Nissui Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第109期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ニッスイ
【英訳名】	Nissui Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　浜　田　晋　吾
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部IR課長　石　井　宏　和
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部IR課長　石　井　宏　和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00014 13320 株式会社ニッスイ Nissui Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00014-000 2023-08-10 E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 E00014-000 2022-04-01 2023-03-31 E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 E00014-000 2022-06-30 E00014-000 2023-03-31 E00014-000 2023-06-30 E00014-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第109期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 184,255 | 199,844 | 768,181 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,381 | 9,718 | 27,776 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,233 | 5,981 | 21,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,574 | 10,601 | 32,564 |
| 純資産額 | (百万円) | 217,520 | 227,951 | 220,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 529,552 | 572,927 | 549,013 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 13.60 | 19.22 | 68.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.50 | 39.14 | 39.50 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレなどにより景気の先行きに不安感があるなか、新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援の延長などにより人流やインバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。

世界経済（連結対象期間１－３月）につきましては、米国で雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、欧州ではインバウンド需要の回復を含む人流の増加によりサービス業が堅調に推移しましたが、欧米とも高インフレや政策金利の引き上げが続く難しい状況でした。

足元でも、国内は社会経済活動の回復に期待がある一方、国内外で人件費などコストアップが続いていることから、海外では景気減速が意識されるなど益々不透明な状況となっています。

当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内養殖が堅調に推移し、市況も想定より緩やかな下落にとどまったことから増益となりました。また、一昨年よりコストアップで苦戦していた食品事業も国内外とも値上げ効果が出始め増益となりました。順調なスタートとなりましたが、水産事業は主力の鮭鱒・すりみ市況が軟調であること、食品事業では値上げ後に販売数量の減少が見られる商品も出始めるなど舵取りが難しい状況です。

このような状況下で当第１四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,998億44百万円（前年同期比155億88百万円増）、営業利益は97億20百万円（前年同期比30億43百万円増）、経常利益は97億18百万円（前年同期比23億37百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億81百万円（前年同期比17億48百万円増）となりました。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2024年３月期 第１四半期	199,844	9,720	9,718	5,981
2023年３月期 第１四半期	184,255	6,676	7,381	4,233
前年同期増減	15,588	3,043	2,337	1,748
前年同期比	108.5%	145.6%	131.7%	141.3%

セグメント別の概況は次の通りであります。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比		営業利益又は  営業損失（△）	前年同期増減	前年同期比
水産事業	78,982	3,277	104.3	%	4,216	105	102.6	%
食品事業	109,043	16,091	117.3	%	7,219	3,557	197.2	%
ファイン事業	3,876	△4,321	47.3	%	△76	△969	－	%
物流事業	3,796	△137	96.5	%	401	△41	90.6	%
その他（注）	4,145	678	119.6	%	186	12	107.4	%
全社経費	－	－	－	%	△2,226	379	85.4	%
合計	199,844	15,588	108.5	%	9,720	3,043	145.6	%

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

事業の概況は次の通りであります。

①水産事業

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

水産事業では売上高は789億82百万円（前年同期比32億77百万円増）となり、営業利益は42億16百万円（前年同期比１億５百万円増）となりました。

漁撈事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・いわし、かつおなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。

養殖事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・秋口から養殖ぶりの供給増が見込まれることから、春・夏でも高品質なぶりを供給できる完全養殖の強みを活かし前倒し販売を行いました。また、銀鮭で養殖オペレーションの改善により斃死・成長遅れもなく水揚げ数量が増加したことに加え、養殖まぐろの販売価格が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

＜南米＞

・生育環境改良による生残率の改善やトラウトの販売価格上昇などにより販売数量の減少をカバーし増収となりました。

加工・商事事業：前年同期比で増収、減益

＜日本＞

・外食・産業給食向けの食材化商品で値上げ効果が出始めたうえ、ぶり・ミールなどの販売が好調に推移しましたが、主力の鮭鱒・すりみの市況が調整局面に入り、買い控えも見られたこともあり減収・減益となりました。

＜北米＞

・すけそうだらの漁獲枠増加により生産数量が増加したうえ、助子の販売タイミングが昨年より早く、価格も高値で推移したことにより増収・増益となりました。

＜欧州＞

・デンマーク・イタリアでの販売が堅調に推移し増収となりましたが、すけそうだらの在庫評価減があり減益となりました。

②食品事業

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

食品事業では売上高は1,090億43百万円（前年同期比160億91百万円増）となり、営業利益は72億19百万円（前年同期比35億57百万円増）となりました。

加工事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・家庭用・業務用とも値上げにより収益構造が改善し増収・増益となりました。業務用は人流回復の効果で外食・量販店惣菜向け冷凍食品の販売が総じて順調に推移したものの、家庭用は米飯・弁当向け冷凍食品の販売が堅調な一方、麺類・鶏製品が減少するなどカテゴリーにより跛行性が見られます。

＜北米＞

・高値疲れと思われる販売数量の減少が見られるものの、家庭用・業務用ともに値上げ効果により全体をカバーし増収・増益となりました。

＜欧州＞

・英国の改善に加え、スペイン・イタリアなどへエリア拡大を進めたことにより販売が順調に推移したうえ、値上げ効果もあり増収・増益となりました。

チルド事業：前年同期比で増収、増益

・人流回復でコンビニエンスストア向けおにぎり・サラダの販売が増加するなどベンダー事業が好調に推移し増収・増益となりました。

③ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は38億76百万円（前年同期比43億21百万円減）となり、営業損失は76百万円（前年同期比９億69百万円減）となりました。

・2022年９月に連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却したことに加え、医薬原料の米国向け輸出の中断、巣ごもり需要の減速による通信販売の減少などがあり減収・減益となりました。

④物流事業

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

＜当第１四半期連結累計期間の概況＞

物流事業では売上高は37億96百万円（前年同期比１億37百万円減）となり、営業利益は４億１百万円（前年同期比41百万円減）となりました。

・電力料などのコストアップに対して保管料の値上げを進めたものの、冷蔵倉庫事業・通関事業において取扱い数量の減少があり減収・減益となりました。

（注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

（注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

（２）財政状態の分析

(単位：百万円)
	2023年３月期	2024年３月期 第１四半期	増減
流動資産	304,349	323,534	19,184
（うち 棚卸資産）	175,884	183,197	7,313
固定資産	244,664	249,393	4,729
資産合計	549,013	572,927	23,914
流動負債	198,771	215,613	16,842
固定負債	129,606	129,363	△243
負債合計	328,377	344,976	16,598
純資産合計	220,635	227,951	7,315

（資産）

資産合計は前連結会計年度末に比べて239億14百万円増の5,729億27百万円（4.4％増）となりました。

流動資産は191億84百万円増の3,235億34百万円（6.3％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が71億42百万円増加したこと、棚卸資産が73億13百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は47億29百万円増の2,493億93百万円（1.9％増）となりました。設備投資などにより有形固定資産が28億２百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末に比べて165億98百万円増の3,449億76百万円（5.1％増）となりました。

流動負債は168億42百万円増の2,156億13百万円（8.5％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が174億21百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は２億43百万円減の1,293億63百万円（0.2％減）となりました。返済により長期借入金が９億53百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて73億15百万円増加し、2,279億51百万円（3.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を59億81百万円計上したこと、剰余金の配当を31億15百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が17億33百万円増加したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	312,430,277	312,430,277	東京証券取引所   プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	312,430,277	312,430,277	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	312,430	―	30,685	―	12,955

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	840,300

(相互保有株式)

普通株式	375,600

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,107,556

―

310,755,600

単元未満株式

普通株式

―

―

458,777

発行済株式総数

312,430,277

―

―

総株主の議決権

―

3,107,556

―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれています。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれています。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式給付信託（BBT)が保有する当社株式223,600株（議決権の数2,236個）が含まれています。なお当該議決権2,236個は、議決権不行使となっています。 

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ニッスイ	東京都港区西新橋１－３－１	840,300	-	840,300	0.27
(相互保有株式) 三共水産株式会社	静岡県静岡市葵区 流通センター１－１	40,400	-	40,400	0.01
(相互保有株式) 株式会社大水	大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内	335,200	-	335,200	0.11
計	―	1,215,900	-	1,215,900	0.39

(注)　１．株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株は、上記の自己株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,376	8,343
		受取手形及び売掛金								95,690	102,833
		商品及び製品								92,823	98,971
		仕掛品								31,670	33,088
		原材料及び貯蔵品								51,389	51,137
		その他								22,817	29,626
		貸倒引当金								△419	△467
		流動資産合計								304,349	323,534
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							60,671	61,340
			その他（純額）							88,346	90,478
			有形固定資産合計							149,017	151,819
		無形固定資産
			のれん							1,422	1,370
			その他							12,659	12,670
			無形固定資産合計							14,082	14,041
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,916	31,785
			関係会社株式							38,191	38,360
			退職給付に係る資産							483	467
			繰延税金資産							2,625	2,565
			その他							11,420	11,429
			貸倒引当金							△1,072	△1,075
			投資その他の資産合計							81,564	83,532
		固定資産合計								244,664	249,393
	資産合計									549,013	572,927

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								50,138	51,161
		短期借入金								100,621	118,043
		未払法人税等								3,151	2,003
		未払費用								25,846	26,255
		引当金								3,865	2,012
		その他								15,147	16,136
		流動負債合計								198,771	215,613
	固定負債
		長期借入金								104,913	103,960
		引当金								31	39
		退職給付に係る負債								11,097	11,056
		その他								13,563	14,306
		固定負債合計								129,606	129,363
	負債合計									328,377	344,976
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,685	30,685
		資本剰余金								21,567	21,536
		利益剰余金								137,621	140,487
		自己株式								△417	△417
		株主資本合計								189,457	192,291
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,046	12,741
		繰延ヘッジ損益								561	1,714
		為替換算調整勘定								19,541	21,275
		退職給付に係る調整累計額								△3,763	△3,775
		その他の包括利益累計額合計								27,385	31,955
	非支配株主持分									3,792	3,703
	純資産合計									220,635	227,951
負債純資産合計										549,013	572,927

 0104020_honbun_0631046503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										184,255	199,844
売上原価										154,614	166,843
売上総利益										29,641	33,000
販売費及び一般管理費										22,964	23,280
営業利益										6,676	9,720
営業外収益
	受取利息									45	61
	受取配当金									127	110
	為替差益									626	129
	持分法による投資利益									118	229
	助成金収入									82	16
	雑収入									74	182
	営業外収益合計									1,074	730
営業外費用
	支払利息									302	667
	雑支出									67	64
	営業外費用合計									369	731
経常利益										7,381	9,718
特別利益
	固定資産売却益									52	20
	投資有価証券売却益									－	309
	関係会社株式売却益									※１ 1,062	－
	特別利益合計									1,114	329
特別損失
	固定資産処分損									100	86
	投資有価証券評価損									428	－
	災害による損失									※２ 371	－
	事故関連損失									－	※３ 1,020
	特別損失合計									900	1,106
税金等調整前四半期純利益										7,595	8,941
法人税、住民税及び事業税										2,317	2,753
法人税等調整額										843	208
法人税等合計										3,160	2,961
四半期純利益										4,434	5,979
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										201	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,233	5,981

 0104035_honbun_0631046503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										4,434	5,979
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△340	1,588
	繰延ヘッジ損益									422	849
	為替換算調整勘定									5,360	1,786
	退職給付に係る調整額									△280	△12
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,977	409
	その他の包括利益合計									7,139	4,621
四半期包括利益										11,574	10,601
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,304	10,551
	非支配株主に係る四半期包括利益									269	49

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったさつま水産株式会社は、同じく当社の連結子会社である黒瀬水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.	2,052	百万円	2,100	百万円
DANISH SALMON	723	〃	820	〃

計	2,776	百万円	2,920	百万円

（注）前連結会計年度の保証債務2,776百万円のうち1,231百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。また、当第１四半期連結会計期間の保証債務2,920百万円のうち1,260百万円につきましては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。  ２ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
コミットメントラインの総額	27,000	百万円	27,000	百万円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	27,000	百万円	27,000	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 関係会社株式売却益

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴う収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

※２ 災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

養殖事業において赤潮被害によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

該当事項はありません。

※３ 事故関連損失

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏洩する事故が発生したことに伴う損失であります。

なお、同社ではかかる損害に備えた保険を付しておりますが、受取金額等が当第１四半期連結会計期間において確定していないため、受取保険金は計上しておりません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	4,661	百万円	4,965	百万円
のれんの償却額	59	〃	95

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月18日 取締役会	普通株式	2,492	8.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月22日 取締役会	普通株式	3,115	10.00	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	75,704	92,951	8,198	3,934	180,788	3,466	184,255	－	184,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,678	287	72	2,985	8,024	503	8,527	△8,527	－
計	80,383	93,238	8,270	6,919	188,813	3,970	192,783	△8,527	184,255
セグメント利益	4,111	3,661	893	443	9,109	173	9,282	△2,606	6,676

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△2,606百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,578百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	78,982	109,043	3,876	3,796	195,699	4,145	199,844	－	199,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,295	143	118	2,803	7,360	890	8,250	△8,250	－
計	83,277	109,186	3,995	6,599	203,059	5,035	208,095	△8,250	199,844
セグメント利益又は損失（△）	4,216	7,219	△76	401	11,761	186	11,947	△2,226	9,720

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,226百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
水産 事業	食品 事業	ファイン事業	物流 事業	計
日本	55,959	58,139	8,734	7,376	130,209	6,522	△22,781	113,950
北米	14,280	25,633	－	－	39,914	－	△3,870	36,044
南米	6,752	－	－	－	6,752	－	△4,589	2,162
アジア	1,475	2,495	120	－	4,091	41	△2,942	1,189
欧州	16,305	15,027	－	－	31,333	－	△425	30,907
調整額（注）２	△19,068	△8,345	△656	△3,441	△31,512	△3,097	△34,609	－
顧客との契約から生じる収益	75,704	92,951	8,198	3,934	180,788	3,466	－	184,255
外部顧客への売上高	75,704	92,951	8,198	3,934	180,788	3,466	－	184,255

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	調整額 （注）２	合計
水産 事業	食品 事業	ファイン事業	物流 事業	計
日本	58,810	63,710	4,454	7,057	134,032	5,623	△24,901	114,754
北米	16,061	31,921	－	－	47,983	－	△5,241	42,741
南米	7,468	－	－	－	7,468	－	△4,310	3,157
アジア	1,680	2,563	43	－	4,287	40	△2,962	1,365
欧州	18,760	19,534	－	－	38,295	－	△471	37,824
調整額（注）２	△23,799	△8,687	△621	△3,260	△36,368	△1,518	△37,887	－
顧客との契約から生じる収益	78,982	109,043	3,876	3,796	195,699	4,145	－	199,844
外部顧客への売上高	78,982	109,043	3,876	3,796	195,699	4,145	－	199,844

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となります。

２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.60	19.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,233	5,981
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	4,233	5,981
普通株式の期中平均株式数(株)	311,236,245	311,233,070

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において223,600株であります。  (重要な後発事象)

（共同株式移転）

当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社（以下「日本クッカリー」という）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という）の子会社である株式会社グルメデリカ（以下「グルメデリカ」という）を共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社（以下「NCGDHD」という）を2023年７月３日に設立いたしました。その後、2023年８月10日に株式会社ローソン（以下、「ローソン」という）を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。

本異動により、グルメデリカ及びNCGDHDは翌第２四半期連結会計年度において当社の連結子会社となります。

（1）当該株式移転の目的

日本クッカリー及びグルメデリカは、ともにローソン向けにおにぎりやお寿司、お弁当、惣菜などを製造・販売しているベンダー事業を営んでおります。

本共同株式移転による経営統合により、両社のノウハウの共有や生産体制の最適化を行い、顧客サービスの改善に努めてまいります。差別化のポイントである商品開発体制の強化・コストダウンを図り、また、ベンダー事業と冷凍食品事業の特性を活かして新しいカテゴリー（冷凍弁当・惣菜）の開発・製造を実現し、当社食品事業の拡大につなげてまいります。さらに、ローソンが商品の製造・開発に更に深く関わることで、より良い商品を消費者の皆様にお届けすることを目指してまいります。

（2）異動する子会社等の概要

NCGDHD（ローソン出資後）

	名称	NC・GDホールディングス株式会社
	事業内容	グループ経営管理事業
	資本金	800百万円
	大株主及び持株比率	当社70％、三菱商事20％、ローソン10％

グルメデリカ

	名称	株式会社グルメデリカ
	事業内容	コンビニエンスストア向けの各種お弁当、おにぎり、寿司、総菜の製造及び販売
	資本金	330百万円

２ 【その他】

2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,115百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 　 10.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2023年６月12日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。