ARATA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809074603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社あらた
【英訳名】	ARATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　須崎　裕明
【本店の所在の場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　法務・広報IR・ESG本部長　　土谷　信貴
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽六丁目３番２号
【電話番号】	０３－５６３５－２８００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　法務・広報IR・ESG本部長　　土谷　信貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02947 27330 株式会社あらた ARATA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02947-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02947-000 2023-08-10 E02947-000 2023-06-30 E02947-000 2023-04-01 2023-06-30 E02947-000 2022-06-30 E02947-000 2022-04-01 2022-06-30 E02947-000 2023-03-31 E02947-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230809074603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2023年

４月１日

至2023年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 220,051 | 235,239 | 891,600 |
| 経常利益 | 百万円 | 3,768 | 4,669 | 13,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | 百万円 | 2,546 | 3,190 | 8,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 2,486 | 3,565 | 8,197 |
| 純資産額 | 百万円 | 97,561 | 104,463 | 102,066 |
| 総資産額 | 百万円 | 277,182 | 293,761 | 290,857 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益金額 | 円 | 149.14 | 186.74 | 481.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | 円 | 141.52 | 177.20 | 456.97 |
| 自己資本比率 | ％ | 35.2 | 35.6 | 35.1 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809074603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことや感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことで人流が活発となり、訪日外国人の増加によるインバウンド需要も期待されるなど、経済活動が正常化に向けて動き出しました。

一方、個人消費につきましても、ここ数年とは違う新しい生活様式に向けて期待が持てる一方、不安定な国際情勢や円安の影響等を背景にした原材料や資源価格の高騰による物価の上昇により、消費者の生活防衛意識が一層強まり、節約志向は高まる傾向が続くなど先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、そのテーマを「成長の加速」とし、2026年３月期に「売上高１兆円」「経常利益200億円」「ＲＯＥ10％台」の目標数値を達成するため、「成長事業」・「基盤」・「人材」における成長戦略を加速させ、ＰＢＲ１倍超も視野に、さらなる企業価値向上の実現に向けて戦略を立案し積極的に動き出しております。また、配当性向については、目標を前倒しして2024年３月期に30％の実現へ向けて進んでまいります。

当社は設立時より各小売業様の「店頭」を常に意識し、当社の強みである独自の情報分析を活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えることにより従来から継続してきたカテゴリー戦略を引き続き実施し、さらに専売・優先流通品の拡大により当社グループの独自性を強化してまいりました。

ペット関連商品については、ペットの体調やライフステージに合わせたフードの提案や、ペットに喜んでもらい、ペットとの生活をより楽しくするためにペット用おやつ等の提案を実施する等、あらたグループのペット専門卸商社であるジャペル株式会社の専門性を活かした戦略の実施をしてまいりました。

また、化粧品関連商品については、外出機会が増加したことに合わせて基礎化粧品やメイクアップの提案等、消費者の行動変化を見据え、豊かで快適な暮らしに結びつく店頭の強化を実施してまいりました。

このように、戦略的な営業活動の積み上げによるインストアシェアの拡大、さらに、商品調達・企画・開発機能を強化することで、当社の独自性ある商品の取扱を拡大し、消費者に選ばれる商品を展開してまいりました。

このような営業活動の結果、売上高は前年同期比6.9％の増加と、第１四半期としては８期連続の増加となりました。

販売費及び一般管理費については、資源価格の高騰から電気料金や配送費等が上昇する中、生産性向上に向けて最新鋭マテハン機器やAIの活用等により物流効率化を進め人員最適化を行う各種施策を実施し、売上高が前年同期比6.9％の増加の中、前年同期比4.3％増加と2.6ポイント抑えることができました。

以上のような結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は235,239百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は4,347百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は4,669百万円（前年同期比23.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,190百万円（前年同期比25.3％増）となり、新中期経営計画2026実現に向けて順調な滑り出しとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は293,761百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,903百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は220,606百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,925百万円の増加となりました。

これは主に現金及び預金が2,633百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4,354百万円、未収入金が1,630百万円増加したことによるものであります。

固定資産は73,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円の減少となりました。

これは主に投資有価証券が451百万円増加した一方で、繰延税金資産が380百万円、建物及び構築物が246百万円減少したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は160,384百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,624百万円の増加となりました。

これは主に短期借入金が3,208百万円増加したことによるものであります。

固定負債は28,912百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,118百万円の減少となりました。

これは主に長期借入金が1,048百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は104,463百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,397百万円の増加となり、自己資本比率は35.6％となりました。

セグメントの業績につきましては、当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しておりますので、カテゴリー別及び業態別の売上実績につきまして以下に記載いたします。

カテゴリー別売上実績

当第１四半期連結累計期間におけるカテゴリー別売上実績は、次のとおりであります。
	（単位：百万円）

カテゴリー	主要商品	当第１四半期連結累計期間
自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	前年同期比
---	---	---	---
			％
ヘルス＆ビューティー （Health & Beauty）	化粧品、装粧品、入浴剤、身体洗浄剤、ヘアカラー、オーラルケア、医薬品、健康食品	71,216	104.8
ハウスホールド	衣料用洗剤類、台所・食器用洗剤類、住居用洗剤類	32,946	105.9
ホームケア	芳香・消臭剤、防虫剤、殺虫剤、薫香ローソク、乾電池／乾電池応用品、記録メディア、照明用品、電気応用品、ＯＡ用品、写真関連品	23,719	104.4
紙製品	ベビー用品、ベビー用おむつ、介護用品、大人用おむつ、生理用品、ティッシュペーパー、トイレットペーパー	44,189	107.0
家庭用品	台所消耗品、洗面用品、清掃用品、収納用品、季節品、保存用品、調理用品、卓上用品、行楽用品	15,112	106.7
ペット・その他	ペット用品、文具、玩具、カー用品	48,055	112.2
合計		235,239	106.9

カテゴリー別については、ペット・その他が前年同期比12.2％増、紙製品は同7.0％増、家庭用品は同6.7％増、ハウスホールドは同5.9％増、ヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）は同4.8％増、ホームケアは同4.4％増と好調に推移しております。カテゴリーの構成比が大きいヘルス＆ビューティー（Health & Beauty）については、感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことで消費者の外出機会が増加したことにより、基礎化粧品やメイクアップ等を中心に需要が伸びております。また、ペットについては、グループ会社であるジャペル㈱の専門性の高い提案によるペット用おやつなどの伸長により、好調に推移しております。

業態別売上実績

当第１四半期連結累計期間における業態別売上実績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

業態	当第１四半期連結累計期間
自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	前年同期比
---	---	---
		％
ドラッグストア	122,801	109.4
ホームセンター	34,041	104.4
スーパーマーケット（ＳＭ）	26,228	103.9
ディスカウントストア	17,146	104.2
ＧＭＳ	10,077	99.0
その他	24,944	106.8
合計	235,239	106.9

業態別については、ドラッグストアが前年同期比9.4％増、ホームセンターは同4.4％増、ディスカウントストアは同4.2％増、スーパーマーケット（ＳＭ）は同3.9％増、Eコマースやバラエティ業態が含まれるその他は同6.8％増と好調に推移しております。

社会全体の経済環境が厳しい中、各業態・各小売業様の特長に合わせ消費者動向を意識した提案を行うことで小売業様に貢献してまいります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230809074603

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,027,640	18,028,712	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,027,640	18,028,712	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	18,027,640	－	8,568	－	31,849

（注）当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、2018年７月４日付「新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」、2018年７月17日付「株式の発行価格、処分価格及び売出価格等並びに転換社債型新株予約権付社債の転換価額等の決定に関するお知らせ」及び2018年８月17日付「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」にて公表いたしました、2018年７月に実施した新株式発行及び自己株式の処分（以下、「本件公募増資等」）により調達した資金の使途（以下、「資金使途」）を変更することを決議いたしました。

１．変更の理由

当社は、新株式発行及び自己株式の処分により4,579百万円を、2020年３月までに首都圏物流構想の首都圏物流センター（仮称）への庫内業務のＩＴ化・ロボティクス導入等の設備投資を含む新設投資資金として4,579百万円に充当する目的で調達いたしました。

当社の首都圏物流構想・首都圏物流センター投資の計画に変更はありませんが、急激に変化する外部環境においても、最適な物流効率化を実現するための不動産選定を優先していることから、予定通りに進んでおらず、具体的なスケジュール化に至っておりません。

当社は、新中期経営計画2026において「国内卸売事業の更なる成長」を重点課題としてお示ししています。当社としては首都圏物流投資に積極的に取り組んでゆく方針でありますが、新中期経営計画のスタートにあたり、資金効率の改善を図るため、本件公募増資等により調達した資金使途を「借入金返済」に変更し、首都圏物流投資を含めた今後の戦略的投資に向けた機動的な調達余力の拡大を図ることといたしました。なお、当第１四半期連結会計期間末までに返済期日を迎えた短期借入金の返済資金に充当しております。

２．変更の内容

資金使途の変更内容は以下のとおりとなり、変更箇所については下線で示しております。

（変更前の内容）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
首都圏物流センター新設投資	4,579	2020年３月まで

（変更後の内容）

具体的な使途	金額（百万円）	支出予定時期
借入金返済	4,579	2023年６月まで

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,331	－
普通株式	940,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,066,700	170,667	－
単元未満株式	普通株式	20,040	－	－
発行済株式総数		18,027,640	－	－
総株主の議決権		－	173,998	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式940,900株には、当社所有の自己株式が607,800株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が333,100株（議決権の数3,331個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,331個は、議決権不行使となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あらた	東京都江東区東陽 六丁目３番２号	607,800	333,100	940,900	5.22
計	－	607,800	333,100	940,900	5.22

（注）他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として333,100株拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809074603

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,886	21,252
受取手形及び売掛金	114,690	119,044
商品	40,135	39,222
未収入金	※２ 33,259	※２ 34,889
その他	5,902	6,395
貸倒引当金	△192	△197
流動資産合計	217,681	220,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,351	21,105
土地	21,022	21,037
その他（純額）	9,081	8,892
有形固定資産合計	51,455	51,035
無形固定資産	5,010	5,273
投資その他の資産
投資有価証券	11,557	12,008
繰延税金資産	1,055	675
退職給付に係る資産	1,241	1,322
その他	2,907	2,890
貸倒引当金	△51	△52
投資その他の資産合計	16,710	16,845
固定資産合計	73,176	73,154
資産合計	290,857	293,761

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,383	98,278
短期借入金	18,869	22,078
１年内償還予定の社債	6,000	6,000
未払法人税等	2,651	1,393
賞与引当金	1,721	931
その他	30,134	31,703
流動負債合計	158,760	160,384
固定負債
長期借入金	11,696	10,647
繰延税金負債	37	37
退職給付に係る負債	8,394	8,411
その他	9,902	9,815
固定負債合計	30,030	28,912
負債合計	188,791	189,297
純資産の部
株主資本
資本金	8,568	8,568
資本剰余金	27,872	27,872
利益剰余金	65,812	67,818
自己株式	△3,475	△3,458
株主資本合計	98,779	100,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,865	4,206
為替換算調整勘定	△9	△15
退職給付に係る調整累計額	△568	△530
その他の包括利益累計額合計	3,287	3,660
非支配株主持分	－	2
純資産合計	102,066	104,463
負債純資産合計	290,857	293,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	220,051	235,239
売上原価	198,517	212,018
売上総利益	21,534	23,221
販売費及び一般管理費	18,104	18,873
営業利益	3,429	4,347
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	78	86
業務受託手数料	42	41
貸倒引当金戻入額	0	0
為替差益	106	88
その他	192	241
営業外収益合計	421	459
営業外費用
支払利息	41	67
持分法による投資損失	－	31
売上債権売却損	40	38
その他	0	1
営業外費用合計	83	138
経常利益	3,768	4,669
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	46
特別利益合計	－	46
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産除却損	－	13
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	14
税金等調整前四半期純利益	3,767	4,700
法人税、住民税及び事業税	996	1,280
法人税等調整額	222	220
法人税等合計	1,218	1,501
四半期純利益	2,548	3,199
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,546	3,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	2,548	3,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△62	340
為替換算調整勘定	△15	△12
退職給付に係る調整額	15	37
その他の包括利益合計	△62	365
四半期包括利益	2,486	3,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,484	3,562
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	146百万円	144百万円

※２．債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
売掛金譲渡金額	47,772百万円	53,324百万円
債権譲渡に係る未収入金	11,312	17,324

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,129百万円	1,112百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	1,097	63	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額の内訳は、普通配当58円及び記念配当５円であります。

２．2022年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,184	68	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）2023年５月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	149円14銭	186円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,546	3,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,546	3,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,076	17,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	141円52銭	177円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	919	919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第１四半期連結累計期間　343千株　　　当第１四半期連結累計期間　335千株 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,184百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………   68円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月９日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230809074603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。