MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809115511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02836-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02836-000 2023-06-30 E02836-000 2023-04-01 2023-06-30 E02836-000 2022-06-30 E02836-000 2022-04-01 2022-06-30 E02836-000 2023-03-31 E02836-000 2022-04-01 2023-03-31 E02836-000 2023-08-10 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809115511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第１四半期連結

累計期間 | 第66期

第１四半期連結

累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,808,115 | 1,825,703 | 7,334,219 |
| 経常利益 | （千円） | 80,046 | 67,927 | 217,422 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 57,979 | 115,991 | 125,124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 63,519 | 123,584 | 124,946 |
| 純資産 | （千円） | 2,394,015 | 2,550,632 | 2,441,245 |
| 総資産 | （千円） | 3,842,840 | 3,894,128 | 3,858,716 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.84 | 81.70 | 88.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 65.5 | 63.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809115511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動は正常化に向かったものの、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による影響等、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、物価高により生活費への負担が増加していることからユーザーの節約志向は継続し、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、上記の要因から、主力商品であるワイパーブレードは前年から引き続き不振が続いており、回復するための取り組み、提案を行っております。その他の主力商品につきましては一部前年をやや下回ったものの、売上高は前年を上回りました。SS販促物であるノベルティ関連商品は大手得意先のイベント廃止等があったものの、新たな得意先への提案が好調に推移したことにより前年を上回りました。洗車関連商品は引き続き高付加価値洗車を中心に順調に推移しております。売上総利益につきましては、一部の仕入価格の上昇により前年を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、基幹システムのメンテナンス費用が発生したことにより前年を上回りました。

当期におきましても基本的な営業方針は「提案営業＋定期訪問」ですが、提案営業をより進化させた“新”提案営業（顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業）を行うことで売上の維持拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,825百万円（前年同期比 1.0％増）、営業利益 62百万円（前年同期比 16.5％減）、経常利益 67百万円（前年同期比 15.1％減）、法人税等 △48百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115百万円（前年同期比 100.1％増）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ 56百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が７百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が 16百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 34百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ 92百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフトウェア仮勘定が 18百万円増加したことと、投資有価証券が 11百万円増加したこと、差入保証金が８百万円減少したこと、繰延税金資産が 74百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ 35百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ 68百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 74百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 16百万円減少したこと、未払法人税等が 24百万円減少したこと、賞与引当金が 24百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 62百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 338百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が６百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ 73百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ 109百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 101百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 65.5％（前連結会計年度末は 63.3％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（注）2023年６月23日開催の第65回定時株主総会において、資本金の額の減少に係る議案が承認可決されております。これにより、資本金の額の減少の効力発生日（2023年８月２日）をもって、資本金残高は100,000千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,419,100	14,191	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,191	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,836	1,468,827
受取手形及び売掛金	959,740	943,285
商品及び製品	281,750	280,782
その他	60,185	27,633
貸倒引当金	△104	△105
流動資産合計	2,777,407	2,720,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	815,409	815,409
減価償却累計額	△756,883	△757,904
建物及び構築物（純額）	58,525	57,504
機械装置及び運搬具	1,092	1,092
減価償却累計額	△1,013	△1,016
機械装置及び運搬具（純額）	78	76
土地	480,711	480,711
リース資産	3,672	3,672
減価償却累計額	△1,468	△1,652
リース資産（純額）	2,203	2,019
その他	129,565	129,565
減価償却累計額	△129,083	△129,138
その他（純額）	481	426
有形固定資産合計	542,001	540,738
無形固定資産
のれん	54,106	53,065
その他	691	19,223
無形固定資産合計	54,797	72,289
投資その他の資産
投資有価証券	178,430	189,536
差入保証金	291,410	283,183
繰延税金資産	8,874	83,291
その他	8,576	7,558
貸倒引当金	△2,782	△2,894
投資その他の資産合計	484,509	560,676
固定資産合計	1,081,308	1,173,704
資産合計	3,858,716	3,894,128

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	828,829	753,877
１年内返済予定の長期借入金	61,230	44,406
リース債務	807	807
未払法人税等	60,705	35,989
賞与引当金	30,819	6,659
その他	91,029	163,064
流動負債合計	1,073,421	1,004,803
固定負債
リース債務	1,615	1,413
役員退職慰労引当金	70,177	72,430
退職給付に係る負債	249,326	242,912
繰延税金負債	19,630	18,634
その他	3,300	3,300
固定負債合計	344,049	338,691
負債合計	1,417,471	1,343,495
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	474,755	576,550
自己株式	△47,777	△47,777
株主資本合計	2,426,283	2,528,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,961	22,555
その他の包括利益累計額合計	14,961	22,555
純資産合計	2,441,245	2,550,632
負債純資産合計	3,858,716	3,894,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	1,808,115	1,825,703
売上原価	1,349,415	1,373,486
売上総利益	458,700	452,216
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	189,344	190,955
賞与引当金繰入額	6,630	6,659
役員退職慰労引当金繰入額	2,252	2,252
退職給付費用	5,385	4,406
その他	180,309	185,479
販売費及び一般管理費合計	383,921	389,752
営業利益	74,778	62,463
営業外収益
受取利息	365	352
受取配当金	1,743	1,735
仕入割引	2,871	2,721
その他	690	931
営業外収益合計	5,670	5,741
営業外費用
支払利息	176	54
手形売却損	53	48
その他	172	175
営業外費用合計	402	277
経常利益	80,046	67,927
税金等調整前四半期純利益	80,046	67,927
法人税、住民税及び事業税	23,654	30,700
法人税等調整額	△1,587	△78,763
法人税等合計	22,067	△48,063
四半期純利益	57,979	115,991
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,979	115,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	57,979	115,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,539	7,593
その他の包括利益合計	5,539	7,593
四半期包括利益	63,519	123,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,519	123,584
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（資本金の額の減少）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会に「資本金の額の減少」について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。

なお、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、１株当たりの純資産額に変動が生じるものではありません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少する資本金の額

資本金の額 1,910,700,000円のうち 1,810,700,000円を減少し、100,000,000円といたしました。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,810,700,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　　　2023年５月12日

（２）株主総会決議日　　　　　　　　　2023年６月23日

（３）債権者異議申述最終期日　　　　　2023年８月１日

（４）資本金の額の減少の効力発生日　　2023年８月２日

４．今後の見通し

本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	23,143千円	25,901千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,270千円 1,040	1,359千円 1,040

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,196	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	687,869	－	687,869
自動車ケミカル	563,461	－	563,461
自動車用品	57,470	－	57,470
自動車車内小物	13,471	－	13,471
ＳＳ備品	357,211	－	357,211
冷暖房用品	57,779	－	57,779
販促ギフト	45,914	－	45,914
店装器具	24,396	－	24,396
その他	－	38,815	38,815
調整　（注２）	△4,502	△33,773	△38,275
顧客との契約から生じる収益	1,803,073	5,042	1,808,115
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,803,073	5,042	1,808,115

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整の △38,275千円は、内部取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	カーケア関連 商品販売	その他 （注１）	合計
自動車補修部品	678,066	－	678,066
自動車ケミカル	558,968	－	558,968
自動車用品	54,649	－	54,649
自動車車内小物	14,765	－	14,765
ＳＳ備品	387,148	－	387,148
冷暖房用品	62,883	－	62,883
販促ギフト	59,281	－	59,281
店装器具	13,392	－	13,392
その他	－	28,508	28,508
調整　（注２）	△5,027	△26,932	△31,960
顧客との契約から生じる収益	1,824,126	1,576	1,825,703
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,824,126	1,576	1,825,703

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整の △31,960千円は、内部取引消去であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40円84銭	81円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	57,979	115,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	57,979	115,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809115511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。