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HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第21期 第1四半期

(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社博報堂DYホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 平 田 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05410 24330 株式会社博報堂DYホールディングス HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05410-000 2023-08-10 E05410-000 2022-04-01 2022-06-30 E05410-000 2022-04-01 2023-03-31 E05410-000 2023-04-01 2023-06-30 E05410-000 2022-06-30 E05410-000 2023-03-31 E05410-000 2023-06-30 E05410-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05410-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05410-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05410-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05410-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05410-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05410-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05410-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0694846503507.htm

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 収益 | (百万円) | 195,636 | 201,466 | 991,137 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,870 | 5,975 | 60,378 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 4,582 | △793 | 31,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 903 | 8,776 | 25,550 |
| 純資産額 | (百万円) | 382,263 | 386,201 | 389,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 936,553 | 940,573 | 1,026,415 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 12.26 | △2.16 | 83.16 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 12.26 | - | 83.16 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.7 | 38.4 | 35.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,895 | 9,438 | 38,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,104 | △3,329 | △32,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,415 | △9,048 | △28,839 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 191,744 | 156,790 | 159,081 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第21期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日、以下「当第1四半期」)における日本経済は、不確実性の高い海外経済のマイナス影響を一部受けつつも、インバウンド消費の回復やサービス消費を中心としたコロナ禍からのペントアップ需要がみられ、内需を中心に緩やかな景気回復基調が継続しました。国内広告市場(注1)は、堅調な経済環境を背景に、4月、5月の2か月連続で前年同期を上回る水準でのスタートとなっております。このような環境下、当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。その結果、売上高(注2)は3,544億22百万円(前年同期比1.5%増収)、収益は2,014億66百万円(同3.0%増収)となりました。

当第1四半期の売上高を種目別に見ますと、マスメディアではテレビ、雑誌が前年同期を上回り、インターネットメディアも前年同期を上回る伸びとなりました。一方、マーケティング/プロモーションにおいては大型案件の反動減があり、前年同期を大きく下回りました。

また、得意先業種別では、「飲料・嗜好品」及び「官公庁・団体」などで前年同期を下回りましたが、「流通・小売業」及び「外食・各種サービス」などで前年同期を上回り、21業種中、約半分の10業種が前年同期を上回りました。(注3)

売上総利益に関しても、891億89百万円(同5.6%増加)と前年同期より47億69百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については679億47百万円と5.3%の増加、海外事業についてはアジアにおいて堅調に推移したことに加えて為替影響もあり、240億74百万円と13.3%の増加となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる増加があったため、営業利益は37億68百万円(同67.1%減少)、経常利益は59億75百万円(同56.9%減少)となりました。

これに特別利益10億95百万円及び特別損失7億45百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は63億25百万円(同53.4%減少)となりました。また、法人税等の税金負担額54億62百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益16億55百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億93百万円(前年同期は45億82百万円の純利益)となりました。

(注1)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。

(注2)「売上高」は従前の会計基準に基づくものですが、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

(注3) 当社の社内管理上の区分と集計によります。

(2) 財政状態

当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ858億41百万円減少し、9,405億73百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,053億49百万円、のれんの減少17億28百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ822億29百万円減少し、5,543億71百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少476億31百万円、賞与引当金の減少313億71百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ36億12百万円減少し、3,862億1百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加95億95百万円、利益剰余金の減少87億55百万円、自己株式の増加32億86百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,567億90百万円となり、前年同期より349億54百万円の減少(前連結会計年度末より22億91百万円の減少)となりました。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(63億25百万円)の計上、賞与引当金の減少(△313億77百万円)、売上債権の減少(1,065億7百万円)、棚卸資産の増加(△101億26百万円)、仕入債務の減少(△435億3百万円)、法人税等の支払(△163億94百万円)等の結果、94億38百万円の収入(前年同期は258億95百万円の収入)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(△16億73百万円)、無形固定資産の取得による支出(△21億25百万円)、投資有価証券の取得による支出(△17億60百万円)、投資有価証券の売却による収入(16億45百万円)等があったため、33億29百万円の支出(前年同期は31億4百万円の支出)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加(50億68百万円)、自己株式の取得による支出(△32億86百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出(△49億85百万円)、配当金の支払額(△53億80百万円)等があったため、90億48百万円の支出(前年同期は144億15百万円の支出)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
1,500,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 389,559,436 389,559,436 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数 100株
389,559,436 389,559,436

(注)発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(1,581百万円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

また、発行済株式のうち225,139株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権291百万円)によるものです。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
389,559,436 10,790 154,329

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ①【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 20,510,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 369,019,900 3,690,199
単元未満株式 普通株式 28,736 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 389,559,436
総株主の議決権 3,690,199

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社博報堂DYホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3-1 20,510,800 20,510,800 5.26
20,510,800 20,510,800 5.26

該当事項はありません。 

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第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 162,981 160,679
受取手形及び売掛金 411,108 305,758
有価証券 16,427 14,665
金銭債権信託受益権 3,987 3,887
棚卸資産 ※1 27,004 ※1 37,185
短期貸付金 383 425
その他 59,555 61,971
貸倒引当金 △719 △604
流動資産合計 680,728 583,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,648 42,161
減価償却累計額 △19,569 △19,765
建物及び構築物(純額) 22,079 22,396
土地 9,640 9,640
その他 51,969 53,592
減価償却累計額 △25,269 △25,004
その他(純額) 26,699 28,587
有形固定資産合計 58,419 60,624
無形固定資産
ソフトウエア 18,951 20,120
のれん 71,678 69,950
その他 17,837 17,881
無形固定資産合計 108,467 107,952
投資その他の資産
投資有価証券 132,786 147,470
長期貸付金 1,499 860
退職給付に係る資産 7,698 7,799
繰延税金資産 5,417 3,026
その他 33,335 30,870
貸倒引当金 △1,936 △2,000
投資その他の資産合計 178,800 188,027
固定資産合計 345,687 356,604
資産合計 1,026,415 940,573
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 300,471 ※3 252,840
短期借入金 8,938 14,067
1年内返済予定の長期借入金 106,179 106,146
未払費用 24,864 21,367
未払法人税等 9,683 4,249
賞与引当金 41,885 10,513
役員賞与引当金 1,215 556
その他 72,612 71,199
流動負債合計 565,850 480,940
固定負債
長期借入金 9,157 9,086
繰延税金負債 7,756 8,854
役員退職慰労引当金 479 501
退職給付に係る負債 16,208 16,315
その他 37,148 38,674
固定負債合計 70,750 73,431
負債合計 636,601 554,371
純資産の部
株主資本
資本金 10,790 10,790
利益剰余金 336,720 327,965
自己株式 △17,925 △21,212
株主資本合計 329,585 317,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,668 38,264
繰延ヘッジ損益 1,373 473
為替換算調整勘定 9,092 9,672
退職給付に係る調整累計額 △4,819 △4,649
その他の包括利益累計額合計 34,313 43,761
新株予約権 223 227
非支配株主持分 25,691 24,669
純資産合計 389,814 386,201
負債純資産合計 1,026,415 940,573

 0104020_honbun_0694846503507.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
収益 195,636 201,466
売上原価 111,215 112,276
売上総利益 84,420 89,189
販売費及び一般管理費
給料及び手当 33,763 38,727
退職給付費用 1,482 1,682
賞与引当金繰入額 6,346 7,089
役員退職慰労引当金繰入額 36 37
のれん償却額 1,828 2,930
貸倒引当金繰入額 △87 △79
その他 29,591 35,032
販売費及び一般管理費合計 72,961 85,420
営業利益 11,458 3,768
営業外収益
受取利息 107 199
受取配当金 1,117 1,176
為替差益 906 865
投資事業組合運用益 470 -
その他 348 970
営業外収益合計 2,949 3,211
営業外費用
支払利息 119 150
持分法による投資損失 249 66
投資事業組合運用損 - 476
その他 168 311
営業外費用合計 537 1,004
経常利益 13,870 5,975
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,062
関係会社株式売却益 - 21
権利譲渡収入 350 -
その他 16 11
特別利益合計 366 1,095
特別損失
固定資産除却損 33 32
投資有価証券評価損 115 36
事務所移転費用 128 167
特別退職金 285 296
その他 97 213
特別損失合計 661 745
税金等調整前四半期純利益 13,574 6,325
法人税、住民税及び事業税 2,061 3,677
法人税等調整額 5,594 1,785
法人税等合計 7,656 5,462
四半期純利益 5,918 862
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,336 1,655
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 4,582 △793

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【四半期連結包括利益計算書】

#####  【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 5,918 862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,068 8,838
繰延ヘッジ損益 △109 △1,719
為替換算調整勘定 4,048 622
退職給付に係る調整額 57 170
持分法適用会社に対する持分相当額 57 2
その他の包括利益合計 △5,015 7,913
四半期包括利益 903 8,776
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,818 8,654
非支配株主に係る四半期包括利益 △915 121

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,574 6,325
減価償却費 2,485 2,900
のれん償却額 1,828 2,930
賞与引当金の増減額(△は減少) △44,676 △31,377
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △931 △659
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △213 137
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △41 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) △123 △59
受取利息及び受取配当金 △1,224 △1,376
支払利息 119 150
為替差損益(△は益) △457 430
持分法による投資損益(△は益) 249 66
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,062
関係会社株式売却損益(△は益) 86 △12
投資有価証券評価損益(△は益) 115 36
特別退職金 285 296
売上債権の増減額(△は増加) 142,573 106,507
棚卸資産の増減額(△は増加) △11,599 △10,126
仕入債務の増減額(△は減少) △49,977 △43,503
預り金の増減額(△は減少) 12,401 8,600
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 30 87
その他 △1,011 △15,006
小計 63,494 25,305
利息及び配当金の受取額 1,110 1,320
利息の支払額 △94 △123
特別退職金の支払額 △1,533 △668
法人税等の支払額 △37,080 △16,394
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,895 9,438
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72 △146
定期預金の払戻による収入 373 181
有形固定資産の取得による支出 △1,008 △1,673
無形固定資産の取得による支出 △1,261 △2,125
投資有価証券の取得による支出 △1,468 △1,760
投資有価証券の売却による収入 0 1,645
出資金の払込による支出 △2,386 △20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 △351 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3,113 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △227 -
子会社株式及び出資金の取得による支出 - △132
敷金の差入による支出 △418 △100
敷金の回収による収入 162 181
長期貸付けによる支出 △41 △43
長期貸付金の回収による収入 16 676
金銭債権信託受益権の増減額(△は増加) △81 108
その他 547 △185
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,104 △3,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △5,506 5,068
長期借入れによる収入 944 28
長期借入金の返済による支出 △2,313 △162
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △226 △286
自己株式の取得による支出 - △3,286
子会社の自己株式の取得による支出 △269 -
子会社の自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △731 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出 △263 △4,985
配当金の支払額 △5,790 △5,380
非支配株主への配当金の支払額 △258 △633
非支配株主からの払込みによる収入 - 589
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,415 △9,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,670 647
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,047 △2,291
現金及び現金同等物の期首残高 180,697 159,081
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 191,744 ※1 156,790

 0104100_honbun_0694846503507.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.は株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、Public Digital Holdings Ltd.は株式の追加取得のため連結の範囲に加え、持分法適用の範囲から除外しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産

当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切に区分することができませんので、一括して表示しております。  2 偶発債務

従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
従業員 39 百万円 35 百万円
合計 39 百万円 35 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
支払手形 106 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
現金及び預金 195,335 百万円 160,679 百万円
有価証券 21,236 百万円 14,665 百万円
216,571 百万円 175,345 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △3,590 百万円 △3,889 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △21,236 百万円 △14,665 百万円
現金及び現金同等物 191,744 百万円 156,790 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 6,352 17.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,904 16.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

収益の分解情報

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
地域別
日本 139,751 136,737
海外 52,074 58,321
顧客との契約から生じる収益 191,825 195,058
その他の収益 3,811 6,407
合計 195,636 201,466

(注)  収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
12円26銭 △2円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
4,582 △793
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 4,582 △793
普通株式の期中平均株式数 (千株) 373,654 367,640
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 12円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)
△1
(うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額) (百万円) △1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0694846503507.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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