WILLTEC Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809134809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ウイルテック
【英訳名】	WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　宮城　力
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　渡邊　剛
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】	(06)6399－9088
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　　渡邊　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35470 70870 株式会社ウイルテック WILLTEC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35470-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:EMSBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ConstructionSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ManufacturingSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-08-10 E35470-000 2023-06-30 E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 E35470-000 2022-06-30 E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 E35470-000 2023-03-31 E35470-000 2022-04-01 2023-03-31 E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ITSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:ITSupportBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:PurchaseRepairAndSalesServicesForUsedOAEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E35470-000:PurchaseRepairAndSalesServicesForUsedOAEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E35470-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809134809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,948 | 8,218 | 33,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 153 | 73 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 61 | △26 | 656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 64 | △22 | 669 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,719 | 7,093 | 7,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,932 | 12,869 | 12,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 9.82 | △4.15 | 104.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.71 | － | 103.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.3 | 55.1 | 57.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230809134809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し12,869百万円（前期末比1.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加50百万円、棚卸資産の増加126百万円、その他流動資産の増加101百万円及び売上債権の減少44百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し5,776百万円（前期末比7.4％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加108百万円、未払費用の増加205百万円、長期借入金の増加344百万円及び未払法人税等の減少311百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し7,093百万円（前期末比2.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円及び配当金の支払い178百万円に伴う利益剰余金の減少205百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、ウィズコロナのもと入国規制や行動制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業については半導体の需要サイクルは減少基調にあるものの、製造拠点の国内回帰の流れは継続しており、製造・物流施設への設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。また、建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,218百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は65百万円（同34.3％減）、経常利益は73百万円（同52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔マニュファクチャリングサポート事業〕

当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。

製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷により、需要は低調に推移いたしました。情報通信機械器具分野はスマートフォンやパソコンなどの電子機器の買い替えサイクルの長期化などにより、需要は低調に推移いたしました。電気機械器具分野においても半導体市場の低迷の影響を受けたものの、需要は堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰を背景とした慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得及びその育成が課題となりました。その結果、売上高は4,913百万円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント損失は26百万円（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は59.7％となり、前年同期と比べ4.4ポイント低下いたしました。

〔コンストラクションサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。

建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕在化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても、新たな公共工事の受注を実現するなど受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,184百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益は48百万円（同86.9％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は14.4％となり、前年同期と比べ1.4ポイント上昇いたしました。

〔ＩＴサポート事業〕

当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。

ＩＴ技術者派遣事業においては、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛にあるものの、即戦力となる人材のニーズが依然として強く、経験者の採用及び未経験者の育成に苦戦を強いられました。その結果、売上高は734百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は11百万円（同35.9％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.9％となり、前年同期と比べ0.3ポイント上昇いたしました。

〔ＥＭＳ事業〕

当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。

受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の流通不足を背景とした調達支援の案件の受注が増加いたしました。また、半導体製造装置、工作機械、繊維機械などの販売案件の安定した需要にも支えられました。その結果、売上高は1,292百万円（前年同期比27.9％増）となり、セグメント利益は60百万円（同201.0％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.7％となり、前年同期と比べ3.0ポイント上昇いたしました。

〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕

当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器の修理事業を営んでおります。

中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は80百万円（前年同期比28.4％減）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.0％となり、前年同期と比べ0.4ポイント低下いたしました。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。

売上高は86百万円（前年同期比10.8％増）となり、セグメント損失は７百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.3％となり、前年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。

セグメント	売上高		前年同期比増減
前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	金額	増減率
マニュファクチャリングサポート事業	百万円 5,099	百万円 4,913	百万円 △185	％ △3.6
コンストラクションサポート事業	1,030	1,184	153	14.9
ＩＴサポート事業	687	734	47	6.9
ＥＭＳ事業	1,010	1,292	282	27.9
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	111	80	△31	△28.4
その他（注）１	78	86	8	10.8
調整額（注）２	△68	△73	△4	－
計	7,948	8,218	270	3.4

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）  （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,451,000	6,451,000	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,451,000	6,451,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	6,451,000	－	151	－	179

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	59,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,386,600	63,866	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		6,451,000	－	－
総株主の議決権		－	63,866	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウイルテック	大阪市淀川区東三国四丁目３番１号	59,900	－	59,900	0.93
計	－	59,900	－	59,900	0.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,142	4,192
受取手形、売掛金及び契約資産	4,278	4,239
電子記録債権	595	589
商品及び製品	145	186
仕掛品	61	71
原材料及び貯蔵品	396	472
その他	619	721
貸倒引当金	△35	△35
流動資産合計	10,203	10,436
固定資産
有形固定資産	757	744
無形固定資産
のれん	542	519
その他	252	252
無形固定資産合計	794	771
投資その他の資産
その他	915	916
投資その他の資産合計	915	916
固定資産合計	2,466	2,432
資産合計	12,670	12,869
負債の部
流動負債
買掛金	404	466
電子記録債務	220	231
短期借入金	118	226
未払法人税等	388	76
賞与引当金	193	192
未払費用	1,814	2,019
その他	1,171	1,155
流動負債合計	4,311	4,369
固定負債
長期借入金	388	733
退職給付に係る負債	440	438
株式報酬引当金	2	3
その他	233	231
固定負債合計	1,064	1,407
負債合計	5,375	5,776
純資産の部
株主資本
資本金	151	151
資本剰余金	840	840
利益剰余金	6,386	6,181
自己株式	△93	△93
株主資本合計	7,284	7,079
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4	8
退職給付に係る調整累計額	5	5
その他の包括利益累計額合計	9	13
純資産合計	7,294	7,093
負債純資産合計	12,670	12,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,948	8,218
売上原価	6,963	7,187
売上総利益	985	1,031
販売費及び一般管理費	885	965
営業利益	99	65
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	52	10
その他	6	1
営業外収益合計	58	12
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	2	0
為替差損	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	153	73
特別損失
固定資産除却損	2	0
その他	0	－
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益	150	72
法人税等	89	99
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61	△26
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	61	△26

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61	△26
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2	4
退職給付に係る調整額	0	△0
その他の包括利益合計	3	4
四半期包括利益	64	△22
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64	△22
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	27百万円	27百万円
のれんの償却額	22	22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	175	28.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	178	28.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,096	1,030	687	1,010	111	7,936	12	7,948	－	7,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	0	0	－	0	2	65	68	△68	－
計	5,099	1,030	687	1,010	111	7,938	78	8,016	△68	7,948
セグメント利益又は損失（△）	39	25	17	20	△0	103	△4	99	－	99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結 財務諸表 計上額 （注）３
	マニュファクチャリングサポート事業	コンスト ラクショ ンサポー ト事業	ＩＴ サポート 事業	ＥＭＳ事業	中古ＯＡ 機器の 購入・修理・販売サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,907	1,184	734	1,292	79	8,198	20	8,218	－	8,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	0	－	－	0	6	66	73	△73	－
計	4,913	1,184	734	1,292	80	8,205	86	8,291	△73	8,218
セグメント利益又は損失（△）	△26	48	11	60	△21	72	△7	65	－	65

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
マニュファクチャリングサポート事業	5,099百万円	4,913百万円
情報通信機械器具製造業	1,709	1,285
電子部品・デバイス・電子回路製造業	966	843
電気機械器具製造業	727	742
輸送用機械器具製造業	428	445
生産用機械器具製造業	311	401
その他	955	1,195
コンストラクションサポート事業	1,030	1,184
ＩＴサポート事業	687	734
ＥＭＳ事業	1,010	1,292
中古ＯＡ機器の購入・修理・販売 サービス事業	111	80
その他（注）１	78	86
全社消去（注）２	△68	△73
顧客との契約から生じる収益　合計	7,948	8,218

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。

２．調整額はセグメント間取引であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	９円82銭	△４円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	61	△26
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	61	△26
普通株式の期中平均株式数（株）	6,260,933	6,391,033
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円71銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,850	－
（うち新株予約権（株））	（73,850）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809134809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。