Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230804101957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉永　隆法
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　田邊　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　田邊　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01758-000 2022-04-01 2022-06-30 E01758-000 2023-03-31 E01758-000 2022-04-01 2023-03-31 E01758-000 2022-06-30 E01758-000 2023-08-10 E01758-000 2023-06-30 E01758-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230804101957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第76期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

６月30日 | 自2023年

４月１日

至2023年

６月30日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,791 | 16,836 | 64,311 |
| 経常利益 | （百万円） | 410 | 1,177 | 5,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 260 | 806 | 3,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 904 | 1,415 | 6,055 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,128 | 69,498 | 68,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,530 | 90,976 | 89,744 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 12.59 | 39.07 | 175.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.6 | 73.3 | 73.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第１四半期報告書_20230804101957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和によって経済活動の正常化が進展したこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、世界的な金融引締めや地政学的リスクの長期化等に伴う影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事など建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においては、アメリカ市場で強い需要が継続し、アジア市場や欧州・中近東市場も堅調に推移いたしました。一方、供給面においては、部品不足が継続しており、一部製品の供給に影響がありました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、国内各地の製品展示会への積極的な出展や海外向けの受注に注力すると共に、供給の安定化に努めた結果、売上高168億36百万円（前年同期比31.6％増）となりました。利益面においては、原材料価格の高止まりなどによりコスト上昇圧力が継続しているものの、売上高の大幅な増加により、経費率が大きく低下したことから、営業利益9億96百万円（同196.0％増）、経常利益11億77百万円（同186.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8億6百万円（同208.9％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から６月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第１四半期決算日が３月末日であるため、2023年１月から３月までのものとなっております。

（日 本）

日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事や屋外イベントなどで使用される可搬形発電機の出荷が増加し、また、停電対策用の非常用発電機も底堅く推移いたしました。海外向けも、アメリカ市場を中心に発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高106億48百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益3億70百万円（同75.8％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など好調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が増加したことに加え、円安による効果もあり、売上高49億30百万円（同94.5％増）、営業利益1億31百万円（同246.3％増）となりました。

（アジア）

アジアは、円安なども背景にインフラ整備や資源開発向けに発電機の需要が堅調に推移いたしましたことから、売上高9億77百万円（同0.6％増）、営業利益3億58百万円（同634.3％増）となりました。

（欧 州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に出荷が増加したことから、売上高2億80百万円（同322.6％増）、営業利益30百万円（同3,232.5％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、620億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が21億11百万円減少した一方で、現金及び預金が15億62百万円、電子記録債権が9億25百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、289億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の時価の評価替え等による投資有価証券の増加7億80百万円などによるものであります。

この結果、資産合計は、909億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、178億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少2億56百万円や、未払費用の増加7億33百万円などによるものであります。

固定負債は、35億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加61百万円や、保有株式の評価替え等による繰延税金負債の増加1億43百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は、214億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億92百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、694億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億39百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億6百万円や、その他の包括利益累計額の増加5億50百万円、配当金の支払5億78百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し、73.3％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億58百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230804101957

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,422,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,414,500	214,145	－
単元未満株式	普通株式	22,860	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	214,145	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式755,700株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区 日本橋堀留町 ２丁目８番５号	1,422,300	－	1,422,300	6.22
計	－	1,422,300	－	1,422,300	6.22

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,422,442株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,331	22,894
受取手形	3,021	3,171
電子記録債権	4,864	5,790
売掛金	14,172	12,060
有価証券	999	999
商品及び製品	5,243	4,946
仕掛品	2,103	2,642
原材料及び貯蔵品	9,066	9,162
その他	719	393
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	61,517	62,055
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,211	8,136
機械装置及び運搬具（純額）	1,716	1,599
土地	6,494	6,497
建設仮勘定	1,643	1,740
その他（純額）	211	204
有形固定資産合計	18,278	18,178
無形固定資産	831	861
投資その他の資産
投資有価証券	8,669	9,449
繰延税金資産	286	274
その他	163	161
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,118	9,881
固定資産合計	28,227	28,921
資産合計	89,744	90,976

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,047	9,882
電子記録債務	2,690	2,787
短期借入金	1,882	1,882
未払費用	577	1,311
未払法人税等	671	492
賞与引当金	666	410
役員賞与引当金	63	19
製品保証引当金	99	105
その他	1,001	1,004
流動負債合計	17,700	17,895
固定負債
長期借入金	1,365	1,426
リース債務	328	327
繰延税金負債	1,167	1,310
退職給付に係る負債	513	506
その他	10	10
固定負債合計	3,385	3,582
負債合計	21,085	21,478
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,788
利益剰余金	59,100	59,327
自己株式	△2,720	△2,717
株主資本合計	60,123	60,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,500	4,090
為替換算調整勘定	2,322	2,278
退職給付に係る調整累計額	△51	△47
その他の包括利益累計額合計	5,770	6,321
非支配株主持分	2,764	2,823
純資産合計	68,658	69,498
負債純資産合計	89,744	90,976

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	12,791	16,836
売上原価	10,283	13,489
売上総利益	2,508	3,347
販売費及び一般管理費	2,171	2,350
営業利益	336	996
営業外収益
受取利息	11	26
受取配当金	82	93
受取家賃	20	20
為替差益	－	56
その他	5	18
営業外収益合計	120	215
営業外費用
支払利息	5	22
為替差損	2	－
持分法による投資損失	28	8
その他	9	4
営業外費用合計	46	34
経常利益	410	1,177
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	14	0
特別利益合計	14	3
特別損失
固定資産処分損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	424	1,180
法人税、住民税及び事業税	236	440
法人税等調整額	△61	△102
法人税等合計	174	337
四半期純利益	249	842
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	260	806
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	36
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	587
為替換算調整勘定	714	△21
退職給付に係る調整額	15	3
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	2
その他の包括利益合計	654	572
四半期包括利益	904	1,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	771	1,356
非支配株主に係る四半期包括利益	133	59

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度485百万円、755千株、当第１四半期連結会計期間483百万円、749千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
輸出手形割引高	346百万円	457百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	292百万円	302百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	538	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日

(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月16日 取締役会	普通株式	578	利益剰余金	27	2023年３月31日	2023年６月８日

(注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式755,751株に対する配当金20百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	9,218	2,534	972	66	12,791	－	12,791
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,806	144	1,578	0	3,529	△3,529	－
計	11,025	2,678	2,550	67	16,321	△3,529	12,791
セグメント利益（営業利益）	210	38	48	0	298	38	336

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	10,648	4,930	977	280	16,836	－	16,836
セグメント間の内部売上高又 は振替高	1,729	167	1,722	2	3,621	△3,621	－
計	12,377	5,098	2,700	282	20,458	△3,621	16,836
セグメント利益（営業利益）	370	131	358	30	891	105	996

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
製品区分の名称	前第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減	前期比（％）
発電機	10,232	14,396	4,164	40.7
溶接機	1,158	991	△167	△14.4
コンプレッサ	162	192	29	18.3
その他	1,237	1,256	18	1.5
顧客との契約から生じる収益	12,791	16,836	4,045	31.6
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,791	16,836	4,045	31.6

			（単位：百万円）
販売地域の名称	前第１四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減	前期比（％）
日本	6,581	7,243	662	10.1
海外	6,210	9,593	3,383	54.5
アメリカ	4,149	7,118	2,968	71.5
アジア	1,539	1,549	10	0.7
その他	521	925	403	77.4
顧客との契約から生じる収益	12,791	16,836	4,045	31.6
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,791	16,836	4,045	31.6

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間769千株、当第１四半期連結累計期間755千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	12円59銭	39円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	260	806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	260	806
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,719	20,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………578百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………27円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年６月８日

(注)１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式755,751株に対する配当金20百万円を含めております。 

 第１四半期報告書_20230804101957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。