Shinkin Central Bank

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809094831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	信金中央金庫
【英訳名】	Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】	理事長　　柴　田　弘　之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　小　平　敏　宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】	03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長　　小　平　敏　宏
【縦覧に供する場所】	信金中央金庫　大阪支店　 (大阪市中央区農人橋一丁目４番34号) 信金中央金庫　名古屋支店 (名古屋市東区葵一丁目26番３号) 信金中央金庫　神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03729 84210 信金中央金庫 Shinkin Central Bank 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03729-000 2023-08-10 E03729-000 2023-06-30 E03729-000 2023-04-01 2023-06-30 E03729-000 2022-06-30 E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:SpecificCommonSharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2023-08-10 jpcrp040300-q1r_E03729-000:SpecificCommonSharesMember E03729-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03729-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03729-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03729-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03729-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03729-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03729-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03729-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E03729-000:BusinessOfShinkinCentralBankReportableSegmentsMember E03729-000 2022-04-01 2022-06-30 E03729-000 2023-03-31 E03729-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809094831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第１四半期

連結累計期間 | 2023年度第１四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自 2022年４月１日

　至 2022年６月30日) | (自 2023年４月１日

　至 2023年６月30日) | (自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 88,861 | 96,270 | 373,723 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 568 | 620 | 2,391 |
| 経常利益 | 百万円 | 21,452 | 12,296 | 36,027 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 15,686 | 9,077 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | － | － | 26,221 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △153,213 | 36,516 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | △231,498 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,423,445 | 1,362,007 | 1,345,160 |
| 総資産額 | 百万円 | 49,227,898 | 51,300,339 | 46,095,333 |
| １口当たり四半期純利益 | 円 | 2,338.36 | 1,353.25 | － |
| １口当たり当期純利益 | 円 | － | － | 3,592.19 |
| 潜在出資調整後１口当たり

四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在出資調整後１口当たり

当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 2.8 | 2.6 | 2.8 |
| 信託財産額 | 百万円 | 2,840,814 | 3,025,757 | 3,015,058 |

（注）１．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809094831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、国内景気は、物価上昇の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。

一方、金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、４月に日経平均株価が28,000円台でスタートすると、円安の進行に加え、企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、６月には約33年ぶりとなる33,000円台まで上昇しました。長期金利（10年国債利回り）は、４月には日銀による金融政策修正観測の高まりから0.48％台まで上昇しましたが、現行の金融緩和政策が維持されたことを受け、６月には一時0.35％台まで低下しました。

（連結経営成績）

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

経常収益は、前年同期比74億円、8.3％増収の962億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと等によるものであります。

一方、経常費用は、同165億円、24.5％増加の839億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。

これらの結果、経常利益は同91億円、42.6％減益の122億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66億円、42.1％減益の90億円となりました。

また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比72億円、8.9％増収の878億円となりました。一方、経常費用は、同161億円、26.8％増加の762億円となりました。

これらの結果、経常利益は同89億円、43.3％減益の116億円となりました。また、四半期純利益は同64億円、42.5％減益の87億円となりました。

なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。

（連結財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度末比５兆2,050億円増加し51兆3,003億円となりました。このうち、現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同４兆1,678億円増加し23兆1,868億円となりました。また、有価証券は、国債の増加等により、同887億円増加し13兆6,875億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出の減少等により、同4,503億円減少し９兆609億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比５兆1,881億円増加し49兆9,383億円となりました。このうち、預金は、要求払預金の増加等により、同５兆9,283億円増加し40兆5,811億円となりました。

純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末比168億円増加し１兆3,620億円となりました。

また、連結自己資本比率（国内基準）は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.09ポイント上昇して、22.18％となりました。

不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇し0.24％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。

①　国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が245億71百万円、信託報酬が６億20百万円、役務取引等収支が73億43百万円、特定取引収支が80億35百万円、その他業務収支が△159億98百万円となりました。

海外では、資金運用収支が54百万円、役務取引等収支が56百万円、特定取引収支が１億９百万円、その他業務収支が△１百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が245億57百万円、信託報酬が６億20百万円、役務取引等収支が69億19百万円、特定取引収支が81億44百万円、その他業務収支が△161億52百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	33,758	24	68	33,713
当第１四半期連結累計期間	24,571	54	68	24,557
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	52,198	24	74	52,148
当第１四半期連結累計期間	59,503	55	75	59,484
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	18,439	0	6	18,434
当第１四半期連結累計期間	34,932	1	6	34,926
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	568	－	－	568
当第１四半期連結累計期間	620	－	－	620
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	7,213	53	423	6,844
当第１四半期連結累計期間	7,343	56	481	6,919
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
当第１四半期連結累計期間	11,854	60	1,215	10,700
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
当第１四半期連結累計期間	4,510	4	734	3,780
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	6,345	83	0	6,428
当第１四半期連結累計期間	8,035	109	0	8,144
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
当第１四半期連結累計期間	8,058	109	23	8,144
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	44	－	2	41
当第１四半期連結累計期間	22	－	22	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△11,949	1	149	△12,098
当第１四半期連結累計期間	△15,998	△1	152	△16,152
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	19,212	1	179	19,034
当第１四半期連結累計期間	14,594	1	180	14,415
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	31,161	0	29	31,132
当第１四半期連結累計期間	30,593	2	28	30,567

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間24百万円、当第１四半期連結累計期間９百万円）を控除して表示しております。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は107億円、役務取引等費用は37億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	11,651	58	1,163	10,546
当第１四半期連結累計期間	11,854	60	1,215	10,700
うち預金・債券・ 貸出業務	前第１四半期連結累計期間	154	－	0	154
当第１四半期連結累計期間	111	－	0	111
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	92	－	0	92
当第１四半期連結累計期間	100	－	0	100
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	3,464	6	776	2,694
当第１四半期連結累計期間	3,410	8	777	2,642
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	536	－	0	536
当第１四半期連結累計期間	489	－	0	489
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	1,935	－	－	1,935
当第１四半期連結累計期間	1,898	－	－	1,898
うち受託業務	前第１四半期連結累計期間	5,208	－	210	4,998
当第１四半期連結累計期間	5,538	－	238	5,300
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	4,438	4	739	3,702
当第１四半期連結累計期間	4,510	4	734	3,780
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	47	－	－	47
当第１四半期連結累計期間	42	－	－	42
うち代理貸付業務	前第１四半期連結累計期間	154	－	－	154
当第１四半期連結累計期間	107	－	－	107

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

③　国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は81億44百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	6,389	83	2	6,469
当第１四半期連結累計期間	8,058	109	23	8,144
うち商品有価証券 収益	前第１四半期連結累計期間	59	83	2	139
当第１四半期連結累計期間	111	109	23	197
うち特定取引 有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	6	－	－	6
うち特定金融 派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	6,285	－	－	6,285
当第１四半期連結累計期間	7,926	－	－	7,926
うちその他の 特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	44	－	－	44
当第１四半期連結累計期間	14	－	－	14
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	44	－	2	41
当第１四半期連結累計期間	22	－	22	－
うち商品有価証券 費用	前第１四半期連結累計期間	2	－	2	－
当第１四半期連結累計期間	22	－	22	－
うち特定取引 有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	41	－	－	41
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うち特定金融 派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他の 特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	39,559,058	－	52,769	39,506,288
当第１四半期連結会計期間	40,648,430	－	67,247	40,581,183
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	8,495,219	－	42,822	8,452,396
当第１四半期連結会計期間	10,309,545	－	56,300	10,253,244
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	30,559,600	－	9,940	30,549,659
当第１四半期連結会計期間	29,732,718	－	10,940	29,721,777
うちその他	前第１四半期連結会計期間	504,238	－	6	504,231
当第１四半期連結会計期間	606,166	－	6	606,160
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	15,195	－	－	15,195
当第１四半期連結会計期間	11,737	－	－	11,737
総合計	前第１四半期連結会計期間	39,574,253	－	52,769	39,521,483
当第１四半期連結会計期間	40,660,167	－	67,247	40,592,920

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金

５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑤　国内・海外別債券残高の状況

○　債券の種類別残高（末残）

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
利付信金中金債	前第１四半期連結会計期間	1,492,930	－	－	1,492,930
当第１四半期連結会計期間	1,404,390	－	1,700	1,402,690

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

ａ．直接貸出

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,637,682	100.00	8,821,740	100.00
製造業	704,692	9.23	706,043	8.00
農業，林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業，採石業，砂利採取業	315	0.00	314	0.00
建設業	50,817	0.67	46,682	0.53
電気・ガス・熱供給・水道業	342,508	4.48	359,734	4.08
情報通信業	93,594	1.23	60,153	0.68
運輸業，郵便業	291,096	3.81	300,019	3.40
卸売業，小売業	418,558	5.48	531,114	6.02
金融業，保険業	1,496,196	19.59	1,315,484	14.91
不動産業，物品賃貸業	1,280,550	16.77	1,327,851	15.05
地方公共団体	285,062	3.73	258,029	2.93
その他	2,674,289	35.01	3,916,313	44.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	217	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	6	100.00	217	100.00
合計	7,637,688	－	8,821,957	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

ｂ．代理貸付

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	284,197	100.00	238,956	100.00
製造業	28,960	10.19	27,089	11.34
農業，林業	275	0.10	218	0.09
漁業	94	0.03	73	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	104	0.04	54	0.02
建設業	16,518	5.81	13,860	5.80
電気・ガス・熱供給・水道業	1,474	0.52	1,278	0.54
情報通信業	1,878	0.66	1,648	0.69
運輸業，郵便業	7,464	2.63	5,603	2.34
卸売業，小売業	21,837	7.68	20,712	8.67
金融業，保険業	249	0.09	331	0.14
不動産業，物品賃貸業	164,475	57.87	131,806	55.16
地方公共団体	－	－	－	－
その他	40,864	14.38	36,277	15.18
合計	284,197	－	238,956	－

（注）「国内」とは、本中金のみであります。

ｃ．合計

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	7,921,880	100.00	9,060,696	100.00
製造業	733,653	9.26	733,132	8.09
農業，林業	275	0.00	218	0.00
漁業	94	0.00	73	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	420	0.01	368	0.01
建設業	67,336	0.85	60,543	0.67
電気・ガス・熱供給・水道業	343,982	4.34	361,013	3.99
情報通信業	95,472	1.21	61,801	0.68
運輸業，郵便業	298,561	3.77	305,622	3.37
卸売業，小売業	440,396	5.56	551,827	6.09
金融業，保険業	1,496,445	18.89	1,315,816	14.52
不動産業，物品賃貸業	1,445,025	18.24	1,459,658	16.11
地方公共団体	285,062	3.60	258,029	2.85
その他	2,715,154	34.27	3,952,590	43.62
海外及び特別国際金融取引勘定分	6	100.00	217	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	6	100.00	217	100.00
合計	7,921,886	－	9,060,914	－

（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみであります。

ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	2,564,599	85.06	2,592,310	85.68
受託有価証券	63,000	2.09	63,000	2.08
金銭債権	343,778	11.40	327,027	10.81
その他債権	0	0.00	4	0.00
銀行勘定貸	43,534	1.44	43,274	1.43
現金預け金	145	0.01	139	0.00
合計	3,015,058	100.00	3,025,757	100.00
負債
科目	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	45,681	1.51	45,502	1.50
投資信託	129,645	4.30	118,935	3.93
金銭信託以外の金銭の信託	7,567	0.25	7,608	0.25
有価証券の信託	67,100	2.23	66,105	2.19
金銭債権の信託	343,878	11.41	327,039	10.81
包括信託	2,421,185	80.30	2,460,566	81.32
合計	3,015,058	100.00	3,025,757	100.00

（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありません。

２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当第１四半期連結会計期間末の残高は309,381百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。

ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当第１四半期連結会計期間
金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	43,435	－	43,435	43,262	－	43,262
資産計	43,435	－	43,435	43,262	－	43,262
元本	43,431	－	43,431	43,262	－	43,262
その他	4	－	4	0	－	0
負債計	43,435	－	43,435	43,262	－	43,262

（注）　信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。

(2) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
本中金	本店	東京都 中央区	改修	信金中央金庫の事業	システム 統合基盤	1,047	－	自己資金	2023年5月	2024年4月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230809094831

第３【提出会社の状況】

１【出資等の状況】

（１）【出資の総口数等】

イ【普通出資】

①【出資の総口数】

種類	普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資	－
特定普通出資	－
計	－

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存の普通出資を「一般普通出資」としております。

２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとしました。

３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないため、定款に規定しておりません。 

②【払込済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在払込済出資総口数（口） （2023年６月30日）	提出日現在払込済 出資総口数（口） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
一般普通出資	4,000,000	4,000,000	該当ありません。	議決権を有しております。
特定普通出資	2,000,000	2,000,000
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。

２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。

(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。 

ロ【優先出資】

①【出資の総口数】

種類	優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資	1,000,000
Ｂ種優先出資	1,000,000
計	2,000,000

（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異なる優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。

２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条で次のように規定することとなりました。

「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」

②【発行済出資】

種類	第１四半期会計期間末現在発行済出資総口数（口） （2023年６月30日）	提出日現在発行済出資総口数（口） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
Ａ種優先出資	708,222	708,222	東京証券取引所	（注）
計	708,222	708,222	－	－

（注）　Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。

(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。

(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する率の合計の最高限度は、年80割とする。

(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。

調整後の 優先配当率	＝	調整前の 優先配当率	×	分割前の発行済優先出資の総口数
分割後の発行済優先出資の総口数

(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものとする。

(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の優先配当の額に加算されないものとする。

(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことができる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。

(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。

①　優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

②　会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じて分配する。

③　前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。

(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【出資総口数、出資金等の推移】

イ【普通出資】

年月日	払込済出資 総口数増減数 （口）	払込済出資 総口数残高 （口）	普通出資金 増減額 （百万円）	普通出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	一般普通出資 4,000,000	－	一般普通出資 400,000	－	－
－	特定普通出資 2,000,000	－	特定普通出資 200,000

ロ【Ａ種優先出資】

年月日	発行済出資 総口数増減数 （口）	発行済出資 総口数残高 （口）	優先出資金 増減額 （百万円）	優先出資金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	708,222	－	90,998	－	100,678

（５）【大口出資者の状況】

イ【普通出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

ロ【Ａ種優先出資】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

イ【普通出資】

①【払込済出資】

				2023年６月30日現在
区分	出資口数(口)		議決権の数(個)	内容
無議決権出資		－	－	－
議決権制限出資(自己出資等)		－	－	－
議決権制限出資(その他)		－	－	－
完全議決権出資(自己出資等)		－	－	－
完全議決権出資(その他)	一般普通出資	4,000,000	254	議決権は所有出資口数に関係なく １会員につき１個であります。
特定普通出資	2,000,000
払込済出資総口数		6,000,000	－	－
総出資者の議決権		－	254	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。 

②【自己出資等】

該当ありません。 

ロ【Ａ種優先出資】

①【発行済出資】

2023年６月30日現在

区分	出資口数（口）	議決権の数（個）	内容
無議決権出資	708,222	－	会員による総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等）	－	－	－
議決権制限出資（その他）	－	－	－
完全議決権出資（自己出資等）	－	－	－
完全議決権出資（その他）	－	－	－
発行済出資総口数	708,222	－	－
総出資者の議決権	－	－	－

（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。

②【自己出資等】

該当ありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230809094831

第４【経理の状況】

１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。

２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
現金及び預け金	19,019,069	23,186,870
買入手形及びコールローン	1,573,215	1,346,253
買現先勘定	295,304	1,599,120
債券貸借取引支払保証金	－	67,613
買入金銭債権	172,200	169,993
特定取引資産	485,686	572,242
金銭の信託	78,136	79,014
有価証券	※１ 13,598,793	※１ 13,687,560
貸出金	※１ 9,511,310	※１ 9,060,914
外国為替	※１ 22,701	※１ 24,062
その他資産	※１ 1,044,086	※１ 1,213,271
有形固定資産	72,028	71,438
無形固定資産	20,354	19,215
繰延税金資産	65,440	54,477
債務保証見返	※１ 160,981	※１ 172,213
貸倒引当金	△23,974	△23,924
資産の部合計	46,095,333	51,300,339
負債の部
預金	34,652,817	40,581,183
譲渡性預金	－	11,737
債券	1,452,960	1,402,690
特定取引負債	86,702	93,351
借用金	3,998,680	4,090,180
売渡手形及びコールマネー	6,804	8,262
売現先勘定	2,620,729	1,581,864
債券貸借取引受入担保金	1,362,132	1,464,152
外国為替	652	823
信託勘定借	43,534	43,274
その他負債	315,234	440,561
賞与引当金	1,764	1,090
役員賞与引当金	89	－
退職給付に係る負債	40,299	40,188
役員退職慰労引当金	511	451
特別法上の引当金	10	10
繰延税金負債	235	262
再評価に係る繰延税金負債	6,033	6,033
債務保証	160,981	172,213
負債の部合計	44,750,172	49,938,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
出資金	690,998	690,998
資本剰余金	100,678	100,678
利益剰余金	650,740	640,215
会員勘定合計	1,442,417	1,431,892
その他有価証券評価差額金	△215,893	△216,824
繰延ヘッジ損益	94,174	122,010
土地再評価差額金	14,772	14,772
為替換算調整勘定	△2,238	△1,970
退職給付に係る調整累計額	△1,124	△950
その他の包括利益累計額合計	△110,310	△82,963
非支配株主持分	13,053	13,078
純資産の部合計	1,345,160	1,362,007
負債及び純資産の部合計	46,095,333	51,300,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
経常収益	88,861	96,270
資金運用収益	52,148	59,484
（うち貸出金利息）	4,257	5,858
（うち有価証券利息配当金）	46,559	50,625
信託報酬	568	620
役務取引等収益	10,546	10,700
特定取引収益	6,469	8,144
その他業務収益	19,034	14,415
その他経常収益	※１ 94	※１ 2,906
経常費用	67,408	83,974
資金調達費用	18,458	34,936
（うち預金利息）	7,826	9,590
（うち債券利息）	283	345
役務取引等費用	3,702	3,780
特定取引費用	41	－
その他業務費用	31,132	30,567
経費	13,737	14,689
その他経常費用	※２ 335	－
経常利益	21,452	12,296
特別利益	－	－
特別損失	0	0
固定資産処分損	0	0
税金等調整前四半期純利益	21,452	12,296
法人税、住民税及び事業税	5,141	2,594
法人税等調整額	490	546
法人税等合計	5,631	3,141
四半期純利益	15,820	9,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	134	76
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,686	9,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	15,820	9,154
その他の包括利益	△169,034	27,362
その他有価証券評価差額金	△239,474	△930
繰延ヘッジ損益	69,825	27,835
為替換算調整勘定	329	268
退職給付に係る調整額	286	187
四半期包括利益	△153,213	36,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,368	36,425
非支配株主に係る四半期包括利益	154	91

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、政府のウィズコロナに向けた政策等により改善に向かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。

これらの仮定については、前連結会計年度末から変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	94百万円	129百万円
危険債権額	3,255百万円	3,365百万円
三月以上延滞債権額	13百万円	23百万円
貸出条件緩和債権額	18,728百万円	18,731百万円
合計額	22,092百万円	22,250百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
金銭信託	43,431百万円	43,262百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
---	---	---	---	---
貸倒引当金戻入益		93百万円		49百万円
株式等売却益		1百万円		2,829百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
---	---	---	---	---
株式等売却損		325百万円		－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
	（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
---	---	---	---	---
減価償却費		2,319百万円		2,657百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

(決議)	出資の種類	配当金の総額 （百万円）	１口当たりの 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 通常総会	一般普通出資	12,000	3,000	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
特定普通出資	3,000	1,500	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
Ａ種優先出資	4,603	6,500	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	80,666	9,613	90,280	△1,419	88,861
セグメント利益	15,247	709	15,956	△270	15,686

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△270百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△134百万円、セグメント間取引消去等△136百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
経常収益	87,899	9,865	97,765	△1,494	96,270
セグメント利益	8,752	535	9,288	△210	9,077

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であります。

連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

３．セグメント利益の調整額△210百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△76百万円、セグメント間取引消去等△133百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	1,393	1,686	3,080	△738	2,341
信託報酬	568	－	568	－	568
資金中継業務取扱手数料	424	－	424	△0	424
その他	424	5,734	6,159	△423	5,735
顧客との契約から生じる収益	2,811	7,421	10,232	△1,162	9,070
上記以外の経常収益	77,855	2,192	80,048	△257	79,791
経常収益	80,666	9,613	90,280	△1,419	88,861

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	信金中央金庫の事業
投資信託手数料	1,422	1,698	3,121	△731	2,390
信託報酬	620	－	620	－	620
資金中継業務取扱手数料	397	－	397	△0	396
その他	432	5,963	6,395	△482	5,912
顧客との契約から生じる収益	2,872	7,662	10,534	△1,214	9,320
上記以外の経常収益	85,027	2,203	87,230	△280	86,950
経常収益	87,899	9,865	97,765	△1,494	96,270

（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上しております。

３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益に計上しております。

４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。 

（有価証券関係）

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	749,734	792,302	42,568
地方債	68,951	69,524	573
短期社債	－	－	－
社債	41,437	41,762	324
その他	19,596	19,170	△425
合計	879,720	922,760	43,040

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	864,397	908,385	43,988
地方債	133,871	135,234	1,362
短期社債	－	－	－
社債	71,067	71,634	567
その他	35,732	35,374	△357
合計	1,105,068	1,150,629	45,560

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,796	58,663	24,866
債券	6,999,374	6,919,533	△79,841
国債	2,466,721	2,406,868	△59,853
地方債	1,830,428	1,820,151	△10,277
短期社債	－	－	－
社債	2,702,223	2,692,513	△9,710
その他	6,051,342	5,805,078	△246,264
合計	13,084,513	12,783,275	△301,238

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	33,796	67,885	34,089
債券	6,742,029	6,677,909	△64,119
国債	2,522,530	2,472,622	△49,907
地方債	1,739,668	1,732,149	△7,519
短期社債	－	－	－
社債	2,479,830	2,473,137	△6,692
その他	6,213,117	5,939,847	△273,269
合計	12,988,943	12,685,643	△303,300

（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。

２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。

３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。

また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて下落しているものを減損処理しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

債券等

・時価が取得原価の50％超70％以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当

・時価が取得原価の50％以下

株式及び投資信託

・時価が取得原価の70％以下

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,142	△1,857

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	50,000	48,987	△1,012

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	12,979,556	987	987
金利オプション	－	－	－
その他	2,661,000	5,020	3,890
合計		―	6,008	4,877

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
金利スワップ	16,032,742	3,626	3,626
金利オプション	－	－	－
その他	3,638,280	5,601	4,161
合計		―	9,228	7,788

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15	0	0
為替予約	558,020	731	731
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	731	731

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	通貨先物	－	－	－
通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	8	0	0
為替予約	541,557	5,035	5,035
通貨オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	5,035	5,035

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	2,373	3	3
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	3	3

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品取引所	債券先物	2,080	0	0
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	－	－	－
その他	－	－	－
合計		―	0	0

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（5）商品関連取引

該当ありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	5,150,239	138,894
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,012,182	△28,172
合計		―	―	110,721

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、その他有価証券（債券）、預金等の有利息の金融資産・負債	5,522,208	182,756
金利スワップ の特例処理	金利スワップ	貸出金、満期保有目的の債券、及び債券（負債）	1,001,131	△29,477
合計		―	―	153,279

（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	701,162	△4,246
為替予約		40,735	△701
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約		－	－
合計		―	―	△4,948

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券、預け金等	784,556	△5,460
為替予約		79,719	△4,926
為替予約等 の振当処理	通貨スワップ	―	－	－
為替予約		－	－
合計		―	―	△10,386

（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。

（3）株式関連取引

該当ありません。

（4）債券関連取引

該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１口当たり情報）

１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１口当たり四半期純利益	円	2,338.36	1,353.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純  利益	百万円	15,686	9,077
親会社株主に帰属する四半期純  利益から控除する金額	百万円	－	－
１口当たり四半期純利益の算定  に用いられた親会社株主に帰属  する四半期純利益	百万円	15,686	9,077
期中平均出資口数	口	6,708,222	6,708,222
うち一般普通出資口数	口	4,000,000	4,000,000
うち特定普通出資口数	口	2,000,000	2,000,000
うち優先出資口数	口	708,222	708,222

なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当ありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809094831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。