Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSE FOODS GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦 上 博 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 |
| 【電話番号】 | (06)6788-1231番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 中 島 剛 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町6番3号 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 |
| 【電話番号】 | (03)3264-1231番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 佐久間 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社 (東京都千代田区紀尾井町6番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00462 28100 ハウス食品グループ本社株式会社 HOUSE FOODS GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:HealthyFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:SpicesAndProcessedFoodReportableSegmentsMember E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OtherFoodsRelatedReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:FoodRestaurantReportableSegmentsMember E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00462-000:OverseasFoodProductsReportableSegmentsMember E00462-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00462-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00462-000 2023-08-10 E00462-000 2023-06-30 E00462-000 2023-04-01 2023-06-30 E00462-000 2022-06-30 E00462-000 2022-04-01 2022-06-30 E00462-000 2023-03-31 E00462-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230807124951
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第1四半期
連結累計期間 | 第78期
第1四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 66,324 | 70,453 | 275,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,591 | 5,252 | 18,300 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,597 | 7,978 | 13,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,999 | 10,701 | 15,942 |
| 純資産額 | (百万円) | 295,629 | 309,030 | 301,335 |
| 総資産額 | (百万円) | 380,653 | 404,738 | 396,910 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 36.43 | 81.79 | 139.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.88 | 69.22 | 68.60 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(外食事業)
当社は、当第1四半期連結会計期間より、株式取得した㈱竹井を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社、関連会社5社により構成されることとなります。
第1四半期報告書_20230807124951
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高止まり、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内外グループ各社の価格改定や米国キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結などもあり、増収となりました。営業利益は、海外食品事業および香辛・調味加工食品事業が減益となるなか、外食事業・その他食品関連事業・健康食品事業が好調に推移した結果、減益ながらも前年同期並みの利益水準を確保しました。経常利益は減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社連結子会社であるハウス食品㈱における退職給付制度の改定に伴う退職給付制度改定益を計上したことから、増益となりました。
なお、2022年9月30日付での米国キーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について、当第1四半期連結会計期間に同社取得原価の配分(PPA)が完了いたしました。前年同期との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
| 2024年3月期 第1四半期 | ||
|---|---|---|
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 70,453 | 106.2 |
| 営業利益 | 4,914 | 98.9 |
| 経常利益 | 5,252 | 93.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,978 | 221.8 |
セグメント別の経営成績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。
| 事業の種類別 セグメント |
売上高 | 営業利益 (セグメント利益又は損失(△)) |
||
|---|---|---|---|---|
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 香辛・調味加工食品事業 | 29,594 | 104.5 | 1,794 | 79.7 |
| 健康食品事業 | 4,136 | 100.6 | 589 | 126.7 |
| 海外食品事業 | 13,441 | 124.5 | 1,175 | 67.3 |
| 外食事業 | 12,897 | 113.8 | 930 | 482.8 |
| その他食品関連事業 | 12,858 | 92.4 | 532 | 146.9 |
| 小計 | 72,927 | 106.5 | 5,020 | 100.0 |
| 調整(消去) | △2,474 | - | △106 | - |
| 合計 | 70,453 | 106.2 | 4,914 | 98.9 |
(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。
<香辛・調味加工食品事業>
家庭用事業は収益力の回復を最大のテーマとして取り組むなか、前期に引き続き本年6月以降、順次価格改定を実施しております。売上面は、前回を上回る改定前の需要発生やその反動などが見受けられましたが、カレー製品群を中心に堅調に推移しました。業務用事業は、本年4月よりハウス食品の業務用事業とギャバンを統合した新生ハウスギャバンとして活動をスタートしており、経済活動再開に伴う需要の回復を背景に売上高は底堅く推移しました。利益面は、前期実施した価格改定の効果もありましたが原材料価格高騰によるコスト増を吸収するには至らず、減益となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は295億94百万円、前年同期比4.5%の増収、営業利益は17億94百万円、前年同期比20.3%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は6.1%となり、前年同期より1.9pt減少いたしました。
<健康食品事業>
当事業セグメントは、国内事業の持続的な収益確保とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、「ウコンの力」や注力する「1日分のビタミンゼリー」が好調に推移した一方、「まるでスムージー」など一部製品群の販売苦戦もあり、前年同期と同水準の売上高となりました。利益面は、コストコントロールを徹底したことから増益となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は41億36百万円、前年同期比0.6%の増収、営業利益は5億89百万円、前年同期比26.7%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.2%となり、前年同期より2.9pt向上しております。
<海外食品事業>連結対象期間:主として2023年1月~3月
米国豆腐事業は、ハウスフーズアメリカ社が価格改定効果や為替影響などにより増収増益となったほか、キーストーンナチュラルホールディングス社も当初計画どおり黒字化を達成しましたが、事業全体では同社買収に伴うのれん等の償却負担もあり、増収減益となりました。
中国カレー事業は、ゼロコロナ政策解除後の感染再拡大の影響を受ける結果となりました。家庭用事業は、本年1月を中心とした内食需要の高まりや価格改定効果が寄与し増収増益となりました。業務用事業は、本年1月を底に2月以降回復基調に転じたものの、コロナ感染者急増に伴う受注減により減収減益となりました。結果、事業全体では増収減益となりました。
タイ機能性飲料事業は、コロナ後の都市部への人流回帰や政府支援策の終了等によるトラディショナルトレードの不振に加え、経済活動の再開に伴い飲料市場全体において急激な変化が生じていることから、前期第4四半期連結会計期間の販売促進により生じた流通在庫の適正化に時間を要し、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は134億41百万円、前年同期比24.5%の増収、営業利益は11億75百万円、前年同期比32.7%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は8.7%となり、前年同期より7.4pt減少いたしました。
<外食事業>連結対象期間:㈱壱番屋は2023年3月~5月、海外子会社は2023年1月~3月
当事業セグメントは、国内店舗におけるマーケティング施策の強化および新業態の育成を推進しております。
㈱壱番屋は、前期に実施した価格改定により客単価は大きく上昇したほか、より多くのお客様の来店動機につなげるためのメニュー施策を実施したこともあり客数も前年同期の水準を上回りました。海外店舗は新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種規制がなくなったことなどから、好調に推移しました。
以上の結果、外食事業の売上高は128億97百万円、前年同期比13.8%の増収、営業利益は9億30百万円、前年同期比382.8%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は7.2%となり、前年同期より5.5pt向上いたしました。
<その他食品関連事業>
㈱デリカシェフは、総菜の販売に苦戦したものの、原材料費や労務費などの削減に取り組み増益を確保しました。
㈱ヴォークス・トレーディングは、前年同期に発生したMA米(ミニマム・アクセス米)落札増加の反動影響を受けましたが、外食需要の回復や輸出商材が好調に推移したことなどにより、減収増益となりました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は128億58百万円、前年同期比7.6%の減収、営業利益は5億32百万円、前年同期比46.9%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.1%となり、前年同期より1.5pt向上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、4,047億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億28百万円の増加となりました。
流動資産は、商品及び製品が増加した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券が減少したことなどから、27億7百万円減少の1,522億17百万円となりました。固定資産は、投資有価証券や退職給付に係る資産、建設仮勘定が増加したことや、㈱竹井の株式取得に伴いのれんが増加したことなどから、105億36百万円増加の2,525億22百万円となりました。
負債は、957億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億33百万円の増加となりました。
流動負債は、未払金が減少したことなどから、27億59百万円減少の538億95百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、28億92百万円増加の418億13百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したほか、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて76億95百万円増加の3,090億30百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.2%(前連結会計年度末は68.6%)、1株当たり純資産は2,872円17銭(前連結会計年度末は2,791円56銭)となりました。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20230807124951
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 391,500,000 |
| 計 | 391,500,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 100,750,620 | 100,750,620 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 100,750,620 | 100,750,620 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月30日 | - | 100,750,620 | - | 9,948 | - | 23,815 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 3,212,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,450,000 | 974,500 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,620 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 100,750,620 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | - | 974,500 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 2023年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| ハウス食品グループ 本社㈱ |
大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5番7号 | 3,212,000 | - | 3,212,000 | 3.19 |
| 計 | - | 3,212,000 | - | 3,212,000 | 3.19 |
(注)1.当第1四半期会計期間末日における当社保有の自己名義所有株式数は、3,212,337株となっております。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230807124951
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,752 | 63,205 |
| 受取手形及び売掛金 | 50,364 | 48,508 |
| 有価証券 | 6,000 | 4,336 |
| 商品及び製品 | 17,006 | 18,239 |
| 仕掛品 | 3,320 | 3,624 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,658 | 8,217 |
| その他 | 5,908 | 6,167 |
| 貸倒引当金 | △83 | △79 |
| 流動資産合計 | 154,924 | 152,217 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 34,336 | 34,296 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 20,316 | 20,628 |
| 土地 | 30,334 | 30,374 |
| リース資産(純額) | 1,222 | 1,106 |
| 建設仮勘定 | 10,209 | 10,875 |
| その他(純額) | 5,951 | 5,806 |
| 有形固定資産合計 | 102,368 | 103,085 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 7,745 | 8,376 |
| 商標権 | 18,410 | 18,275 |
| ソフトウエア | 3,935 | 4,044 |
| 契約関連無形資産 | 18,202 | 18,002 |
| 顧客関連資産 | 4,609 | 4,562 |
| ソフトウエア仮勘定 | 502 | 298 |
| その他 | 785 | 805 |
| 無形固定資産合計 | 54,187 | 54,361 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 59,108 | 64,115 |
| 長期貸付金 | 8 | 7 |
| 繰延税金資産 | 799 | 781 |
| 長期預金 | 1,000 | 1,000 |
| 退職給付に係る資産 | 18,200 | 22,627 |
| 破産更生債権等 | 214 | 176 |
| 長期預け金 | 1,065 | 1,065 |
| その他 | 6,422 | 6,652 |
| 貸倒引当金 | △1,385 | △1,347 |
| 投資その他の資産合計 | 85,431 | 95,076 |
| 固定資産合計 | 241,986 | 252,522 |
| 資産合計 | 396,910 | 404,738 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 20,506 | 20,948 |
| 電子記録債務 | 1,563 | 1,917 |
| 短期借入金 | 5,452 | 5,055 |
| リース債務 | 959 | 929 |
| 未払金 | 10,327 | 7,964 |
| 未払法人税等 | 2,320 | 2,062 |
| 賞与引当金 | 490 | 256 |
| 役員賞与引当金 | 61 | 15 |
| 株主優待引当金 | 99 | 78 |
| 資産除去債務 | 10 | 6 |
| その他 | 14,867 | 14,663 |
| 流動負債合計 | 56,654 | 53,895 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 161 | 233 |
| リース債務 | 4,080 | 3,914 |
| 長期未払金 | 181 | 162 |
| 繰延税金負債 | 22,539 | 25,475 |
| 退職給付に係る負債 | 6,074 | 5,703 |
| 資産除去債務 | 1,128 | 1,146 |
| 長期預り保証金 | 3,771 | 3,754 |
| その他 | 987 | 1,425 |
| 固定負債合計 | 38,921 | 41,813 |
| 負債合計 | 95,575 | 95,708 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,948 | 9,948 |
| 資本剰余金 | 22,829 | 22,829 |
| 利益剰余金 | 218,106 | 223,840 |
| 自己株式 | △9,957 | △9,958 |
| 株主資本合計 | 240,925 | 246,659 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,907 | 25,003 |
| 繰延ヘッジ損益 | △184 | △94 |
| 為替換算調整勘定 | 5,616 | 5,680 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,021 | 2,898 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,359 | 33,487 |
| 非支配株主持分 | 29,050 | 28,884 |
| 純資産合計 | 301,335 | 309,030 |
| 負債純資産合計 | 396,910 | 404,738 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 66,324 | 70,453 |
| 売上原価 | 42,529 | 44,587 |
| 売上総利益 | 23,794 | 25,866 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,824 | 20,953 |
| 営業利益 | 4,970 | 4,914 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 51 | 58 |
| 受取配当金 | 99 | 92 |
| 受取家賃 | 216 | 223 |
| 為替差益 | 316 | 186 |
| 補助金収入 | ※1 121 | - |
| その他 | 117 | 241 |
| 営業外収益合計 | 919 | 801 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 97 |
| 賃貸費用 | 169 | 181 |
| 持分法による投資損失 | 50 | 126 |
| その他 | 34 | 58 |
| 営業外費用合計 | 298 | 462 |
| 経常利益 | 5,591 | 5,252 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 726 | - |
| 店舗売却益 | - | 20 |
| 退職給付制度改定益 | - | ※2 6,988 |
| その他 | 3 | - |
| 特別利益合計 | 730 | 7,009 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産除却損 | 45 | 14 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | - |
| 減損損失 | 10 | 6 |
| 特別損失合計 | 55 | 20 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,265 | 12,241 |
| 法人税等 | 2,308 | 3,803 |
| 四半期純利益 | 3,957 | 8,438 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,597 | 7,978 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 361 | 460 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,199 | 4,107 |
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | 102 |
| 為替換算調整勘定 | 2,388 | 175 |
| 退職給付に係る調整額 | △288 | △2,129 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 42 | 2,263 |
| 四半期包括利益 | 3,999 | 10,701 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,346 | 10,129 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 654 | 572 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| ㈱壱番屋加盟店(金融機関からの借入) | 46百万円 | 39百万円 |
| ヴォークス・クアラルンプール社(為替予約) | 61百万円 | 29百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。
※2 退職給付制度改定益
連結子会社であるハウス食品㈱において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,713百万円 | 2,912百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 205百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,290 | 23 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,378,700株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が4,018百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が8,002百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,243 | 23 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||||
| 香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 | その他 食品 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,195 | 4,016 | 10,750 | 11,315 | 13,024 | 66,300 | - | 66,300 | 24 | 66,324 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,131 | 94 | 47 | 19 | 896 | 2,187 | - | 2,187 | △2,187 | - |
| 計 | 28,326 | 4,110 | 10,796 | 11,334 | 13,921 | 68,487 | - | 68,487 | △2,163 | 66,324 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,251 | 465 | 1,747 | 193 | 362 | 5,017 | - | 5,017 | △47 | 4,970 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△47百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、10百万円計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||||
| 香辛・ 調味加工 食品事業 |
健康食品 事業 |
海外食品 事業 |
外食事業 | その他 食品 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,404 | 4,050 | 13,367 | 12,860 | 11,744 | 70,425 | - | 70,425 | 28 | 70,453 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,190 | 86 | 74 | 38 | 1,114 | 2,502 | - | 2,502 | △2,502 | - |
| 計 | 29,594 | 4,136 | 13,441 | 12,897 | 12,858 | 72,927 | - | 72,927 | △2,474 | 70,453 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,794 | 589 | 1,175 | 930 | 532 | 5,020 | - | 5,020 | △106 | 4,914 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△106百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、6百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度において、キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、連結範囲に含めた事により、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。これにより、「海外食品事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年9月30日に行われたキーストーンナチュラルホールディングス社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,766百万円は、会計処理の確定により5,362百万円減少し、8,404百万円となっております。のれんの減少は、商品及び製品が12百万円、有形固定資産が374百万円、顧客関連資産が5,097百万円、繰延税金負債が680百万円増加し、固定負債のその他が559百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は流動資産のその他が16百万円、のれんが4,742百万円、固定負債のその他が501百万円、利益剰余金が31百万円それぞれ減少し、有形固定資産が328百万円、顧客関連資産が4,609百万円、繰延税金負債が687百万円、為替換算調整勘定が23百万円それぞれ増加しております。
なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は15年であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 36円43銭 | 81円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,597 | 7,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,597 | 7,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 98,730 | 97,538 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230807124951
該当事項はありません。
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