、10年物国債利回りは期初は上昇基調だったものの、4月の日銀金融政策決定会合で現状の金融緩和策の維持が決定されて以降は低下し、期末は0.3%台で着地しました。期初2万8千円台からスタートした日経平均株価は、新型コロナウイルスの第5類移行を受けた本格的な経済再開への期待の高まりなどを材料に、期末は3万3千円台で着地しました。

このような金融経済環境のもと、当第1四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1兆2,875億円増加して14兆2,513億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比1兆2,006億円増加して13兆2,484億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比868億円増加して1兆28億円となりました。

主要勘定は、株式会社長野銀行の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、前連結会計年度末比7,101億円増加して6兆8,233億円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比5,885億円増加して3兆2,652億円となりました。

預金は、前連結会計年度末比1兆2,543億円増加して9兆4,224億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の増加を主因に前年同期比10億5千7百万円増加して231億6千3百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比4億2千5百万円増加して48億7千5百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比5億1千2百万円増加して16億2千万円となりました。

与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比10億4千6百万円増加して11億2千4百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比10億2千3百万円減少して119億1千3百万円となりました。当行と株式会社長野銀行の株式交換により、株式会社長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億2千2百万円計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比170億3千6百万円増加して260億5千万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 銀行業

セグメント利益(経常利益)は前年同期比8億5千8百万円減少して113億9千4百万円となりました。

② リース業

セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億3千5百万円減少して3億8千3百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比6千7百万円増加して1億4千3百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。

○ 損益の概要

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

(百万円) (A)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(百万円) (B)
増減

(百万円)

(B)- (A)
連結粗利益 27,980 29,734 1,754
資金利益 22,105 23,163 1,057
役務取引等利益(含む信託報酬) 4,449 4,875 425
特定取引利益 317 76 △241
その他業務利益 1,107 1,620 512
営業経費 14,501 14,953 451
与信関係費用 78 1,124 1,046
一般貸倒引当金繰入額 857 176 △680
個別貸倒引当金繰入額 △712 883 1,595
その他与信関係費用 △66 66 132
株式等関係損益 915 1,303 388
金銭の信託運用損益 △839 △588 250
その他 △535 △2,455 △1,920
経常利益 12,936 11,913 △1,023
特別損益 48 17,474 17,425
税金等調整前四半期純利益 12,985 29,387 16,402
法人税、住民税及び事業税 3,144 3,074 △70
法人税等調整額 798 222 △576
法人税等合計 3,943 3,296 △646
四半期純利益 9,042 26,091 17,048
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 40 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,013 26,050 17,036

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前年同期比10億5千7百万円増加し、231億6千3百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比4億2千4百万円増加し、48億7千1百万円となりました。

その他業務収支は、前年同期比5億1千2百万円増加し、16億2千万円となりました。

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第1四半期連結累計期間 22,004 101 22,105
当第1四半期連結累計期間 23,217 △54 23,163
うち資金運用収益 前第1四半期連結累計期間 23,938 233 △59 24,112
当第1四半期連結累計期間 31,558 246 △238 31,566
うち資金調達費用 前第1四半期連結累計期間 1,933 132 △59 2,006
当第1四半期連結累計期間 8,341 300 △238 8,402
信託報酬 前第1四半期連結累計期間 1 1
当第1四半期連結累計期間 3 3
役務取引等収支 前第1四半期連結累計期間 4,445 1 4,447
当第1四半期連結累計期間 4,872 △0 4,871
うち役務取引等

収益
前第1四半期連結累計期間 5,377 3 5,381
当第1四半期連結累計期間 6,079 0 6,079
うち役務取引等

費用
前第1四半期連結累計期間 931 2 934
当第1四半期連結累計期間 1,207 0 1,207
特定取引収支 前第1四半期連結累計期間 317 317
当第1四半期連結累計期間 76 76
うち特定取引収益 前第1四半期連結累計期間 317 317
当第1四半期連結累計期間 76 76
うち特定取引費用 前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
その他業務収支 前第1四半期連結累計期間 1,097 9 1,107
当第1四半期連結累計期間 1,619 0 1,620
うちその他業務

収益
前第1四半期連結累計期間 15,367 9 15,377
当第1四半期連結累計期間 8,734 0 8,734
うちその他業務

費用
前第1四半期連結累計期間 14,270 14,270
当第1四半期連結累計期間 7,114 7,114

(注) 1  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

2  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間3百万円)を控除して表示しております。

3  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 期別 国内 海外 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第1四半期連結会計期間 8,113,679 35,231 8,148,911
当第1四半期連結会計期間 9,422,421 9,422,421
うち流動性預金 前第1四半期連結会計期間 5,541,387 9,426 5,550,814
当第1四半期連結会計期間 6,365,234 6,365,234
うち定期性預金 前第1四半期連結会計期間 2,403,905 25,805 2,429,710
当第1四半期連結会計期間 2,889,231 2,889,231
うちその他 前第1四半期連結会計期間 168,385 168,385
当第1四半期連結会計期間 167,955 167,955
譲渡性預金 前第1四半期連結会計期間 165,997 165,997
当第1四半期連結会計期間 98,183 98,183
総合計 前第1四半期連結会計期間 8,279,676 35,231 8,314,908
当第1四半期連結会計期間 9,520,605 9,520,605

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
5,951,906 100.00 6,806,115 100.00
製造業 790,403 13.28 956,475 14.05
農業、林業 25,483 0.43 30,810 0.45
漁業 126 0.00 106 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 13,733 0.23 1,391 0.02
建設業 118,241 1.99 150,648 2.22
電気・ガス・熱供給・水道業 57,170 0.96 67,448 0.99
情報通信業 60,000 1.01 55,743 0.82
運輸業、郵便業 164,882 2.77 191,805 2.82
卸売業、小売業 704,062 11.83 761,369 11.19
金融業、保険業 383,605 6.44 468,308 6.88
不動産業、物品賃貸業 695,188 11.68 788,029 11.58
その他サービス業 315,888 5.31 386,097 5.67
地方公共団体 673,041 11.31 731,048 10.74
その他 1,950,078 32.76 2,216,831 32.57
海外及び特別国際金融取引勘定分 28,643 100.00 17,229 100.00
政府等
金融機関 2,089 7.29
その他 26,554 92.71 17,229 100.00
合計 5,980,550 6,823,345

(注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
信託受益権 147 13.52 137 11.67
銀行勘定貸 785 71.89 883 75.04
現金預け金 159 14.59 156 13.29
合計 1,091 100.00 1,177 100.00
負債
科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 1,091 100.00 1,177 100.00
合計 1,091 100.00 1,177 100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目 前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
金銭信託

(百万円)
貸付信託

(百万円)
合計

(百万円)
銀行勘定貸 785 785 883 883
資産計 785 785 883 883
元本 784 784 883 883
その他 0 0 0 0
負債計 785 785 883 883

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

 0103010_honbun_0693346503507.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
2,000,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 513,767,424 513,767,424 東京証券取引所

プライム市場
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数は100株であります。
513,767,424 513,767,424

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月1日 22,664 513,767 52,243 29,609

(注)株式会社長野銀行との株式交換(交換比率1:2.54)による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限

のない、標準となる株式
普通株式 19,287,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 493,941,100 4,939,411 同  上
単元未満株式 普通株式 539,024 同  上
発行済株式総数 513,767,424
総株主の議決権 4,939,411

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が62個含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社八十二銀行
長野市大字中御所字岡田

178番地8
19,287,300 19,287,300 3.75
19,287,300 19,287,300 3.75

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0693346503507.htm

第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0693346503507.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
現金預け金 3,600,693 3,550,480
コールローン及び買入手形 14,978
買入金銭債権 126,212 122,243
特定取引資産 18,773 17,142
金銭の信託 78,877 80,620
有価証券 ※1 2,676,695 ※1 3,265,255
貸出金 ※1 6,113,178 ※1 6,823,345
外国為替 ※1 28,255 ※1 33,964
リース債権及びリース投資資産 69,848 84,559
その他資産 ※1 147,534 ※1 188,118
有形固定資産 32,284 37,188
無形固定資産 4,499 5,072
退職給付に係る資産 45,397 46,460
繰延税金資産 1,622 4,001
支払承諾見返 ※1 49,474 ※1 49,998
貸倒引当金 △44,527 △57,117
資産の部合計 12,963,799 14,251,336
負債の部
預金 8,168,035 9,422,421
譲渡性預金 79,133 98,183
コールマネー及び売渡手形 1,492,164 1,128,336
売現先勘定 102,282 137,265
債券貸借取引受入担保金 332,031 430,478
特定取引負債 6,672 6,087
借用金 1,559,655 1,655,708
外国為替 1,503 2,572
信託勘定借 ※2 784 ※2 883
その他負債 129,223 163,892
役員株式給付引当金 87
退職給付に係る負債 11,247 11,587
睡眠預金払戻損失引当金 271 363
偶発損失引当金 1,217 1,633
特別法上の引当金 12 11
システム解約損失引当金 2,287
繰延税金負債 114,134 136,683
支払承諾 49,474 49,998
負債の部合計 12,047,845 13,248,482
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 56,960 71,074
利益剰余金 519,053 540,236
自己株式 △10,848 △10,714
株主資本合計 617,409 652,839
その他有価証券評価差額金 267,636 321,740
繰延ヘッジ損益 16,305 13,286
退職給付に係る調整累計額 11,485 11,041
その他の包括利益累計額合計 295,427 346,067
新株予約権 288 115
非支配株主持分 2,828 3,831
純資産の部合計 915,953 1,002,853
負債及び純資産の部合計 12,963,799 14,251,336

 0104020_honbun_0693346503507.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
経常収益 47,063 48,306
資金運用収益 24,112 31,566
(うち貸出金利息) 11,039 14,341
(うち有価証券利息配当金) 11,892 16,071
信託報酬 1 3
役務取引等収益 5,381 6,079
特定取引収益 317 76
その他業務収益 15,377 8,734
その他経常収益 ※1 1,871 ※1 1,846
経常費用 34,126 36,392
資金調達費用 2,010 8,405
(うち預金利息) 343 958
役務取引等費用 934 1,207
その他業務費用 14,270 7,114
営業経費 14,501 14,953
その他経常費用 2,410 4,711
経常利益 12,936 11,913
特別利益 73 17,508
段階取得に係る差益 70
固定資産処分益 73 114
負ののれん発生益 17,322
金融商品取引責任準備金取崩額 1
特別損失 24 34
固定資産処分損 2 28
減損損失 21 5
税金等調整前四半期純利益 12,985 29,387
法人税、住民税及び事業税 3,144 3,074
法人税等調整額 798 222
法人税等合計 3,943 3,296
四半期純利益 9,042 26,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,013 26,050

 0104035_honbun_0693346503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 9,042 26,091
その他の包括利益 △46,320 51,144
その他有価証券評価差額金 △54,969 54,608
繰延ヘッジ損益 9,143 △3,019
退職給付に係る調整額 △494 △444
四半期包括利益 △37,277 77,236
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △37,224 76,690
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 545

 0104100_honbun_0693346503507.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30 日)

連結の範囲の重要な変更

当行を完全親会社、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」という。)を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び同行の子会社2社を当第1四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めております。 ###### (追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当四半期連結会計期間末77百万円、100千株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 6,382 百万円 13,578 百万円
危険債権額 82,786 百万円 104,166 百万円
三月以上延滞債権額 714 百万円 1,138 百万円
貸出条件緩和債権額 18,725 百万円 22,751 百万円
合計額 108,609 百万円 141,634 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
金銭信託 784 百万円 883 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
株式等売却益 1,583 百万円 1,381 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 1,328 百万円 1,353 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 4,896 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 4,714 10.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
顧客との契約から生じる収益 5,088 5,088 431 5,520 5,520
その他の収益 33,165 8,011 41,177 365 41,543 41,543
外部顧客に対する経常収益 38,253 8,011 46,265 797 47,063 47,063
セグメント間の内部経常収益 143 92 236 3 239 △239
38,397 8,104 46,501 800 47,302 △239 47,063
セグメント利益 12,253 619 12,872 75 12,947 △11 12,936

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書

計上額
銀行業 リース業
経常収益
顧客との契約から生じる収益 5,483 5,483 719 6,203 6,203
その他の収益 34,531 7,392 41,923 179 42,103 42,103
外部顧客に対する経常収益 40,014 7,392 47,407 899 48,306 48,306
セグメント間の内部経常収益 74 70 145 3 148 △148
40,089 7,462 47,552 902 48,455 △148 48,306
セグメント利益 11,394 383 11,777 143 11,920 △7 11,913

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

3  セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの資産に関する情報

当第1四半期連結会計期間において、長野銀行及び同行の子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、銀行業において1,095,841百万円、リース業において15,352百万円増加しております。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

当第1四半期連結会計期間において、当行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い、長野銀行及び同行の子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、銀行セグメントにおいて17,322百万円の負ののれん発生益が発生しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 ###### (金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 545,608 1,094 546,702
地方債 341,933 341,933
社債 539,399 53,417 592,816
株式 514,503 350 514,853
その他 123,878 444,479 568,358

(注)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は49,837百万円であります。

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 574,600 1,118 575,718
地方債 486,973 486,973
社債 633,352 57,954 691,306
株式 606,000 606,000
その他 150,893 631,979 2,900 785,773

(注) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は50,478百万円であります。 (有価証券関係)

※1  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 94,380 514,853 420,473
債券 1,509,486 1,481,452 △28,033
国債 570,325 546,702 △23,622
地方債 341,709 341,933 224
社債 597,451 592,816 △4,635
その他 700,906 693,542 △7,364
うち外国証券 407,283 394,438 △12,845
合計 2,304,772 2,689,848 385,075

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 112,837 606,000 493,163
債券 1,775,828 1,753,999 △21,828
国債 596,198 575,718 △20,479
地方債 486,031 486,973 942
社債 693,598 691,306 △2,291
その他 918,629 910,780 △7,848
うち外国証券 499,535 483,310 △16,225
合計 2,807,294 3,270,780 463,486

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 18.46 54.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 9,013 26,050
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 9,013 26,050
普通株式の期中平均株式数 千株 488,115 478,889
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 18.44 54.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円
普通株式増加数 千株 617 627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(当第1四半期連結累計期間100千株)を含めております。 (企業結合等関係)

当行と株式会社長野銀行との経営統合について

当行は、2023年6月1日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 株式会社長野銀行

事業の内容 銀行業

(2)企業結合を行った目的

両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。

(3)企業結合日

2023年6月1日 本株式交換の効力発生日

2023年6月30日 みなし取得日

(4)企業結合の法的形式

株式交換

(5)結合後の企業名称

結合後の企業名称に変更はありません。

(6)取得した議決権

株式交換直前に所有していた議決権比率   1.69%

企業結合日に追加取得した議決権比率   98.31%

取得後の議決権比率             100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が被取得企業の議決権の100%を取得するため、取得企業となります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

該当期間はありません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日における普通株式の時価 240百万円
企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価 14,142百万円
取得原価 14,383百万円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1)株式の種類別の交換比率

株式会社長野銀行の普通株式1株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。

(2)株式交換比率の算定方法

公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3)交付株式数

22,664,013株

5.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   246百万円

6.取得原価の配分等に関する事項

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

① 資産の額

資産合計    1,111,194百万円

うち貸出金   682,340百万円

② 負債の額

負債合計    1,079,054百万円

うち預金   1,062,940百万円

(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因

① 発生した負ののれんの金額   17,322百万円

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0693346503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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