Quarterly Report • Aug 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| 【会社名】 | 昭和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 塚越 英行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部アカウンティング室長 萩尾 勇一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3257)2036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部アカウンティング室長 萩尾 勇一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭和産業株式会社大阪支店 (大阪市北区天満橋1丁目8番30号) 昭和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市西区那古野1丁目36番6号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00348-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00348-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00348-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2023-08-10 E00348-000 2023-06-30 E00348-000 2023-04-01 2023-06-30 E00348-000 2022-06-30 E00348-000 2022-04-01 2022-06-30 E00348-000 2023-03-31 E00348-000 2022-04-01 2023-03-31 E00348-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00348-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230807144436
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期
第1四半期
連結累計期間 | 第123期
第1四半期
連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日
至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 80,688 | 89,799 | 335,053 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,181 | 4,042 | 6,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,426 | 2,783 | 7,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,969 | 4,707 | 9,339 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,022 | 119,866 | 116,362 |
| 総資産額 | (百万円) | 236,732 | 250,046 | 247,770 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.70 | 83.23 | 232.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 45.0 | 46.6 | 45.6 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
<食品事業>
当第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した辻製油株式会社を持分法適用会社としております。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
第1四半期報告書_20230807144436
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が見られました。
しかしながら、原料穀物相場は、依然として高値圏で推移しており、またウクライナ情勢の長期化に加え、為替相場やエネルギー価格の変動などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた3rd Stage「中期経営計画23-25」を本年4月にスタートいたしました。基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言~90年、そしてその先へ~』を掲げ、新たな財務指標とともに5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、食品事業における製油・糖質カテゴリのより一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上に向けて国内での事業の展開を加速させるため、辻製油株式会社と本年5月に資本業務提携を行いました。
また、創立以来初となる抜本的な営業組織改編を実施し、これまで「プロダクトアウト型」であった当社の組織を業態別・顧客別の「ワンストップ型」に変革し、お客様のニーズに合致する最適なソリューションを迅速に提供する「マーケットイン型」の体制に改編しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は89,799百万円と前年同期に比べ9,111百万円(11.3%)の増収となりました。営業利益は3,313百万円と前年同期に比べ1,497百万円(82.5%)の増益、経常利益は4,042百万円と前年同期に比べ1,861百万円(85.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,783百万円と前年同期に比べ1,357百万円(95.2%)の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織改編による事業管理の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
<食品事業>
食品事業は、行動制限の解除などにより外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向けの日配品や内食需要において厳しい状況が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、本年4月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組みました。一方、原料穀物相場の高値圏での推移や円安進行による輸入コスト、エネルギーコスト上昇に伴い、適正価格での販売を優先したことにより物量面では苦戦しました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に平均5.8%(税込価格)引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量については、前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。
製油カテゴリは、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。しかしながら、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退、節約志向の高まり等により、販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用油脂については適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。製油カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。
糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んでまいりました。低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に努めましたが、糖化品の販売数量については、前年同期を下回りました。コーンスターチおよび加工でん粉の販売数量についても工業用途等の需要が減少し、前年同期を下回りました。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。
これらの結果、食品事業の売上高は73,665百万円と前年同期に比べ7,969百万円(12.1%)の増収、営業利益は3,353百万円と前年同期に比べ1,380百万円(69.9%)の増益となりました。
<飼料事業>
飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。昨年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量については、前年同期を下回りました。売上高は、配合飼料の価格改定により前年同期を上回りました。
これらの結果、飼料事業の売上高は14,967百万円と前年同期に比べ1,185百万円(8.6%)の増収、営業損失は7百万円と前年同期に比べ97百万円の改善となりました。
<その他>
倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。
これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は1,166百万円と前年同期に比べ44百万円(3.6%)の減収、営業利益は302百万円と前年同期に比べ4百万円(1.4%)の減益となりました。
(2)財政状態の分析
総資産は、250,046百万円と前連結会計年度末と比較して2,276百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が3,896百万円増加したこと、売上債権が1,415百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産が4,672百万円減少したことであります。
負債は、130,180百万円と前連結会計年度末と比較して1,227百万円減少しております。主な減少要因は、仕入債務が2,952百万円減少したこと、設備関係債務が1,163百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債が2,624百万円増加したことであります。
純資産は、119,866百万円と前連結会計年度末と比較して3,504百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,783百万円の計上により増加したことであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、618百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230807144436
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 131,000,000 |
| 計 | 131,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年6月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 33,985,420 | 33,985,420 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 33,985,420 | 33,985,420 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年6月30日 | - | 33,985,420 | - | 14,293 | - | 4,786 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 534,400 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 7,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,333,000 | 333,330 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 110,620 | - | - |
| 発行済株式総数 | 33,985,420 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 333,330 | - |
(注)1 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,400株(議決権14個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区内神田2丁目2-1 | 534,400 | - | 534,400 | 1.6 |
| 昭和産業㈱ | |||||
| (相互保有株式) | 宮城県仙台市宮城野区蒲生2丁目1-5 | 7,400 | - | 7,400 | 0.0 |
| 共同輸送㈱ | |||||
| 計 | - | 541,800 | - | 541,800 | 1.6 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20230807144436
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,225 | 7,420 |
| 受取手形及び売掛金 | 55,305 | 56,720 |
| 商品及び製品 | 16,668 | 17,522 |
| 仕掛品 | 3,378 | 3,212 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,700 | 33,340 |
| その他 | 3,331 | 3,403 |
| 貸倒引当金 | △125 | △91 |
| 流動資産合計 | 123,484 | 121,528 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 32,297 | 32,013 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 24,632 | 24,893 |
| 土地 | 21,771 | 21,771 |
| その他(純額) | 4,308 | 4,831 |
| 有形固定資産合計 | 83,010 | 83,509 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,120 | 1,084 |
| 顧客関連資産 | 1,994 | 1,930 |
| その他 | 1,364 | 1,339 |
| 無形固定資産合計 | 4,479 | 4,354 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,158 | 37,054 |
| 退職給付に係る資産 | 270 | 291 |
| その他 | 3,472 | 3,420 |
| 貸倒引当金 | △106 | △113 |
| 投資その他の資産合計 | 36,795 | 40,653 |
| 固定資産合計 | 124,286 | 128,518 |
| 資産合計 | 247,770 | 250,046 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,427 | 29,474 |
| 短期借入金 | 16,477 | 22,124 |
| コマーシャル・ペーパー | 24,000 | 21,000 |
| 未払法人税等 | 2,129 | 629 |
| 賞与引当金 | 1,894 | 1,012 |
| その他 | 17,555 | 17,948 |
| 流動負債合計 | 94,484 | 92,189 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 18,000 | 18,000 |
| 長期借入金 | 1,853 | 1,831 |
| 役員退職慰労引当金 | 31 | 26 |
| 退職給付に係る負債 | 9,194 | 9,203 |
| その他 | 7,842 | 8,928 |
| 固定負債合計 | 36,922 | 37,990 |
| 負債合計 | 131,407 | 130,180 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,293 | 14,293 |
| 資本剰余金 | 7,866 | 7,866 |
| 利益剰余金 | 82,751 | 84,364 |
| 自己株式 | △1,148 | △1,149 |
| 株主資本合計 | 103,762 | 105,374 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,592 | 10,170 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 229 |
| 為替換算調整勘定 | 487 | 525 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 162 | 170 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,234 | 11,094 |
| 非支配株主持分 | 3,365 | 3,397 |
| 純資産合計 | 116,362 | 119,866 |
| 負債純資産合計 | 247,770 | 250,046 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 売上高 | 80,688 | 89,799 |
| 売上原価 | 68,484 | 75,912 |
| 売上総利益 | 12,203 | 13,886 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,387 | 10,573 |
| 営業利益 | 1,815 | 3,313 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 1 |
| 受取配当金 | 285 | 435 |
| 為替差益 | - | 41 |
| 持分法による投資利益 | 162 | 100 |
| その他 | 177 | 216 |
| 営業外収益合計 | 626 | 794 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54 | 51 |
| 損害賠償金 | 2 | 4 |
| 為替差損 | 189 | - |
| その他 | 13 | 9 |
| 営業外費用合計 | 260 | 65 |
| 経常利益 | 2,181 | 4,042 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | - | 0 |
| 退職給付制度改定益 | 45 | - |
| 国庫補助金 | - | 35 |
| 特別利益合計 | 46 | 36 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 60 | 87 |
| 固定資産売却損 | 2 | 0 |
| 港湾岸壁浚渫費用 | 35 | - |
| 特別損失合計 | 98 | 87 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,129 | 3,992 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 379 | 762 |
| 法人税等調整額 | 296 | 401 |
| 法人税等合計 | 675 | 1,164 |
| 四半期純利益 | 1,453 | 2,828 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 27 | 44 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,426 | 2,783 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,453 | 2,828 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 195 | 1,509 |
| 繰延ヘッジ損益 | 204 | 237 |
| 退職給付に係る調整額 | 56 | 8 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | 124 |
| その他の包括利益合計 | 515 | 1,879 |
| 四半期包括利益 | 1,969 | 4,707 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,926 | 4,644 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43 | 63 |
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した辻製油株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第1四半期連結会計期間より、連結子会社セントラル製粉株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変
更しております。この決算期変更により変則期間となる当第1四半期連結累計期間のセントラル製粉株式会社
の決算は2023年1月1日から2023年6月30日までの6か月間となります。
なお、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) |
||||
| 大成良友食品(上海)有限公司 他1件 |
270 | 百万円 | 大成良友食品(上海)有限公司 他1件 |
274 | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 2,335 | 百万円 | 2,376 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 36 | 百万円 | 36 | 百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,003 | 30.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,170 | 35.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
65,695 | 13,781 | 79,477 | 682 | 80,160 | - | 80,160 |
| その他の収益 | - | - | - | 527 | 527 | - | 527 |
| 外部顧客への売上高 | 65,695 | 13,781 | 79,477 | 1,210 | 80,688 | - | 80,688 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,030 | 0 | 1,031 | 664 | 1,695 | △1,695 | - |
| 計 | 66,726 | 13,782 | 80,509 | 1,874 | 82,383 | △1,695 | 80,688 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,973 | △104 | 1,869 | 307 | 2,176 | △360 | 1,815 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△360百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 食品事業 | 飼料事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
73,665 | 14,967 | 88,633 | 706 | 89,340 | - | 89,340 |
| その他の収益 | - | - | - | 459 | 459 | - | 459 |
| 外部顧客への売上高 | 73,665 | 14,967 | 88,633 | 1,166 | 89,799 | - | 89,799 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
922 | 1 | 923 | 745 | 1,669 | △1,669 | - |
| 計 | 74,588 | 14,968 | 89,557 | 1,911 | 91,468 | △1,669 | 89,799 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
3,353 | △7 | 3,346 | 302 | 3,649 | △336 | 3,313 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去4百万円、全社費用△340百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間の期首に、当社の営業組織を「プロダクトアウト型」の事業管理・販売活動
を行う体制から、業態別・顧客別の「ワンストップ型」に改編し、当社の強みである事業間シナジーを最
大化する「マーケットイン型」の組織体制・事業管理体制に移行する組織改編を実施しました。この組織
改編による事業管理の変更に伴い、報告セグメントを従来の「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事
業」及び「飼料事業」の4区分から、「食品事業」及び「飼料事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 42円70銭 | 83円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,426 | 2,783 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,426 | 2,783 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,404,796 | 33,445,940 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230807144436
該当事項はありません。
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