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Musashino Kogyo Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第153期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番6号
【電話番号】 東京03(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番6号
【電話番号】 東京03(3352)1439
【事務連絡者氏名】 経理部長 市川 幹雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04591-000 2023-08-10 E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 E04591-000 2022-04-01 2023-03-31 E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 E04591-000 2022-06-30 E04591-000 2023-03-31 E04591-000 2023-06-30 E04591-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04591-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04591-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04591-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04591-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04591-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04591-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04591-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04591-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0824046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第1四半期

連結累計期間 | 第153期

第1四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 317,218 | 309,097 | 1,379,666 |
| 経常利益 | (千円) | 877 | △3,385 | 25,598 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △5,727 | △4,527 | 40,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,547 | △4,305 | 40,959 |
| 純資産額 | (千円) | 3,529,934 | 3,572,136 | 3,576,441 |
| 総資産額 | (千円) | 5,953,919 | 5,913,156 | 5,954,508 |
| 1株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.47 | △4.33 | 38.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.3 | 60.4 | 60.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。     

 0102010_honbun_0824046503507.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇・円安など消費動向に影響を与える材料も散見され、依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。また、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、2022年2月1日から2022年4月30日までの3か月間を連結した数値と、2023年4月1日から2023年6月30日までの3か月間を連結した数値を用いて、前年同期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門は前年同期比の数値比較に季節要因が発生し、売上高及び収益の押し下げ要因となっております。

以上の結果、全体として売上高は3億9百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は1百万円(前年同期比80.0%減)、経常損失は3百万円(前年同期は0百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円(前年同期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。

(映画事業部門)

映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ぬいぐるみとしゃべる人はやさしい』『午前4時にパリの夜は明ける』、また「シネマカリテ」では、『セールス・ガールの考現学』『EO イーオー』などを上映し、両館とも売上高は前年実績を上回りました。また、当社が主催する新宿東口映画祭は、今年で3年目を迎え、「愛」をテーマに邦画・洋画の名作、アニメ、カツベン映画などバラエティに富んだ作品を上映しました。

映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『淪落の人』(香港映画)はWOWOWで放送され、『狼 ラストスタントマン』(邦画)は継続的に多くの劇場で上映されました。また、8月公開の『認知症と生きる 希望の処方箋』(邦画)は、新宿東口映画祭で特別上映されました。

その結果、部門全体の売上高は1億5百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期は1千9百万円のセグメント損失)となりました。

(不動産事業部門) 

不動産賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類において5類に移行したことで、各テナントの利用客も増加傾向となる中、テナント収入も回復の動きが見られました。主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費は、工事内容を精査し段階を踏んで行うことにより、工事自体は減少しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しました。その結果、部門全体の売上高は1億4千1百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は7千9百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

(自動車教習事業部門)

自動車教習事業部門におきましては、売上の柱である普通自動車免許と大型自動車免許の教習に注力するとともに、社会的にニーズが高まっている高齢者講習への対応拡充(施設の増設等)を行ってまいりました。高齢者講習は、計画通りに進みつつある一方、普通自動車免許と大型自動車免許につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大期間における免許取得者増加の反動が顕在化している状況となっております。なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を1月31日から3月31日に変更したことに伴い、季節要因が発生し、部門全体の売上高は5千9百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期は2千1百万円のセグメント利益)となりました。

(商事事業部門)

当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃など、経済活動の正常化に向けた動きから、営業成績はコロナ以前の水準まで回復しました。その結果、部門全体の売上高は1百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

(その他)

主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は1百万円(前年同期比27.4%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期比31.7%増)となりました。

※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

②財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、賃貸ビルの改修工事による固定資産の増加があったものの、未払債務及び有利子負債の返済による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ4千1百万円減の59億1千3百万円となりました。

(負債)

負債合計は、未払債務の減少や有利子負債の返済による減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減の23億4千1百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ4百万円減の35億7千2百万円となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(7)主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,050,000 1,050,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,050,000 1,050,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
1,050,000 1,004,500

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,411
1,041,100
単元未満株式 普通株式
5,300
発行済株式総数 1,050,000
総株主の議決権 10,411

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

武蔵野興業株式会社
東京都新宿区新宿

3-36-6
3,600 - 3,600 0.34
3,600 - 3,600 0.34

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第152期連結会計年度 八重洲監査法人

第153期第一四半期連結会計期間及び第一四半期連結累計期間 あると築地有限責任監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 743,268 704,633
売掛金 43,972 38,420
棚卸資産 3,076 2,619
その他 52,123 53,654
流動資産合計 842,441 799,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 473,587 479,203
機械装置及び運搬具(純額) 16,054 15,080
工具、器具及び備品(純額) 20,979 21,790
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産(純額) 5,521 5,091
有形固定資産合計 4,420,311 4,425,333
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
その他 8,934 9,399
無形固定資産合計 76,194 76,659
投資その他の資産
投資有価証券 434,753 428,457
繰延税金資産 55,095 56,898
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 40,999 41,887
貸倒引当金 △3,933 △4,053
投資その他の資産合計 615,561 611,836
固定資産合計 5,112,067 5,113,829
資産合計 5,954,508 5,913,156
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 61,887 38,116
短期借入金 57,660 57,660
リース債務 2,841 2,132
未払法人税等 16,191 3,206
賞与引当金 16,378 26,197
その他 165,958 166,802
流動負債合計 320,917 294,115
固定負債
長期借入金 282,976 268,561
リース債務 3,960 3,690
退職給付に係る負債 56,559 56,464
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 613,839 618,345
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
その他 8,711 8,740
固定負債合計 2,057,149 2,046,904
負債合計 2,378,066 2,341,020
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 126,347 121,819
自己株式 △8,711 △8,711
株主資本合計 1,122,135 1,117,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,222 2,444
土地再評価差額金 2,452,083 2,452,083
その他の包括利益累計額合計 2,454,305 2,454,528
純資産合計 3,576,441 3,572,136
負債純資産合計 5,954,508 5,913,156

 0104020_honbun_0824046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 317,218 309,097
売上原価 150,752 157,926
売上総利益 166,466 151,171
販売費及び一般管理費 157,675 149,411
営業利益 8,791 1,759
営業外収益
受取利息及び配当金 737 1,095
その他 210 663
営業外収益合計 947 1,758
営業外費用
支払利息 548 286
持分法による投資損失 7,738 6,616
その他 575 -
営業外費用合計 8,862 6,902
経常利益又は経常損失(△) 877 △3,385
特別利益
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 3,745 -
特別利益合計 3,745 -
特別損失
環境対策費 2,555 1,799
特別損失合計 2,555 1,799
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 2,066 △5,184
法人税、住民税及び事業税 8,090 1,224
法人税等調整額 △295 △1,882
法人税等合計 7,794 △657
四半期純損失(△) △5,727 △4,527
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △5,727 △4,527

 0104035_honbun_0824046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △5,727 △4,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 180 222
その他の包括利益合計 180 222
四半期包括利益 △5,547 △4,305
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,547 △4,305

 0104100_honbun_0824046503507.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 (追加情報)

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度をグループ通算制度へ移行して

おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通

算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実

務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告

第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
(株)野和ビル 保証総額 654,500千円 (株)野和ビル 保証総額 639,500千円
うち提出会社分 327,250千円 うち提出会社分 319,750千円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 16,293千円 16,276千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  

当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 87,498 9,615 90,438 1,789 189,340 1,084 190,425
その他の収益 126,792 126,792 126,792
外部顧客への売上高 87,498 136,408 90,438 1,789 316,133 1,084 317,218
セグメント間の内部売上高又は振替高 900 900 900
87,498 137,308 90,438 1,789 317,033 1,084 318,118
セグメント利益又は損失(△) △19,526 76,691 21,238 1,789 80,192 1,007 81,199

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 80,192
「その他」の区分の利益 1,007
セグメント間取引消去 3,698
全社費用(注) △76,106
四半期連結損益計算書の営業利益 8,791

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 4.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 105,150 10,141 59,354 1,926 176,572 1,381 177,954
その他の収益 131,143 131,143 131,143
外部顧客への売上高 105,150 141,284 59,354 1,926 307,716 1,381 309,097
セグメント間の内部売上高又は振替高 900 900 900
105,150 142,184 59,354 1,926 308,616 1,381 309,997
セグメント利益又は損失(△) △8,499 79,637 △4,521 1,926 68,542 1,325 69,868

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 68,542
「その他」の区分の利益 1,325
セグメント間取引消去 2,939
全社費用(注) △71,048
四半期連結損益計算書の営業利益 1,759

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 4.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △5円47銭 △4円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △5,727 △4,527
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △5,727 △4,527
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,396 1,046,379

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0824046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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