HEIWA PAPER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230808160520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第91期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	平和紙業株式会社
【英訳名】	HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清家　義雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	執行役員管理統括本部副本部長　　和田 学
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】	03-3206-8501
【事務連絡者氏名】	執行役員管理統括本部副本部長　　和田 学
【縦覧に供する場所】	平和紙業株式会社　大阪本店 （大阪市中央区南船場２丁目３番23号） 平和紙業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区錦１丁目３番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02759 99290 平和紙業株式会社 HEIWA PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02759-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02759-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02759-000:PaperWholesaleReportableSegmentsMember E02759-000 2022-04-01 2022-06-30 E02759-000 2023-03-31 E02759-000 2022-04-01 2023-03-31 E02759-000 2023-08-10 E02759-000 2023-06-30 E02759-000 2023-04-01 2023-06-30 E02759-000 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230808160520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,729,562 | 3,808,480 | 16,068,886 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △2,493 | 32,784 | 192,110 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 780,620 | 9,584 | 874,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 847,105 | 185,120 | 1,050,751 |
| 純資産額 | （千円） | 9,329,590 | 9,538,091 | 9,409,728 |
| 総資産額 | （千円） | 17,056,179 | 17,370,505 | 17,565,193 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.95 | 1.01 | 91.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 54.9 | 53.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230808160520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要が回復基調にあることから景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢や円安の長期化に伴う原燃料価格の高騰、物価上昇の継続による個人消費の鈍化や海外経済の減速といった懸念は続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。

紙パルプ業界におきましては、観光やインバウンド需要の増加から、衛生用紙に回復の兆しが見られるものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました。

このような中で当社グループは、事業の高付加価値化をターゲットとし、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、観光、インバウンドやリオープン消費による需要が見込める高級パッケージや各種機能紙分野への注力、新規需要、新規顧客の獲得推進を進めました。製紙メーカーの事業再構築に伴う抄造設備の停機等による商品再構築局面での商品の高付加価値化を推進し、顧客満足度の向上と収益性の改善を図っています。引き続き脱炭素、脱プラスチック、SDGs等の社会要請に合致した商材の開発を進めるとともに、展示会、SNS等による継続的な情報発信、新規顧客及び新規需要の獲得を強化しています。原燃料の高騰による価格改定は概ね順調に進行しておりますが、それに伴う需要の冷え込み傾向が続いており、売上高においては販売単価の上昇もあり前年同四半期を上回りましたが、販売数量においては前年同四半期より減少しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億８百万円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益32百万円（前年同四半期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期比98.8％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

＜和洋紙卸売業＞

和洋紙卸売業は、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、原燃料高騰に伴う価格改定による需要減少の影響が強く、販売数量は減少しました。しかしながら、販売単価の上昇や経済活動の正常化による個人消費や観光イベント事業等の国内需要の下支えもあり、主力である高付加価値特殊紙の販売金額は上向き、売上高は39億57百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前年同四半期と同水準で、売上高は４百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）		増減率（％）
金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
ファンシーペーパー	797	23.1	787	22.0	△1.3
ファインボード	411	11.9	479	13.4	16.5
高級印刷紙	788	22.8	849	23.8	7.8
ベーシックペーパー	945	27.3	958	26.8	1.3
技術紙	466	13.5	450	12.6	△3.5
その他	50	1.4	47	1.4	△6.0
合計	3,459	100.0	3,572	100.0	3.2

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、需要におけるコロナ禍の影響が縮減、書籍装丁用途や東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、紙製品や紙袋用途が減少し、売上高は７億87百万円、前年同四半期比1.3％の減少となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント事業の再開に伴い、化粧品・食品等の高級パッケージ向けの販売が回復し、売上高は４億79百万円、前年同四半期比16.5％の増加となりました。

［高級印刷紙］

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物用途の販売が安定し、出版物や紙製品用途が増加したことで、売上高は８億49百万円、前年同四半期比7.8％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途が堅調に推移しましたが、全体の販売数量は減少、販売単価の上昇に伴い、売上高は９億58百万円、前年同四半期比1.3％の増加となりました。

［技術紙］

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙や耐水撥水性機能紙の販売が堅調に推移しましたが、偽造防止用途や合成紙の販売が伸び悩み、売上高は４億50百万円、前年同四半期比3.5％の減少となりました。

［その他］

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、製紙関連資材、紙加工品やペーパータオル等家庭紙の販売が減少し、売上高は47百万円、前年同四半期比6.0％の減少となりました。

② 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少して、173億70百万円となりました。主な要因は、電子記録債権77百万円、商品１億43百万円、投資有価証券１億83百万円が増加したものの、現金及び預金３億15百万円、受取手形及び売掛金２億75百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円減少して、78億32百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金１億23百万円、未払法人税等１億24百万円、賞与引当金１億５百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加して、95億38百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金１億27百万円が増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,908,000
計	19,908,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,116,917	10,116,917	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 　100株
計	10,116,917	10,116,917	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 　2023年６月30日	－	10,116,917	－	2,107,843	－	1,963,647

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	657,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,457,100	94,571	－
単元未満株式	普通株式	2,517	－	－
発行済株式総数		10,116,917	－	－
総株主の議決権		－	94,571	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
平和紙業株式会社	東京都中央区新川 １丁目22番11号	657,300	－	657,300	6.50
計	－	657,300	－	657,300	6.50

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は657,395株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、6.50％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から

2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,072,938	2,757,572
受取手形及び売掛金	3,831,468	3,556,369
電子記録債権	1,491,553	1,569,238
商品	3,962,048	4,105,692
貯蔵品	49,557	50,093
その他	88,562	146,983
貸倒引当金	△18,351	△20,502
流動資産合計	12,477,775	12,165,447
固定資産
有形固定資産	1,953,389	1,942,331
無形固定資産	40,044	42,541
投資その他の資産
投資有価証券	2,438,886	2,622,443
長期預金	300,000	300,000
その他	357,056	299,700
貸倒引当金	△1,959	△1,959
投資その他の資産合計	3,093,983	3,220,184
固定資産合計	5,087,417	5,205,057
資産合計	17,565,193	17,370,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,623,140	4,499,385
短期借入金	2,371,471	2,365,244
未払法人税等	134,453	9,980
賞与引当金	136,100	30,207
その他	277,427	239,950
流動負債合計	7,542,594	7,144,768
固定負債
退職給付に係る負債	255,220	257,103
資産除去債務	70,451	70,753
繰延税金負債	234,169	306,362
その他	53,029	53,425
固定負債合計	612,870	687,644
負債合計	8,155,465	7,832,413
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	4,605,132	4,557,959
自己株式	△293,972	△293,972
株主資本合計	8,750,391	8,703,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555,612	683,317
為替換算調整勘定	103,723	151,555
その他の包括利益累計額合計	659,336	834,872
純資産合計	9,409,728	9,538,091
負債純資産合計	17,565,193	17,370,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,729,562	3,808,480
売上原価	3,007,390	3,013,509
売上総利益	722,171	794,970
販売費及び一般管理費	746,676	792,462
営業利益又は営業損失（△）	△24,505	2,508
営業外収益
受取利息	1,731	1,685
受取配当金	33,098	29,012
為替差益	1,382	390
助成金収入	※１ 10,151	－
その他	952	7,730
営業外収益合計	47,316	38,819
営業外費用
支払利息	1,769	5,533
売上割引	858	938
休業手当	※２ 22,197	－
その他	478	2,071
営業外費用合計	25,304	8,543
経常利益又は経常損失（△）	△2,493	32,784
特別利益
固定資産売却益	1,133,083	－
特別利益合計	1,133,083	－
特別損失
固定資産除売却損	1,687	72
特別損失合計	1,687	72
税金等調整前四半期純利益	1,128,902	32,712
法人税、住民税及び事業税	45,118	3,438
法人税等調整額	303,162	19,688
法人税等合計	348,281	23,127
四半期純利益	780,620	9,584
親会社株主に帰属する四半期純利益	780,620	9,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	780,620	9,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,808	127,704
為替換算調整勘定	59,676	47,831
その他の包括利益合計	66,484	175,536
四半期包括利益	847,105	185,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	847,105	185,120

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。 

※２　休業手当

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　　至  2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	25,106千円	24,586千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,757	6	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,726,931	－	3,726,931	－	3,726,931
その他の収益	－	2,631	2,631	－	2,631
外部顧客への売上高	3,726,931	2,631	3,729,562	－	3,729,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	154,087	2,135	156,223	△156,223	－
計	3,881,019	4,766	3,885,785	△156,223	3,729,562
セグメント利益又は損失（△）	△25,778	3,823	△21,954	△2,550	△24,505

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,550千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,805,843	－	3,805,843	－	3,805,843
その他の収益	－	2,637	2,637	－	2,637
外部顧客への売上高	3,805,843	2,637	3,808,480	－	3,808,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	151,303	2,135	153,439	△153,439	－
計	3,957,147	4,772	3,961,919	△153,439	3,808,480
セグメント利益又は損失（△）	△1,554	3,854	2,300	207	2,508

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額207千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	80円95銭	1円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	780,620	9,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	780,620	9,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,642	9,459

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230808160520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。