Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| 【英訳名】 | Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 田島 晃平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）６３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）６３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートセクレタリー 児島 和洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2023-08-10 E01074-000 2023-06-30 E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 E01074-000 2022-06-30 E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 E01074-000 2023-03-31 E01074-000 2022-04-01 2023-03-31 E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01074-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01074-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:OverseasBusinessSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第１四半期報告書_20230809104726
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| 回次 | | 第114期
第１四半期
連結累計期間 | 第115期
第１四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年６月30日 | 自2023年４月１日
至2023年６月30日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 70,378 | 66,985 | 323,700 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,748 | 4,932 | 14,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,095 | 3,546 | 7,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,513 | 3,209 | 7,298 |
| 純資産額 | （百万円） | 90,695 | 93,867 | 92,884 |
| 総資産額 | （百万円） | 156,613 | 166,841 | 173,999 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 34.94 | 59.64 | 130.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 56.3 | 53.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第113期第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第114期第３四半期連結会計期間に確定しており、第114期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230809104726
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
前第３四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、個人消費や設備投資、インバウンド需要等をけん引役に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や、米欧の政策金利の高止まりなどによる景気下方リスク、急激な為替相場の変動による更なる物価上昇懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット（相殺）する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同社及び同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、「夏の節電プログラム 2023」を実施し、需給の最適化、脱炭素化社会へ向けた再生可能エネルギー導入拡大に寄与する仕組みとしてデマンドレスポンスサービスの拡大を図り、これからも「豊かなくらしのにないて」として、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
さらに、当社は、成長戦略の柱となる事業の多角化を支える基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」とその製品群である、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、グループ子会社 38社を対象に稼働しました。今回の導入により、グローバル共通の標準プロセスが提供され、複数企業の業務を統合し業務効率化を実現しました。Pure SaaS であることで、従来、外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を軽減します。また、グループ連結子会社の異なる各会計システムから抽出される総勘定元帳等のデータ収集をデジタル化し、経理業務を効率化しました。これらに加え、業務の属人化を解消し、生産性向上など働く環境の改善にも寄与しています。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化及びサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用による業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業における販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング＆ウェルネス事業の商業施設の休業期間等があったものの、前期に引き続き電力事業の収益改善の取り組みがグループの収益に貢献し、売上高は前年同期比4.8％減の669億85百万円、営業利益は前年同期比190.0％増の43億81百万円、経常利益は前年同期比79.5％増の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比69.2％増の35億46百万円となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エネルギー事業）
LPガス事業においては、飲食店をはじめとする需要の緩やかな回復基調継続により、業務用LPG販売数量は前年同期比102％と伸長いたしました。一方で家庭用販売数量においては積極的な新規顧客獲得活動を行っているものの、前期と比較して平均気温の上昇と価格高騰による節約志向の高まりにより、販売数量は前年同期比96％となりました。一方で、昨年度の資源価格・物流費・各種資材高騰によるコスト上昇を受け販売価格を改定した結果、家庭用LPG総利益は改善しております。また、当第１四半期連結累計期間においては地域社会への貢献として、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金上昇抑制対策を栃木県にて開始しており、今後も他の都道府県においても進めていく予定です。地方公共団体の取り組みに参画し、お客様の負担軽減に繋がるよう協力してまいります。
石油事業においては、LPガス同様に節約志向の高まりと気温上昇による需要減少により家庭向け灯油販売数量は減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和及び販路拡大に伴いガソリンの販売数量は増加しております。
住宅設備機器販売事業においては、前期に給湯器供給遅延解消による一時的な販売増加があったため、売上高は減少しておりますが、家庭用の販売比率が上昇したため総利益は向上しております。また、石油給湯器からLPG給湯器への燃転も着実に増加しております。今後も、脱炭素成長戦略を推進し、グループ全体のCO2排出量削減に努めてまいります。
エネルギー事業全体としては、節約志向の高まりと平均気温の上昇によるLPG販売数量の減少や、LPG仕入価格下落の影響が、棚卸単価に反映されるまでに一定のタイムラグが生じることにより、卸売事業において前年対比利幅が減少したこと、今後の成長に向けた人財投資としてのベースアップを実施したこと等を主な要因として、売上高は前年同期比7.9％減の302億17百万円、営業損失は63百万円（前年同期は２億84百万円の営業利益）となりました。
（電力事業）
小売電気事業においては、長期化するウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇による電力仕入価格の高騰に加え、今夏も政府による節電要請の発出など、厳しい電力需給が続いております。電力卸売市場における市場価格は一定程度落ち着いているものの今年度の電力需給には不確定な要素が多く、厳しい事業環境が発生する可能性があります。
当事業では、電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減等、電源調達先の分散化を進展させることで価格高騰の影響を抑えるとともに、販売単価の改善を推進し、収益改善に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は294億45百万円(前年同期比5.2％減)となり、営業利益は44億７百万円（前年同期比291.4％増）となりました。
なお、経済産業省による「電気・ガス価格激変緩和対策事業」への参画に伴い、2023年１月～９月ご使用分（２月～10月検針分）までの電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、各使用量に応じた値引きを実施しております。お客様の電気料金負担軽減に繋がるよう、本事業の実施継続のほか、東京都の「家庭の節電マネジメント事業」にも参画し、需要家の節電量に応じた特典付与への取り組み、さらに加えて、当社グループ独自に、デマンドレスポンスサービスを活用することで、昨冬も実施した「冬の節電プログラム」に引き続き、「夏の節電プログラム 2023」の実施により、再生可能エネルギー導入拡大における需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。
さらに、当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施を通じ、需給の最適化、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー導入拡大に寄与する仕組みを通して、これからも「豊かなくらしのにないて」として、社会やお客様の暮らしに役立つサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
（フーズ事業）
飲料事業は、静岡ミツウロコフーズ株式会社が、各種清涼飲料水の受託製造に加え、昨年度増設した静岡市清水区の天然水を活用したミネラルウォーターの製造ラインを活用することで、気温の上昇とともに盛り上がる旺盛な需要への対応が可能となりました。また売れ行きが好調な独自開発の静岡茶葉100％使用の緑茶や４月より同社が生産開始した環境に配慮した飲みきりサイズのミネラルウォーター製品（ラベルレス）と各種清涼飲料水を組み合わせた販売手法が功を奏し販売数量は好調に推移しました。OEM製品では、流通大手より受託開発した茶系類が好評を博したこと等から、清涼飲料水の販売増加に繋がりました。
これらの取り組みにより飲料事業を展開する株式会社ミツウロコビバレッジでは、グループ自社５工場に外部協力工場を加えた販売数量は前年同期比約127％と堅調に推移しました。業績面では、コスト上昇による下押し圧力が強い環境が継続しておりましたが、販売数量拡大により、その影響は軽微なものとなりました。
フード事業では、株式会社ミツウロコプロビジョンズが展開するショップ＆レストランにおいて、フランチャイジーとしての店舗の増設や、既存店舗の改修、また店舗内クックの新メニュー導入に注力し、業績の押し上げに成功しています。
ベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、製パン技術を競うベーカリージャパンカップ2023において入賞した作品を製品化し、同社の高い技術水準を商品化することで、麻布十番モンタボーのこだわりを普段以上にお客様に体感頂いております。また焼成冷凍パンの需要拡大に伴い、物流における新たな取り組みにより、クライアント様への商品供給を円滑に進めております。
喫茶事業を展開する「元町珈琲」は、店舗開発に注力するとともに、FC展開への積極的な取り組みを推進しています。また新商品開発にも拘り、シーズンごとに開発商品を投入しております。さらにコーヒーにマッチする外部ブランド企業とのコラボ企画によって来店客数を増加させています。
ハンバーガーチェーンの「カールスジュニアジャパン」は、コロナ禍の影響が薄まりつつある環境の中で、業績の回復基調を維持しています。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業において、積極的な営業展開による販売数量拡大により製造原価高騰の影響を低減させているものの、静岡ミツウロコフーズ庵原工場の一部設備更新による一時的な操業停止等が影響し、売上高は前年同期比12.7％増の54億63百万円、営業利益は前年同期比3.6％減の１億95百万円となりました。
（リビング＆ウェルネス事業）
不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、安定した売上を確保しています。2022年９月に取得した賃貸マンション「プラシオ平尾」「ビューハイツ高山」「コスモリード国分寺」の３物件も問題なく稼働しており、また前期共用部及び一部居室のリノベーションを実施した「VIP仙台二日町」でも稼働率が向上したことにより、売上高は前年同期比17.2％増となりました。
既存物件も含めた全ての物件について安全を最優先とした修繕・更新を随時実施していくほか、時代の価値観に合った物件となるよう順次設備投資をしてまいります。特に脱炭素や省資源などのサステナビリティを重視し、使用電力の再生可能エネルギーへの切替えや節水設備の導入等を継続して進めてまいります。６月には「ラベイユ麻布十番」に電動マイクロモビリティのポートを設置しました。自動車に比べCO2排出量が少ないことや、災害時に公共交通機関のバックアップとしての移動手段となること等から、ESGへの貢献が見込まれます。今後もポートフォリオの最適構成を意識しながら新規収益物件の取得や開発に積極的に取り組んでまいります。
ハマボールイアスビルについては、認知度向上や来館者数増加に向けて、横浜市内の駅や商業施設で配布されているフリーペーパーのスタンプラリー企画に定期参加しております。ビル全体の入館者数は順調に回復しており、2023年４・５月はそれぞれ同月としてコロナ禍以降最も多くのお客様に来館頂きましたが、６月はスパ イアスの保守工事による休業期間が12日間あったことが影響し前年同月と比べ来館者数が若干減少しております。
ウェルネス事業では、ハマボールは新型コロナウイルス感染症の５類移行が追い風となり、来場者数・売上高は順調に回復し前年同期比121.1％となりましたが、スパ イアスにおいては、施設の老朽化対策である修繕に伴う休業期間（6/19～7/3）による影響で、売上高は前年同期比98.3％となりました。
スパ イアスでは、４月にニフティ温泉が発表した「岩盤浴が人気の温泉・スーパー銭湯ランキング2023」で３位を受賞し、さらに６月には「ユーザーが選んだ！静かに過ごせる温泉・スーパー銭湯ランキング2023」で第１位を受賞いたしました。各賞での上位受賞は新規顧客の認知にも寄与し、ご利用の促進に繋がっております。
６月には開業14年目で初となる修繕に伴う休業期間を設け、浴室内をメインに床や壁の改修工事を行いました。また、女性支持率が高い様々な機能性高級ドライヤーの設置や、館内サインボードの統一を行い、空間自体の見直しも実施しております。今後も安心・安全という盤石な施設価値のご提供とともに、スパでの特別な体験価値の最大化を目指した取り組みを進めてまいります。
ハマボールでは、ターゲットごとに順調に売上・動員を伸ばしており、コロナ禍前の賑わいが戻りつつあります。2023年４月より、海外製のボウリング製品や設備部品などの原価高騰の影響により、３年ぶりにゲーム料金を改定いたしましたが、利用者減少の抑止施策として開始した「３ゲームパック」が好調で、ゲーム数の向上に繋がりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、利用履歴のある企業へのダイレクトメール発送等、法人向けの積極的な営業も再開しており、各種団体のレクリエーション利用が増加しております。
スポーツ事業では、2023年４月12日よりスポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」をオープンし、開業間もないながらも三浦桃香プロ（ミツウロコグループ所属）の記念トークショーやレッスン等をきっかけに、一定数のお客様にご来店いただいております。今後の施策としては、レッスンメニューや料金体系の多様化（回数券・月額会員制等）、広告面の改善等を検討しており、また、ゴルフだけでなく元プロ野球選手の矢野謙次選手の出張レッスンも好評であったため、顧客の獲得に向けて積極的に展開してまいります。
リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前年同期比10.2％増の６億52百万円となったものの、施設の休業期間による影響及び改修費用の増加、前期に取得した不動産物件にかかる減価償却費等の増加、新事業の立ち上げ費用の先行等により、営業利益は前年同期比46.4％減の55百万円となりました。
（海外事業）
当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、アジア地域における業界団体「Self Storage Association Asia」が主催する「Self Storage Awards Asia 2023」にて、全７部門のうち２部門（「Multi-site Operation Store of the Year」及び「Manager of the Year」）にて、当社グループより１拠点、３名が入賞いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、円安の影響等により売上高は前年同期比8.3％増の６億29百万円、営業利益は前年同期比39.1％増の76百万円となりました。
なお、当社と戦略的業務提携契約を締結しているSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当第１四半期連結累計期間の受取配当金は、同社の減益等を背景に前年同期比72.8％減の2億51百万円となり、営業外収益に計上しております。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。
ICT通信事業においては、集合住宅へのインターネットマンションサービスである「ミツウロコnet」導入の顧客ニーズは高く、前年同期比128％の稼働実績となりました。また、６月には新プランである「ミツウロコPriority Gate」をリリースし、分譲マンションやハイクオリティマンション、クラウド利用の拡大やテレワークの普及による新たな高速通信需要への取り組みを進めてまいります。
リース事業においては、脱炭素機器の普及に取り組むとともにEV車両及びハイブリッド車両等の取扱車種を拡大し、リース事業を通じてESGの推進に貢献しております。また、各省庁及びLPガス団体が推進している省エネ事業や事業の合理化へのリース活用を積極的に提案しております。
2020年度より新規事業としてスタートしたコンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、テレビドラマや演劇公演の企画等を行っております。2023年６月には、企画幹事として制作したテレビドラマ「信長未満」のDVD・ブルーレイが発売され、出演者のファン層を中心に売上を伸ばしています。2023年９月にはホラーミステリードラマ「この動画は再生できません２」の放送と配信、2023年10月からは日本の伝統技術を紹介する旅番組「発酵男子２」の放送も控えており、良質なコンテンツを制作し、利益を上げるべく取り組んでいます。
その他事業全体としては、リース事業の売上総利益率の改善等により、売上高は前年同期比20.9％増の５億77百万円、営業利益は27百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第１四半期 連結会計期間 （2023年６月30日） |
比較増減 | |
| 総資産（百万円） | 173,999 | 166,841 | △7,158 |
| 負債（百万円） | 81,115 | 72,973 | △8,141 |
| 純資産（百万円） | 92,884 | 93,867 | ＋983 |
| 自己資本（百万円） | 92,869 | 93,854 | ＋984 |
| 自己資本比率（％） | 53.4 | 56.3 | ＋2.9 |
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して71億58百万円減少の1,668億41百万円となりました。
主な増減要因としては、主として電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加23億３百万円、売上金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う受取手形及び売掛金の減少72億51百万円、商品及び製品の減少６億19百万円、及び流動資産その他の減少９億81百万円、株式の市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少11億14百万円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して81億41百万円減少の729億73百万円となりました。
主な増減要因としては、仕入金額の季節的変動や燃料調達価格上昇の一服等に伴う支払手形及び買掛金の減少49億85百万円、及び流動負債その他の減少８億14百万円、税金支払い等による未払法人税等の減少18億34百万円、賞与支払い等による引当金の減少６億28百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して９億83百万円増加の938億67百万円となりました。
主な増減要因としては、利益剰余金の増加13億14百万円、投資有価証券の金額の減少に伴うその他有価証券評価差額金の減少８億54百万円、為替換算調整勘定の増加５億30百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加して56.3％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20230809104726
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 197,735,000 |
| 計 | 197,735,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,134,401 | 60,134,401 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 60,134,401 | 60,134,401 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日 ～ 2023年６月30日 |
－ | 60,134,401 | － | 7,077 | － | 366 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,000 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 277,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 59,801,900 | 598,019 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,601 | － | － |
| 発行済株式総数 | 60,134,401 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 598,019 | － |
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株（議決権5,679個）が含まれております。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
東京都中央区 京橋３－１－１ |
1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| （相互保有株式） 新潟サンリン株式会社 |
新潟県新潟市中央区東出来島11－18 | 271,900 | － | 271,900 | 0.45 |
| （相互保有株式） 伊香保ガス株式会社 |
群馬県渋川市 伊香保町伊香保 549－19 |
6,000 | － | 6,000 | 0.01 |
| 計 | － | 278,900 | － | 278,900 | 0.46 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式567,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2023年７月１日付にて次のとおり取締役の委嘱事項を変更しております。
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 |
| 田島 晃平 | 代表取締役社長 CEO リビング&ウェルネス事業ヘッド |
代表取締役社長 グループCEO リビング&ウェルネス事業ヘッド |
| 児島 和洋 | 取締役 社長補佐（グループファンクションズ） コーポレートセクレタリー ファイナンス＆コントロール ヘッド 法務＆セクレタリー ヘッド |
取締役 グループCFO ファイナンス＆コントロール ヘッド 法務＆セクレタリー ヘッド |
| 松本 尚志 | 取締役 社長補佐（グループシナジー） エネルギー事業ヘッド |
取締役 |
| 坂西 学 | 取締役 電力事業ヘッド | 取締役 エネルギー事業ヘッド |
| ゴ ウィミン | 取締役 CTO 兼 CIO 兼 GCIDO※ グローバルプラニング ヘッド ICT プラニング ヘッド インクルージョン＆ダイバーシティ ヘッド |
取締役 グループCTO 兼 グループCIO 兼 グループGCIDO※ グローバルプラニング ヘッド ICT プラニング ヘッド インクルージョン＆ダイバーシティ ヘッド |
※ Global Chief Inclusion, Diversity officer
第１四半期報告書_20230809104726
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,538 | 34,842 |
| 受取手形及び売掛金 | 31,033 | 23,781 |
| 商品及び製品 | 6,175 | 5,556 |
| 原材料及び貯蔵品 | 795 | 795 |
| その他 | 9,628 | 8,647 |
| 貸倒引当金 | △30 | △33 |
| 流動資産合計 | 80,141 | 73,590 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,842 | 14,846 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,855 | 3,872 |
| 土地 | 18,179 | 18,314 |
| 建設仮勘定 | 56 | 91 |
| その他（純額） | 5,216 | 5,328 |
| 有形固定資産合計 | 42,150 | 42,452 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,845 | 3,025 |
| のれん | 1,341 | 1,277 |
| その他 | 1,254 | 1,245 |
| 無形固定資産合計 | 5,441 | 5,548 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 37,506 | 36,392 |
| 繰延税金資産 | 1,664 | 1,761 |
| その他 | 7,365 | 7,355 |
| 貸倒引当金 | △269 | △260 |
| 投資その他の資産合計 | 46,266 | 45,248 |
| 固定資産合計 | 93,858 | 93,250 |
| 資産合計 | 173,999 | 166,841 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,573 | 19,588 |
| 短期借入金 | 5,491 | 5,608 |
| １年内償還予定の社債 | 764 | 764 |
| 未払法人税等 | 3,356 | 1,521 |
| 引当金 | 1,087 | 458 |
| その他 | 9,780 | 8,965 |
| 流動負債合計 | 45,054 | 36,907 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 4,698 | 4,498 |
| 長期借入金 | 11,331 | 11,938 |
| 繰延税金負債 | 6,654 | 6,294 |
| 引当金 | 498 | 471 |
| 退職給付に係る負債 | 2,559 | 2,588 |
| 資産除去債務 | 3,062 | 3,095 |
| その他 | 7,255 | 7,177 |
| 固定負債合計 | 36,060 | 36,065 |
| 負債合計 | 81,115 | 72,973 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,077 | 7,077 |
| 資本剰余金 | 307 | 313 |
| 利益剰余金 | 73,793 | 75,108 |
| 自己株式 | △533 | △533 |
| 株主資本合計 | 80,645 | 81,965 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,899 | 10,045 |
| 繰延ヘッジ損益 | △61 | △74 |
| 為替換算調整勘定 | 1,391 | 1,921 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,224 | 11,888 |
| 非支配株主持分 | 15 | 13 |
| 純資産合計 | 92,884 | 93,867 |
| 負債純資産合計 | 173,999 | 166,841 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 70,378 | 66,985 |
| 売上原価 | 61,502 | 54,476 |
| 売上総利益 | 8,876 | 12,508 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,365 | 8,126 |
| 営業利益 | 1,511 | 4,381 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 16 |
| 受取配当金 | 1,130 | 468 |
| 持分法による投資利益 | 175 | 124 |
| 受取補償金 | 16 | 19 |
| デリバティブ評価益 | － | 12 |
| その他 | 137 | 81 |
| 営業外収益合計 | 1,466 | 722 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 76 | 81 |
| 支払手数料 | 59 | 64 |
| デリバティブ損失 | 43 | － |
| その他 | 50 | 25 |
| 営業外費用合計 | 229 | 171 |
| 経常利益 | 2,748 | 4,932 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 83 | 1 |
| 特別利益合計 | 83 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 18 | 22 |
| 店舗閉鎖損失 | 3 | 11 |
| 特別損失合計 | 21 | 33 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,810 | 4,900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 729 | 1,466 |
| 法人税等調整額 | 3 | △110 |
| 法人税等合計 | 733 | 1,355 |
| 四半期純利益 | 2,076 | 3,544 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,095 | 3,546 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,076 | 3,544 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,768 | △855 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 654 | 530 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 2,436 | △335 |
| 四半期包括利益 | 4,513 | 3,209 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,532 | 3,210 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18 | △1 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,073百万円 | 1,115百万円 |
| のれんの償却額 | 14 | 14 |
（注）前第１四半期累計期間に係る各数値は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,515 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,224 | 37 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）3 |
||||||
| エネルギー事業 | 電力 事業 |
フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,806 | 31,072 | 4,849 | 591 | 581 | 69,900 | 477 | 70,378 | － | 70,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 167 | 0 | 2 | － | 207 | 52 | 259 | △259 | － |
| 計 | 32,842 | 31,240 | 4,849 | 594 | 581 | 70,108 | 529 | 70,638 | △259 | 70,378 |
| セグメント利益又は損失（△） | 284 | 1,126 | 202 | 104 | 55 | 1,772 | △4 | 1,768 | △257 | 1,511 |
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 事業 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）3 |
||||||
| エネルギー事業 | 電力 事業 |
フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,217 | 29,445 | 5,463 | 652 | 629 | 66,408 | 577 | 66,985 | － | 66,985 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 216 | － | 2 | － | 256 | 97 | 354 | △354 | － |
| 計 | 30,255 | 29,661 | 5,463 | 654 | 629 | 66,664 | 674 | 67,339 | △354 | 66,985 |
| セグメント利益又は損失（△） | △63 | 4,407 | 195 | 55 | 76 | 4,671 | 27 | 4,699 | △317 | 4,381 |
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△313百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年12月22日に行われたGeneral Storage Company Pte. Ltd.及びその子会社６社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価（減価償却費）が49百万円増加し、販売費及び一般管理費（のれん償却費）が43百万円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が５百万円減少しております。
売上収益の分解
顧客との契約から認識した収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業 （注）１ |
合計 | ||||||
| エネルギー事業 | 電力事業 | フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| ガス | 14,224 | － | － | － | － | 14,224 | － | 14,224 |
| 石油 | 15,616 | － | － | － | － | 15,616 | － | 15,616 |
| 電気 | － | 30,842 | － | － | － | 30,842 | － | 30,842 |
| 都市ガス | 14 | 230 | － | － | － | 244 | － | 244 |
| その他 | 2,950 | － | 4,849 | 147 | － | 7,947 | 285 | 8,233 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 32,806 | 31,072 | 4,849 | 147 | － | 68,875 | 285 | 69,161 |
| その他の源泉から認識した収益（注）３ | － | － | － | 444 | 581 | 1,025 | 191 | 1,217 |
| 外部顧客への売上高 | 32,806 | 31,072 | 4,849 | 591 | 581 | 69,900 | 477 | 70,378 |
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業 （注）１ |
合計 | ||||||
| エネルギー事業 | 電力事業 （注）３ |
フーズ 事業 |
リビング＆ウェルネス事業 | 海外事業 | 計 | |||
| ガス | 11,776 | － | － | － | － | 11,776 | － | 11,776 |
| 石油 | 15,528 | － | － | － | － | 15,528 | － | 15,528 |
| 電気 | － | 29,004 | － | － | － | 29,004 | － | 29,004 |
| 都市ガス | 25 | 441 | － | － | － | 466 | － | 466 |
| その他 | 2,887 | － | 5,463 | 153 | － | 8,504 | 298 | 8,802 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 30,217 | 29,445 | 5,463 | 153 | － | 65,279 | 298 | 65,578 |
| その他の源泉から認識した収益（注）４ | － | － | － | 498 | 629 | 1,128 | 279 | 1,407 |
| 外部顧客への売上高 | 30,217 | 29,445 | 5,463 | 652 | 629 | 66,408 | 577 | 66,985 |
（注）１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
２. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３. 「電力事業」における顧客との契約から認識した収益には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金3,132百万円が含まれております。
４. その他の源泉から認識した収益には、不動産賃貸収入、リース料収入、レンタル収納事業収入等が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円94銭 | 59円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,095 | 3,546 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
2,095 | 3,546 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 59,970 | 59,470 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間567,900株、当第１四半期連結累計期間567,900株)。
３.前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,224百万円
② １株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月19日
（注）１.2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２.配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。
第１四半期報告書_20230809104726
該当事項はありません。
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