LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230807090513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02105-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02105-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02105-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2022-04-01 2022-06-30 E02105-000 2023-03-31 E02105-000 2022-04-01 2023-03-31 E02105-000 2023-08-10 E02105-000 2023-06-30 E02105-000 2023-04-01 2023-06-30 E02105-000 2022-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230807090513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第72期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,279,823 | 2,999,022 | 14,253,591 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △456,864 | 12,759 | △207,001 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △317,236 | 7,883 | △249,473 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △479,190 | △135,682 | △291,299 |
| 純資産 | （千円） | 4,228,883 | 4,484,118 | 4,688,968 |
| 総資産 | （千円） | 12,951,659 | 14,568,871 | 14,856,489 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △24.68 | 0.58 | △19.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 30.8 | 31.6 |

（注）１　第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた兆しがみられました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻及びそれに伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が回復した影響により、設備投資意欲も回復しつつあります。また、材料価格高騰を踏まえたコスト低減、価格交渉等にも鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。

中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は29億99百万円（前年同期比７億19百万円増、31.5％増）、営業損失は２億11百万円（前年同期は６億48百万円の営業損失）、経常利益は12百万円（前年同期は４億56百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期は３億17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

［輸送機器事業］

当事業の売上高は、19億６百万円（前年同期比５億36百万円増、39.2％増）、営業損失は２億71百万円（前年同期は５億42百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が11億22百万円（前年同期比３億72百万円増、49.7％増）、鉄道市場が５億45百万円（前年同期比１億47百万円増、36.9％増）、自動車市場が２億37百万円（前年同期比17百万円増、7.8％増）となりました。

バス市場につきましては、輸送量の増加に伴うバス事業者の設備投資意欲の回復傾向を受け、積極的な営業活動を行った結果、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加し、増収となりました。

鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでおり、増収となりました。

自動車市場につきましては、商用車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、増収により、損失幅が減少しました。

［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］

当事業の売上高は、10億83百万円（前年同期比１億82百万円増、20.2％増）、営業利益は75百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が６億89百万円（前年同期比１億38百万円増、25.1％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が１億57百万円（前年同期比5百万円減、3.1％減）、EMS市場が２億36百万円（前年同期比49百万円増、26.4％増）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況に伴うフォークリフトの安定的な需要により、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移したほか、前期より継続的に実施している材料価格の値上がりを踏まえた価格の改定交渉の成果により、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器などの売上が減少し、減収となりました。

EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格の改定交渉の効果が表れ、黒字化を達成しました。

［その他］

当事業の売上高は９百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は145億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少いたしました。主な要因は商品及び製品が５億49百万円、原材料及び貯蔵品が５億39百万円、仕掛品が２億37百万円、前渡金が89百万円、未収法人税が82百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が12億51百万円、現金及び預金が５億48百万円減少したこと等によるものです。

負債は100億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２億61百万円、前受金が１億91百万円、電子記録債務が１億57百万円、預り金が87百万円増加した一方、短期借入金が３億45百万円、賞与引当金が１億55百万円、未払金が１億53百万円、長期借入金が１億19百万円減少したこと等によるものです。

純資産は44億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円減少いたしました。主な要因は、配当金69百万円の支払いや親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円の計上等により利益剰余金が61百万円、為替換算調整勘定が１億59百万円減少したこと等によるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,178,200	14,178,200	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,178,200	14,178,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	14,178,200	―	1,190,955	―	1,174,717

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	350,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,794,800	137,948	－
単元未満株式	普通株式	33,000	－	－
発行済株式総数		14,178,200	－	－
総株主の議決権		－	137,948	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	350,400	－	350,400	2.47
計	－	350,400	－	350,400	2.47

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,179,471	2,630,548
受取手形及び売掛金	3,632,500	2,381,249
商品及び製品	1,213,207	1,762,656
仕掛品	612,770	850,124
原材料及び貯蔵品	2,642,259	3,181,474
その他	545,862	751,507
流動資産合計	11,826,072	11,557,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	752,282	737,935
その他（純額）	682,885	667,368
有形固定資産合計	1,435,168	1,405,304
無形固定資産	467,775	438,491
投資その他の資産
投資有価証券	667,638	689,909
その他	504,933	522,455
貸倒引当金	△45,100	△44,850
投資その他の資産合計	1,127,472	1,167,514
固定資産合計	3,030,416	3,011,310
資産合計	14,856,489	14,568,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,367,662	1,629,265
電子記録債務	1,634,081	1,791,542
短期借入金	4,074,400	3,728,580
１年内返済予定の長期借入金	515,564	498,896
未払法人税等	20,289	26,434
賞与引当金	316,890	161,763
製品保証引当金	53,268	58,714
その他	1,124,149	1,272,038
流動負債合計	9,106,306	9,167,234
固定負債
長期借入金	586,344	467,172
役員報酬BIP信託引当金	80,268	80,268
退職給付に係る負債	35,170	37,410
その他	359,431	332,668
固定負債合計	1,061,214	917,518
負債合計	10,167,520	10,084,753

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,190,955	1,190,955
資本剰余金	1,218,003	1,218,003
利益剰余金	2,454,912	2,393,656
自己株式	△281,510	△281,539
株主資本合計	4,582,361	4,521,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,419	210,712
為替換算調整勘定	△87,812	△247,670
その他の包括利益累計額合計	106,606	△36,958
純資産合計	4,688,968	4,484,118
負債純資産合計	14,856,489	14,568,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,279,823	2,999,022
売上原価	1,918,307	2,174,830
売上総利益	361,515	824,191
販売費及び一般管理費	1,009,609	1,035,380
営業損失（△）	△648,094	△211,188
営業外収益
受取配当金	5,666	6,873
為替差益	189,204	226,942
その他	6,358	3,085
営業外収益合計	201,229	236,901
営業外費用
支払利息	5,777	6,765
障害者雇用納付金	4,150	3,274
納期遅延損害金	－	2,853
その他	71	59
営業外費用合計	9,998	12,953
経常利益又は経常損失（△）	△456,864	12,759
特別損失
減損損失	－	6,120
固定資産廃棄損	0	0
特別損失合計	0	6,120
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△456,864	6,638
法人税、住民税及び事業税	16,820	20,802
法人税等調整額	△156,448	△22,047
法人税等合計	△139,627	△1,244
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△317,236	7,883
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△317,236	7,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△317,236	7,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,445	16,293
為替換算調整勘定	△166,399	△159,858
その他の包括利益合計	△161,953	△143,565
四半期包括利益	△479,190	△135,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△479,190	△135,682
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	114,544千円	108,499千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	68,886	5.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	69,138	5.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメント システム事業)
売上高
外部顧客への売上高	1,369,188	901,213	2,270,401	9,422	2,279,823
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,369,188	901,213	2,270,401	9,422	2,279,823
セグメント利益又は 損失（△）	△542,557	△93,000	△635,557	2,111	△633,445

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△635,557
「その他」の区分の利益	2,111
全社費用（注）	△14,649
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△648,094

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
		(エネルギーマネジメント システム事業)
売上高
外部顧客への売上高	1,906,031	1,083,659	2,989,690	9,332	2,999,022
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,906,031	1,083,659	2,989,690	9,332	2,999,022
セグメント利益又は 損失（△）	△271,245	75,537	△195,708	1,852	△193,856

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△195,708
「その他」の区分の利益	1,852
全社費用（注）	△17,332
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△211,188

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,120千円の減損損失を計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	749,945	－	－	749,945
鉄道市場	398,711	－	－	398,711
自動車市場	220,530	－	－	220,530
電源ソリューション市場	－	551,072	－	551,072
エコ照明・高電圧ソリューション市場	－	163,029	－	163,029
EMS市場	－	187,110	－	187,110
計	1,369,188	901,213	－	2,270,401
その他の収益	－	－	9,422	9,422
外部顧客への売上高	1,369,188	901,213	9,422	2,279,823

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）	合計
輸送機器事業	産業機器事業 (エネルギーマネジメント システム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場	1,122,374	－	－	1,122,374
鉄道市場	545,988	－	－	545,988
自動車市場	237,668	－	－	237,668
電源ソリューション市場	－	689,123	－	689,123
エコ照明・高電圧ソリューション市場	－	157,981	－	157,981
EMS市場	－	236,554	－	236,554
計	1,906,031	1,083,659	－	2,989,690
その他の収益	－	－	9,332	9,332
外部顧客への売上高	1,906,031	1,083,659	9,332	2,999,022

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△24円68銭	0円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△317,236	7,883
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△317,236	7,883
普通株式の期中平均株式数（株）	12,852,694	13,526,824

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 574,909株、当第１四半期連結累計期間 －株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 349,706株、当第１四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………69百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月６日

（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20230807090513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。