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SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第163期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 セイコーグループ株式会社
【英訳名】 SEIKO GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長  南 正宣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号

セイコーグループ株式会社
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長  南 正宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02280 80500 セイコーグループ株式会社 SEIKO GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02280-000 2023-08-10 E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 E02280-000 2022-04-01 2023-03-31 E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 E02280-000 2022-06-30 E02280-000 2023-03-31 E02280-000 2023-06-30 E02280-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02280-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:EmotionalValueSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:EmotionalValueSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:DevicesSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:DevicesSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentMember E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0689046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期

前第1四半期

連結累計期間 | 第163期

当第1四半期

連結累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | 百万円 | 62,078 | 62,949 | 260,504 |
| 経常利益 | 〃 | 4,056 | 3,732 | 11,167 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | 〃 | 1,707 | 2,411 | 5,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | 6,837 | 9,130 | 12,576 |
| 純資産額 | 〃 | 127,433 | 139,361 | 131,748 |
| 総資産額 | 〃 | 346,544 | 367,533 | 355,915 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 41.40 | 58.43 | 121.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | 〃 | 41.40 | - | 121.86 |
| 自己資本比率 | % | 36.3 | 37.3 | 36.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

2.第163期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0689046503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~6月30日)における世界経済は、高インフレが継続する中で、欧米諸国を中心とした金融引き締めの状況が続いており、コロナ後の回復期を経て景気は減速基調となっています。中国経済もゼロコロナ政策下での厳しい活動制限や感染拡大で減速した昨年末の状況からは持ち直したものの、引き続き不動産投資が落ち込むなど、先行きは不透明な状況です。

わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことやインバウンド消費が急回復に向かうなかで、大都市圏を中心に回復基調となっています。

(単位:百万円)

2022年3月期

第1四半期

累計期間(a)
2023年3月期

第1四半期

累計期間(b)
2024年3月期

第1四半期

累計期間①
前々年同期

増減

①-(a)
前年同期

増減

①-(b)
売上高 54,609 62,078 62,949 8,340 870
営業利益 1,512 3,105 2,823 1,311 △281
2.8% 5.0% 4.5% 1.7pt △0.5pt
経常利益 1,791 4,056 3,732 1,940 △324
3.3% 6.5% 5.9% 2.6pt △0.6pt
親会社株主に帰属する

四半期純利益
53 1,707 2,411 2,358 703
0.1% 2.8% 3.8% 3.7pt 1.0pt
換算レート
USD(円) 109.5 129.7 137.5 28.0 7.8
EUR(円) 131.9 138.3 149.6 17.7 11.3

このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業がインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア地域を中心に売上高は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済の低迷、HDDの市場在庫調整、半導体市況の低迷等、昨年度第3四半期から悪化した事業環境の回復が見込まれない中、売上高は前年同期を大きく下回りました。システムソリューション事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、629億円(前年同期比1.4%増)となりました。

連結全体の国内売上高は328億円(同6.3%増)、海外売上高は301億円(同3.4%減)となり、海外売上高割合は47.9%でした。

当第1四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約9%増加し、販売費及び一般管理費は前年同期から15億円の増加となりました。営業利益は、デバイスソリューション事業の減速により前年同期から2億円悪化し28億円(同9.1%減)となりました。営業外収支が為替差益の減少等により前年同期から悪化し、経常利益は前年同期を3億円下回る37億円(同8.0%減)となりました。前期に計上した感染症拡大に伴う損失や法人税等調整額の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億円増加の24億円(同41.2%増)となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは1米ドル137.5円、1ユーロ149.6円でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

エモーショナルバリューソリューション事業(EVS事業)

EVS事業の売上高は前年同期比32億円増加の423億円(前年同期比8.4%増)となりました。

国内のウオッチは、回復基調が鮮明となったインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコープロスペックス」などのグローバルブランドの新製品が好調に推移し、前年同期から売上高を伸ばしました。また海外でも、グローバルブランドが米国、欧州、アジアで「セイコープロスペックス」「セイコー5スポーツ」などを中心に伸長し、中国の回復が遅れているものの、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。

和光事業の売上高はインバウンド需要の回復に伴い前年同期と比べ大きく伸長しましたが、クロック事業は海外向けで中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。

営業利益は前年同期から10億円増加し34億円(同45.0%増)となりました。

デバイスソリューション事業(DS事業)

DS事業は売上高139億円(前年同期比15.8%減)、営業利益1億円(同90.3%減)となりました。

中国経済の低迷、HDDの市場在庫調整、半導体市況の低迷等により、サーマルプリンタを始め、水晶、半導体製造装置向けの高機能金属、精密部品等が低迷し、前年同期から大幅な減収減益となりました。

システムソリューション事業(SS事業)

SS事業の売上高は前年同期比1億円増加の93億円(前年同期比2.0%増)、営業利益は前年同期比99百万円増加の10億円(同10.1%増)となりました。

デジタル化や法改正を捉えた電子契約関連のビジネスが伸長し、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジタルインフラを支える事業も拡大したことなどにより、29四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,675億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め116億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が22億円減少する一方、棚卸資産が55億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より28億円増加し1,762億円となりました。固定資産では、有形固定資産が38億円、無形固定資産が1億円、投資その他の資産が47億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ88億円増加の1,913億円となりました。

(負債)

負債につきましては、短期借入金が23億円増加、長期借入金が30億円減少し、借入金合計は1,315億円となりました。未払金が24億円減少したほか、支払手形及び買掛金が21億円、繰延税金負債が13億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め40億円増加の2,281億円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、株主資本が8億円増加し、また、為替換算調整勘定が38億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ76億円増加の1,393億円となりました。

(2)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は9億円であります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
149,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 41,404,261 41,404,261 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
41,404,261 41,404,261

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
41,404 10,000 2,378

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
112,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

412,273

41,227,300

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

64,961

発行済株式総数

41,404,261

総株主の議決権

412,273

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権4個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式84株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

3.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
セイコーグループ株式会社 東京都中央区銀座4-5-11 60,900 60,900 0.1
株式会社オハラ 神奈川県相模原市中央区小山1-15-30 51,200 51,200 0.1
112,100 112,100 0.3

(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式26,100株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,324 34,114
受取手形、売掛金及び契約資産 38,647 37,725
棚卸資産 83,776 89,373
未収入金 6,577 6,787
その他 9,381 9,606
貸倒引当金 △1,297 △1,392
流動資産合計 173,410 176,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,280 81,044
機械装置及び運搬具 86,117 88,859
工具、器具及び備品 39,233 40,719
その他 12,699 15,411
減価償却累計額 △163,232 △167,591
土地 54,182 54,364
建設仮勘定 2,867 2,238
有形固定資産合計 111,149 115,046
無形固定資産
のれん 6,901 6,602
その他 8,620 9,092
無形固定資産合計 15,522 15,694
投資その他の資産
投資有価証券 ※3 45,490 ※3 49,636
繰延税金資産 1,923 1,930
その他 8,572 9,172
貸倒引当金 △153 △162
投資その他の資産合計 55,833 60,576
固定資産合計 182,505 191,318
資産合計 355,915 367,533
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,790 20,947
電子記録債務 6,212 7,090
短期借入金 72,598 75,359
1年内償還予定の社債 300 300
1年内返済予定の長期借入金 22,117 21,692
未払金 11,344 8,925
未払法人税等 1,793 1,652
賞与引当金 4,879 2,835
その他の引当金 1,452 1,450
資産除去債務 9 -
その他 22,659 25,350
流動負債合計 162,157 165,605
固定負債
長期借入金 37,525 34,524
繰延税金負債 4,285 5,664
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 742 658
退職給付に係る負債 6,894 6,929
資産除去債務 1,079 1,094
その他 7,867 10,080
固定負債合計 62,009 62,566
負債合計 224,166 228,171
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 81,520 82,376
自己株式 △248 △210
株主資本合計 98,517 99,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,464 14,408
繰延ヘッジ損益 △9 △245
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 10,638 14,439
退職給付に係る調整累計額 992 930
その他の包括利益累計額合計 31,275 37,723
非支配株主持分 1,956 2,226
純資産合計 131,748 139,361
負債純資産合計 355,915 367,533

 0104020_honbun_0689046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 62,078 62,949
売上原価 35,880 35,442
売上総利益 26,197 27,506
販売費及び一般管理費 23,092 24,682
営業利益 3,105 2,823
営業外収益
受取利息 27 93
受取配当金 390 507
持分法による投資利益 370 339
為替差益 553 458
その他 211 214
営業外収益合計 1,554 1,613
営業外費用
支払利息 233 320
その他 369 384
営業外費用合計 603 705
経常利益 4,056 3,732
特別損失
感染症拡大に伴う損失 109 -
特別損失合計 109 -
税金等調整前四半期純利益 3,947 3,732
法人税等 2,102 1,130
四半期純利益 1,844 2,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 190
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,707 2,411

 0104035_honbun_0689046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,844 2,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 679 3,010
繰延ヘッジ損益 △374 △235
為替換算調整勘定 4,475 4,323
退職給付に係る調整額 △6 △95
持分法適用会社に対する持分相当額 218 △474
その他の包括利益合計 4,992 6,528
四半期包括利益 6,837 9,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,630 8,859
非支配株主に係る四半期包括利益 207 270

 0104100_honbun_0689046503507.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
従業員(住宅資金) 1 百万円 1 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
受取手形割引高 1,050 百万円 1,336 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
投資有価証券 456 百万円 446 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
減価償却費 2,916 百万円 3,095 百万円
のれんの償却額 299 百万円 299 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,033 25.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 1,550 37.50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0689046503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション事業 システムソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 38,332 15,215 8,327 61,875 98 61,974 104 62,078
セグメント間の内部

売上高又は振替高
697 1,317 812 2,826 158 2,985 △2,985
39,030 16,532 9,139 64,702 257 64,959 △2,881 62,078
セグメント利益 2,405 1,782 978 5,166 47 5,213 △2,108 3,105

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額104百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,108百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等△26百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,940百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション事業 システムソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 41,655 12,683 8,407 62,746 97 62,843 105 62,949
セグメント間の内部

売上高又は振替高
665 1,240 912 2,818 171 2,990 △2,990
42,320 13,923 9,320 65,564 269 65,834 △2,884 62,949
セグメント利益 3,487 172 1,077 4,737 56 4,794 △1,970 2,823

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額105百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,970百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等72百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,900百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

財又はサービスの種類別情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注2)
調整額 合計
エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション

事業
システムソリューション

事業
ウオッチ卸売(注1) 27,344 27,344
ウオッチ小売(注1) 6,582 6,582
電子デバイス

 (水晶振動子、電池等)
5,444 5,444
精密デバイス

 (精密部品等)
3,492 3,492
プリンティングデバイス 4,484 4,484
システム関連

 (IT性能管理含む)
4,751 4,751
IoT関連 2,685 2,685
決済関連 1,702 1,702
その他 5,103 3,110 257 104 8,576
セグメント間の内部売上高又は振替高 △697 △1,317 △812 △158 △2,985
顧客との契約から生じる収益 38,332 15,215 8,327 98 104 62,078
外部顧客への売上 38,332 15,215 8,327 98 104 62,078

地域別情報 

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注2)
調整額 合計
エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション

事業
システムソリューション

事業
日本 17,763 4,767 8,236 98 14 30,880
米州 5,780 1,574 68 3 7,427
欧州 4,452 1,770 10 82 6,315
アジアその他 10,335 7,103 11 4 17,455
顧客との契約から生じる収益 38,332 15,215 8,327 98 104 62,078
外部顧客への売上 38,332 15,215 8,327 98 104 62,078

(注)1.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。

2.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

財又はサービスの種類別情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注2)
調整額 合計
エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション

事業
システムソリューション

事業
ウオッチ卸売(注1) 29,945 29,945
ウオッチ小売(注1) 6,642 6,642
電子デバイス

 (水晶振動子、電池等)
4,857 4,857
精密デバイス

 (精密部品等)
2,793 2,793
プリンティングデバイス 3,139 3,139
システム関連

 (IT性能管理含む)
5,134 5,134
IoT関連 2,678 2,678
決済関連 1,507 1,507
その他 5,733 3,133 269 105 9,241
セグメント間の内部売上高又は振替高 △665 △1,240 △912 △171 △2,990
顧客との契約から生じる収益 41,655 12,683 8,407 97 105 62,949
外部顧客への売上 41,655 12,683 8,407 97 105 62,949

地域別情報 

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注2)
調整額 合計
エモーショナルバリューソリューション事業 デバイスソリューション

事業
システムソリューション

事業
日本 19,693 4,680 8,330 97 14 32,817
米州 5,619 1,411 64 3 7,098
欧州 4,839 1,860 3 78 6,782
アジアその他 11,502 4,730 9 8 16,251
顧客との契約から生じる収益 41,655 12,683 8,407 97 105 62,949
外部顧客への売上 41,655 12,683 8,407 97 105 62,949

(注)1.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。

2.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 41円40銭 58円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,707 2,411
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,707 2,411
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,245 41,275
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 41円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△0) (-)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間77千株、当第1四半期連結累計期間46千株であります。

2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0689046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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