EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第３四半期報告書_20230808185527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04365-000 2023-08-10 E04365-000 2023-06-30 E04365-000 2023-04-01 2023-06-30 E04365-000 2022-10-01 2023-06-30 E04365-000 2022-06-30 E04365-000 2022-04-01 2022-06-30 E04365-000 2022-09-30 E04365-000 2021-10-01 2022-09-30 E04365-000 2021-10-01 2022-06-30 E04365-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230808185527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期連結

累計期間 | 第38期

第３四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年

10月１日

至2022年

６月30日 | 自2022年

10月１日

至2023年

６月30日 | 自2021年

10月１日

至2022年

９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 320,737 | 1,900,550 | 502,053 |
| 経常損失（△） | （千円） | △59,464 | △84,235 | △105,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △73,982 | △84,814 | △123,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △73,826 | △76,075 | △123,700 |
| 純資産額 | （千円） | 1,776,786 | 1,650,837 | 1,726,912 |
| 総資産額 | （千円） | 2,079,557 | 2,517,694 | 2,214,806 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △20.05 | △22.99 | △33.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.4 | 65.6 | 78.0 |

回次		第37期 第３四半期連結 会計期間	第38期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.65	2.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 第３四半期報告書_20230808185527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。しかし、2022年4月1日付で外務省より106カ国について海外感染症危険情報のレベル引下げが発出される等、水際対策の緩和により一定の制約下での海外団体旅行が可能になりました。当社グループも2022年7月より、海外団体旅行の催行を再開しております。

その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年5月8日には、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」）における新型インフルエンザ等感染症（2類相当感染症）に該当しないものとされ、5類感染症に位置付けられました。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消されていく見通しです。

新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、第２四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当第３四半期連結会計期間には、連結経常損益が黒字化しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の43.7％にとどまっております（2019年9月期第３四半期連結累計期間対比）。

その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。

これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。

加えて、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,080百万円となる一方、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は438百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、為替市場における円相場の急激な変動、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済への影響は少しずつ減じております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。その後の弊社の連結収益の回復を航空機の飛行に例えれば、第１四半期連結会計期間は海外旅行の再開により営業収益の回復へ向かって助走を開始した段階といえます。第２四半期連結会計期間は本格的な営業収益回復に向かって加速している段階、当第３四半期連結会計期間は、離陸し高度を上げている段階といえます。具体的には、営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同期間と比較して、第１四半期連結会計期間は34.1％、第２四半期連結会計期間は39.5％、当第３四半期連結会計期間は53.5％まで回復しており、当第３四半期連結累計期間においては、43.7％の回復となっております。なお、直近の2023年6月度の営業収益は、2019年6月度に対し86.1％となっております。

うち国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、2022年11月度に過去最高売上を更新し、その後も堅調に推移しております。

旅行の予約の増加に伴い、第２四半期連結累計期間において連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。加えて、当第３四半期連結会計期間には、連結経常損益が黒字化しております。また、旅行の予約のバロメーターといえる旅行前受金残高は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年9月期の同四半期との対比で、第２四半期連結会計期間末に39.4％、当第３四半期連結会計期間末には66.2％と順調に回復しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は1,900百万円（前年同四半期比492.6％増加）、営業損失は138百万円（前年同四半期は営業損失304百万円）、経常損失は84百万円（前年同四半期は経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入47百万円が反映されております。なお、営業損失が165百万円改善する一方、経常損失が24百万円悪化したのは、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例により増額されていた雇用調整助成金単価が減額され、また当社グループの営業回復に応じ休業延べ日数が減少したこと等により助成金等収入が156百万円減少したためであります。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,517百万円、負債合計は866百万円、純資産合計は1,650百万円となりました。前期末比では、主として、旅行前受金の増加239百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上84百万円、現金及び預金の増加150百万円、旅行前払金の増加124百万円、営業未払金の増加119百万円により、資産合計は302百万円増、負債合計は378百万円増、純資産合計は76百万円減となり、自己資本比率は65.6%となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当該事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,687,800	36,878	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,690,000	－	－
総株主の議決権		－	36,878	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,460,110	1,610,305
営業未収入金	112,190	149,835
原材料及び貯蔵品	5,583	3,958
旅行前払金	161,960	286,284
未収還付法人税等	-	8,500
その他	59,540	45,949
貸倒引当金	△110	△150
流動資産合計	1,799,274	2,104,683
固定資産
有形固定資産	455	1,249
無形固定資産	10,430	7,785
投資その他の資産
投資有価証券	205,781	206,040
その他	198,864	197,935
投資その他の資産合計	404,646	403,976
固定資産合計	415,531	413,011
資産合計	2,214,806	2,517,694
負債の部
流動負債
営業未払金	31,173	151,149
未払法人税等	11,344	416
旅行前受金	289,920	529,528
賞与引当金	-	12,700
その他	25,626	43,095
流動負債合計	358,064	736,889
固定負債
退職給付に係る負債	129,829	126,217
その他	-	3,749
固定負債合計	129,829	129,967
負債合計	487,893	866,857
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,239,567	1,154,752
自己株式	△19	△19
株主資本合計	1,727,147	1,642,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△234	48
繰延ヘッジ損益	-	8,456
その他の包括利益累計額合計	△234	8,504
純資産合計	1,726,912	1,650,837
負債純資産合計	2,214,806	2,517,694

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	320,737	1,900,550
営業費用	258,352	1,600,443
営業総利益	62,385	300,106
販売費及び一般管理費	366,938	438,944
営業損失（△）	△304,553	△138,837
営業外収益
受取利息	24	13
受取配当金	3,635	3,635
為替差益	35,062	-
助成金等収入	203,833	47,430
その他	2,532	5,304
営業外収益合計	245,088	56,383
営業外費用
為替差損	-	1,780
営業外費用合計	-	1,780
経常損失（△）	△59,464	△84,235
税金等調整前四半期純損失（△）	△59,464	△84,235
法人税、住民税及び事業税	14,517	578
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	14,517	578
四半期純損失（△）	△73,982	△84,814
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,982	△84,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△73,982	△84,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	282
繰延ヘッジ損益	-	8,456
その他の包括利益合計	156	8,738
四半期包括利益	△73,826	△76,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,826	△76,075
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、前第３四半期連結累計期間の減価償却費は3,983千円、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は3,132千円であります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円）

	報告セグメント
旅行業
---	---	---
前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 　　至　2023年６月30日）
---	---	---
旅行事業 　旅行関連事業	320,247 　　490	1,894,328 　　6,221
顧客との契約から生じる収益	320,737	1,900,550
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	320,737	1,900,550

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△20円05銭	△22円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△73,982	△84,814
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△73,982	△84,814
普通株式の期中平均株式数（株）	3,689,974	3,689,974

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230808185527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。