Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO KOGYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 黒 野 透 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 伸 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県長久手市蟹原2201番地 |
| 【電話番号】 | （0561）62-3111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 加 藤 伸 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E01759 66510 日東工業株式会社 NITTO KOGYO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01759-000 2023-08-10 E01759-000 2022-04-01 2022-06-30 E01759-000 2022-04-01 2023-03-31 E01759-000 2023-04-01 2023-06-30 E01759-000 2022-06-30 E01759-000 2023-03-31 E01759-000 2023-06-30 E01759-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedManufacturingConstructionAndServiceBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedManufacturingConstructionAndServiceBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedDistributionBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectricalAndTelecommunicationsInfrastructureRelatedDistributionBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectronicPartsRelatedManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01759-000:ElectronicPartsRelatedManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第１四半期
連結累計期間 | 第76期
第１四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,578 | 34,416 | 146,698 |
| 経常利益 | (百万円) | 888 | 2,049 | 9,056 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 386 | 1,383 | 5,479 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 896 | 2,264 | 6,371 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,169 | 101,466 | 101,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,275 | 139,997 | 135,579 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 10.20 | 36.47 | 144.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 72.3 | 74.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
４ 国際会計基準ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が緩和され経済活動の正常化が進む中で、各種政策効果もあり景気は緩やかな回復の動きが続いていたものの、世界的な金融引締め等が続くことによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い動きで推移しましたが、機械受注や民間非居住建築物棟数は持ち直しの動きに足踏みが見られるほか、部材調達難などの影響が長期化するなど、先行きに不透明感が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、2022年３月期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、昨年７月より実施している価格改定効果等により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、オフィスネットワーク案件等の回復を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は34,416百万円と前年同四半期比12.6％の増収、営業利益は1,771百万円と同428.0％の増益、経常利益は2,049百万円と同130.8％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,383百万円と同257.7％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、価格改定効果等により配・分電盤およびキャビネットの売上が増加したほか、Gathergates Group Pte Ltdの売上が増加した結果、売上高は20,245百万円と前年同四半期比14.0％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,017百万円と同1104.4％の増益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、オフィスネットワーク案件の回復に伴いネットワーク部材の売上が増加したほか、再生可能エネルギー関連等の案件が増加した結果、売上高は10,579百万円と前年同四半期比16.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は380百万円と同252.2％の増益となりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場の堅調な需要を背景に熱対策関連製品の売上が増加しましたが、エアコン関連市場等の需要減少がみられたことから、売上高は3,590百万円と前年同四半期比4.0％の減収、セグメント利益（営業利益）は365百万円と同157.4％の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産、建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ4,417百万円増加し、139,997百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金などが減少した一方で、長期借入金などが増加したことにより4,321百万円増加し、38,530百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当2,167百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,383百万円やその他の包括利益累計額の増加884百万円などにより合計では95百万円増加し、101,466百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は721百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,203,000 |
| 計 | 96,203,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 40,458,000 | 40,458,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 40,458,000 | 40,458,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 40,458 | ― | 6,578 | ― | 6,986 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,424,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 379,818 | ― |
| 37,981,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 51,800 | |||
| 発行済株式総数 | 40,458,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 379,818 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（議決権個数1,027個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日東工業株式会社 |
愛知県長久手市蟹原2201 | 2,424,400 | ― | 2,424,400 | 5.99 |
| 計 | ― | 2,424,400 | ― | 2,424,400 | 5.99 |
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式46株は含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,268 | 23,837 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 36,018 | 30,690 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,852 | 10,930 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,196 | 3,627 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,978 | 8,315 | |||||||||
| その他 | 1,964 | 1,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,110 | 79,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,604 | 11,383 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,094 | 5,326 | |||||||||
| 土地 | 14,679 | 14,716 | |||||||||
| リース資産（純額） | 241 | 244 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,409 | 15,415 | |||||||||
| その他（純額） | 1,381 | 1,339 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,412 | 48,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 399 | 344 | |||||||||
| その他 | 3,257 | 3,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,657 | 3,574 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,366 | 4,980 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,043 | 848 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,829 | 1,855 | |||||||||
| その他 | 1,184 | 1,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,400 | 8,853 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,469 | 60,852 | |||||||||
| 資産合計 | 135,579 | 139,997 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,915 | 13,471 | |||||||||
| 短期借入金 | 11 | 11 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 49 | 47 | |||||||||
| リース債務 | 124 | 134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 965 | 459 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,653 | 1,254 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 16 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 77 | 67 | |||||||||
| その他 | 5,855 | 8,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,651 | 24,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 6,063 | ※2 11,052 | |||||||||
| 長期未払金 | 63 | 64 | |||||||||
| リース債務 | 378 | 389 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 660 | 665 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 88 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,728 | 1,697 | |||||||||
| 資産除去債務 | 430 | 430 | |||||||||
| その他 | 144 | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,557 | 14,510 | |||||||||
| 負債合計 | 34,209 | 38,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,986 | 6,986 | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,919 | 87,135 | |||||||||
| 自己株式 | △3,203 | △3,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 98,282 | 97,496 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,393 | 1,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 955 | 1,407 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 535 | 540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,884 | 3,768 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204 | 200 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,370 | 101,466 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,579 | 139,997 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 30,578 | 34,416 | |||||||||
| 売上原価 | 23,171 | 25,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,406 | 9,176 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,071 | 7,405 | |||||||||
| 営業利益 | 335 | 1,771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 89 | |||||||||
| 受取家賃 | 50 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 421 | 132 | |||||||||
| その他 | 50 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 587 | 304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 10 | |||||||||
| 賃貸費用 | 21 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 888 | 2,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 131 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 151 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 736 | 2,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 362 | 719 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 359 | 736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 376 | 1,375 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 386 | 1,383 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 376 | 1,375 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △173 | 427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 691 | 455 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 520 | 888 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 896 | 2,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 895 | 2,267 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △3 |
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を採用している在外連結子会社は、国際会計基準ＩＡＳ第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しています。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 463 |
当第１四半期連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 特定融資枠契約の総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | 6,000 | 11,000 |
| 差引額 | 14,000 | 9,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | |
| 至 2022年６月30日) | 至 2023年６月30日) | |
| 減価償却費 | 966百万円 | 1,052百万円 |
| のれんの償却額 | 98 | 60 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 950 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,167 | 57 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 |
電気・情報インフラ関連 流通事業 |
電子部品関連 製造事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,756 | 9,079 | 3,742 | 30,578 | ― | 30,578 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
739 | 70 | 14 | 824 | △824 | ― |
| 計 | 18,495 | 9,150 | 3,756 | 31,403 | △824 | 30,578 |
| セグメント利益 | 84 | 107 | 141 | 334 | 1 | 335 |
(注) １ セグメント利益の調整額1百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 |
電気・情報インフラ関連 流通事業 |
電子部品関連 製造事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,245 | 10,579 | 3,590 | 34,416 | ― | 34,416 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,093 | 80 | 5 | 1,180 | △1,180 | ― |
| 計 | 21,339 | 10,660 | 3,596 | 35,596 | △1,180 | 34,416 |
| セグメント利益 | 1,017 | 380 | 365 | 1,762 | 8 | 1,771 |
(注) １ セグメント利益の調整額8百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 報告セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) |
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 |
17,756 | 58.1 |
| （配電盤） | 9,531 | 31.2 |
| （キャビネット） | 4,570 | 14.9 |
| （遮断器・開閉器 パーツ・その他） |
2,833 | 9.3 |
| （工事・サービス） | 820 | 2.7 |
| 電気・情報インフラ関連 流通事業 |
9,079 | 29.7 |
| 電子部品関連 製造事業 |
3,742 | 12.2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,578 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 30,578 | 100.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| 報告セグメント | 売上高(百万円) | 構成比(％) |
| 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業 |
20,245 | 58.8 |
| （配電盤） | 11,635 | 33.8 |
| （キャビネット） | 4,975 | 14.4 |
| （遮断器・開閉器 パーツ・その他） |
2,790 | 8.1 |
| （工事・サービス） | 843 | 2.5 |
| 電気・情報インフラ関連 流通事業 |
10,579 | 30.8 |
| 電子部品関連 製造事業 |
3,590 | 10.4 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,416 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 34,416 | 100.0 |
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されており、履行義務が充足された時点で収益を認識しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 10円20銭 | 36円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 386 | 1,383 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
386 | 1,383 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,931 | 37,930 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は102,700株、当第１四半期連結累計期間は102,700株です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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