THE TAIKO BANK,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810092831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社大光銀行
【英訳名】	THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　石田　幸雄
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】	（0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　近藤　慎一
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区池袋二丁目40番13号 株式会社大光銀行　総合企画部・東京事務所
【電話番号】	（03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】	関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長　　関　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）　 株式会社大光銀行　東京支店 （東京都豊島区池袋二丁目40番13号） 株式会社大光銀行　川口支店 （埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

E03645 85370 株式会社大光銀行 THE TAIKO BANK,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03645-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03645-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03645-000 2023-08-10 E03645-000 2023-06-30 E03645-000 2023-04-01 2023-06-30 E03645-000 2022-06-30 E03645-000 2022-04-01 2022-06-30 E03645-000 2023-03-31 E03645-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230810092831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第１四半期連結

累計期間 | 2023年度

第１四半期連結

累計期間 | 2022年度 |
| | | (自　2022年

 　　４月１日

 至　2022年

　　 ６月30日) | (自　2023年

 　　４月１日

 至　2023年

　　 ６月30日) | (自　2022年

 　　４月１日

 至　2023年

　　 ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 6,192 | 5,812 | 21,844 |
| 経常利益 | 百万円 | 721 | 991 | 2,238 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 494 | 554 | ―― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 1,280 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △1,984 | 1,328 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | △3,409 |
| 純資産額 | 百万円 | 75,233 | 74,702 | 73,601 |
| 総資産額 | 百万円 | 1,716,602 | 1,654,825 | 1,605,289 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 52.38 | 58.57 | ―― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 135.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | 円 | 51.71 | 57.73 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | 円 | ―― | ―― | 133.62 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.34 | 4.47 | 4.54 |

（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を2023年５月10日に新規設立し、当行の連結子会社としております。この結果、当行及び当行の関係会社は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当行、子会社２社及び関連会社１社（持分法適用会社）で構成されております。 

 第１四半期報告書_20230810092831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、個人消費の持ち直しが続いたほか、生産に持ち直しの兆しがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消費が回復するなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、その他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより、前年同四半期比３億80百万円減少の58億12百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比６億49百万円減少の48億21百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億70百万円増加の９億91百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比60百万円増加の５億54百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,548億25百万円（前年度末比495億36百万円増加）、純資産は747億２百万円（前年度末比11億１百万円増加）となりました。主要勘定につきましては、貸出金は１兆1,267億42百万円（前年度末比65億68百万円減少）、有価証券は3,446億59百万円（前年度末比240億24百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,818億66百万円（前年度末比303億61百万円増加）となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は国内業務部門34億63百万円（合計に対する割合96.9％）、国際業務部門１億11百万円（合計に対する割合3.1％）となりました。

役務取引等収支は国内業務部門３億44百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門０百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	4,837	121	－	4,959
当第１四半期連結累計期間	3,463	111	－	3,574
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	4,885	126	1	5,010
当第１四半期連結累計期間	3,501	133	1	3,633
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	47	4	1	51
当第１四半期連結累計期間	37	21	1	58
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	283	0	－	284
当第１四半期連結累計期間	344	0	－	345
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
当第１四半期連結累計期間	826	3	－	829
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
当第１四半期連結累計期間	481	2	－	483
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△1,582	7	－	△1,575
当第１四半期連結累計期間	△250	1	－	△249
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	158	7	－	165
当第１四半期連結累計期間	29	1	－	31
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,740	－	－	1,740
当第１四半期連結累計期間	280	－	－	280

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に８億29百万円となりました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	756	3	－	759
当第１四半期連結累計期間	826	3	－	829
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	191	－	－	191
当第１四半期連結累計期間	227	－	－	227
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	133	2	－	136
当第１四半期連結累計期間	135	2	－	138
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3	－	－	3
当第１四半期連結累計期間	6	－	－	6
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
当第１四半期連結累計期間	5	－	－	5
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	8	0	－	9
当第１四半期連結累計期間	14	0	－	15
うち投信・保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	266	－	－	266
当第１四半期連結累計期間	257	－	－	257
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	472	2	－	474
当第１四半期連結累計期間	481	2	－	483
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	12	2	－	15
当第１四半期連結累計期間	12	2	－	15

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---	---
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,455,126	618	－	1,455,744
当第１四半期連結会計期間	1,450,640	378	－	1,451,018
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	743,728	－	－	743,728
当第１四半期連結会計期間	788,265	－	－	788,265
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	708,195	－	－	708,195
当第１四半期連結会計期間	659,720	－	－	659,720
うちその他	前第１四半期連結会計期間	3,202	618	－	3,820
当第１四半期連結会計期間	2,655	378	－	3,033
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	26,705	－	－	26,705
当第１四半期連結会計期間	30,847	－	－	30,847
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,481,831	618	－	1,482,449
当第１四半期連結会計期間	1,481,487	378	－	1,481,866

（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④ 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,086,179	100.00	1,126,742	100.00
製造業	86,714	7.98	90,173	8.00
農業，林業	6,625	0.61	6,511	0.58
漁業	293	0.03	532	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	1,243	0.11	1,350	0.12
建設業	59,446	5.47	58,030	5.15
電気・ガス・熱供給・水道業	8,461	0.78	9,466	0.84
情報通信業	3,822	0.35	4,447	0.39
運輸業，郵便業	19,818	1.82	21,341	1.89
卸売業，小売業	73,260	6.75	76,272	6.77
金融業，保険業	90,455	8.33	105,651	9.38
不動産業，物品賃貸業	148,377	13.66	147,928	13.13
サービス業等	97,278	8.96	100,328	8.90
地方公共団体	134,087	12.35	134,148	11.91
その他	356,291	32.80	370,557	32.89

（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,671,400	9,671,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,671,400	9,671,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,671	－	10,000	－	8,208

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,491,300	94,913	同上
単元未満株式	普通株式	30,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		9,671,400	－	－
総株主の議決権		－	94,913	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社大光銀行	新潟県長岡市大手通一丁目５番地６	149,800	－	149,800	1.54
計	──────	149,800	－	149,800	1.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。   

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第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金	104,368	142,761
金銭の信託	7,966	7,971
有価証券	※１,※２ 320,635	※１,※２ 344,659
貸出金	※１ 1,133,310	※１ 1,126,742
外国為替	※１ 2,533	※１ 2,134
その他資産	※１ 15,107	※１ 9,680
有形固定資産	15,023	15,054
無形固定資産	349	394
退職給付に係る資産	2,499	2,552
繰延税金資産	3,240	2,759
支払承諾見返	※１ 5,311	※１ 5,316
貸倒引当金	△5,056	△5,202
資産の部合計	1,605,289	1,654,825
負債の部
預金	1,411,376	1,451,018
譲渡性預金	40,128	30,847
債券貸借取引受入担保金	11,872	28,376
借用金	52,100	51,000
外国為替	6	29
その他負債	8,194	10,849
賞与引当金	608	305
役員賞与引当金	－	5
退職給付に係る負債	31	－
睡眠預金払戻損失引当金	348	342
偶発損失引当金	144	139
再評価に係る繰延税金負債	1,564	1,554
支払承諾	5,311	5,653
負債の部合計	1,531,687	1,580,122
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	8,208	8,208
利益剰余金	55,474	55,790
自己株式	△441	△312
株主資本合計	73,242	73,686
その他有価証券評価差額金	△3,123	△2,363
土地再評価差額金	3,024	3,002
退職給付に係る調整累計額	△244	△239
その他の包括利益累計額合計	△344	398
新株予約権	209	115
非支配株主持分	493	502
純資産の部合計	73,601	74,702
負債及び純資産の部合計	1,605,289	1,654,825

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	6,192	5,812
資金運用収益	5,010	3,633
（うち貸出金利息）	2,773	2,864
（うち有価証券利息配当金）	2,166	703
役務取引等収益	759	829
その他業務収益	165	31
その他経常収益	※１ 257	※１ 1,318
経常費用	5,470	4,821
資金調達費用	51	58
（うち預金利息）	47	37
役務取引等費用	474	483
その他業務費用	1,740	280
営業経費	2,941	2,959
その他経常費用	※２ 262	※２ 1,038
経常利益	721	991
特別損失	3	4
固定資産処分損	3	4
税金等調整前四半期純利益	718	987
法人税、住民税及び事業税	130	280
法人税等調整額	82	142
法人税等合計	212	423
四半期純利益	505	563
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	494	554

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	505	563
その他の包括利益	△2,490	765
その他有価証券評価差額金	△2,477	759
退職給付に係る調整額	△12	5
四半期包括利益	△1,984	1,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,995	1,319
非支配株主に係る四半期包括利益	10	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

大光キャピタル＆コンサルティング株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（追加情報）

ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は、2023年７月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、貸倒引当金の追加計上を行っております。

なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	3,823百万円	3,578百万円
危険債権額	23,294百万円	23,744百万円
三月以上延滞債権額	110百万円	88百万円
貸出条件緩和債権額	162百万円	113百万円
合計額	27,391百万円	27,525百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	11,662百万円	11,787百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
償却債権取立益	27百万円	9百万円
株式等売却益	133百万円	1,276百万円
金銭の信託運用益	54百万円	4百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損 株式等償却	116百万円 －百万円 95百万円 34百万円	161百万円 740百万円 122百万円 －百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	169百万円	151百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	236	25.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	236	25.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,886	7,242	4,356
債券	174,630	172,421	△2,209
国債	47,057	46,720	△337
地方債	50,833	50,360	△473
社債	76,740	75,341	△1,398
その他	134,514	127,728	△6,786
合計	312,031	307,392	△4,638

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	2,994	7,945	4,950
債券	167,608	166,026	△1,582
国債	41,593	41,289	△304
地方債	50,494	50,140	△354
社債	75,520	74,596	△923
その他	164,292	157,370	△6,921
合計	334,895	331,342	△3,553

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、382百万円（うち株式50百万円、債券332百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日   至　2022年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日   至　2023年６月30日）
経常収益	6,192	5,812
うち役務取引等収益	759	829
うち預金・貸出業務	191	227
うち為替業務	136	138
うち投信・保険窓販業務	266	257

（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	円	52.38	58.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	494	554
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	494	554
普通株式の期中平均株式数	千株	9,445	9,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期 　　純利益	円	51.71	57.73
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	122	137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810092831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。