SRS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230803132827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）
【会社名】	ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　重里　政彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営戦略本部長　　池田　訓
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号　大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営戦略本部長　　池田　訓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03090 81630 ＳＲＳホールディングス株式会社 SRS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03090-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03090-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03090-000 2023-08-10 E03090-000 2023-06-30 E03090-000 2023-04-01 2023-06-30 E03090-000 2022-06-30 E03090-000 2022-04-01 2022-06-30 E03090-000 2023-03-31 E03090-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230803132827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期連結

累計期間 | 第56期

第１四半期連結

累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年６月30日 | 自令和５年４月１日

至令和５年６月30日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,771 | 13,885 | 54,505 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △313 | 145 | △669 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △191 | 190 | △1,451 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △135 | 316 | △1,378 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,901 | 14,372 | 14,055 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,714 | 33,204 | 34,370 |
| １株当たり四半期純利益又は１株

当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △4.75 | 4.60 | △35.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.09 | 42.22 | 39.91 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、令和５年４月12日付で、連結子会社として株式会社NISを設立いたしました。この結果、当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20230803132827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

	令和５年３月期第１四半期			令和６年３月期第１四半期
実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率
売上高	12,771	3,742	41.5%	13,885	1,113	8.7%
営業利益	△300	1,172	－	149	450	－
経常利益	△313	△1,234	－	145	459	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	△191	△808	－	190	381	－

当第１四半期連結累計期間の業績は、令和５年３月のマスク着用ルールの緩和や令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げ、訪日外国人の緩やかな増加等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は前年実績を上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。

このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル店舗へ転換を進めたほか、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。また、令和５年２月１日付で子会社化した株式会社NISの仕入や配送、バックオフィス業務の統合に向けた取り組みを開始いたしました。業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次のとおりです。

（和食さと）

和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を31店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を58店舗に導入いたしました。また、前年度に引き続き「和食さと初代アンバサダー」として渋谷凪咲さんを起用した、TVCMやSNS、折込チラシなど様々な媒体でのプロモーションを実施したほか、期間限定商品として、ほくほくの豆ご飯や桜海老のかき揚げ、南高梅おろしそば等がセットになった「豆ご飯と桜海老のかき揚げ御膳」や、鰹のたたきを贅沢に使用したごま油の香りが嬉しい「鰹のユッケ丼御膳」等、初夏の訪れを感じられる商品を販売いたしました。以上の結果、売上高は6,016百万円（前年同期比109.4％）となりました。

（にぎり長次郎）

にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、「にぎり長次郎アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、更なる売上高の獲得を目的とし、ぷりぷりの食感と旨味がある「桜鯛」や、こりこりとした食感と甘みのある「活北寄貝」等の旬の食材を使用した期間限定フェア「春旬にぎり第２弾」を開催いたしました。また、ゴールデンウィーク期間限定で「夏、薫る。」フェアを開催し、本まぐろ大トロや活〆しまあじ、のどぐろ等を使用した「旬の食べ比べ」や、新鮮な活あわびを贅沢に使用した「まるごと活あわび」等を販売いたしました。以上の結果、売上高は3,103百万円（前年同期比103.5％）となりました。

（天丼・天ぷら本舗 さん天）

天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、更なる生産性の向上を目的としたセルフ型の新型店舗を開発し、既存店の鳴海店を建替え改装することにより令和５年６月にその１号店として開店したほか、昨今の原材料価格高騰の影響を受け悪化した収益性の改善を目的とし、長年維持してきた最低価格390円の改定を含めたグランドメニューの刷新を行いました。また、LINEやInstagramによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信したほか、「Twitterフォロー＆リツイート」によるプレゼント企画を実施いたしました。以上の結果、売上高は601百万円（前年同期比86.3％）となりました。同期間の出退店実績は、２店舗を閉店したことにより34店舗となりました。

（家族亭）

家族亭業態では来店頻度の向上を目的とし、令和５年４月に「家族亭アプリ」を導入し積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、お客様の利便性と店舗の生産性の向上を目的とした「スマホオーダー」の導入店舗を拡大いたしました。また、更なる売上高の獲得を目的として、４月には新潟や金沢の発酵食品を使用した「越後新潟・金沢 発酵めぐり旅」を期間限定フェアとして開催したほか、６月には信州の食材を使用した期間限定フェアを実施いたしました。以上の結果、売上高は1,169百万円（前年同期比115.0％）となりました。同期間の出退店実績は、３店舗を閉店したことにより60店舗となりました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

〔当社グループ 業態別店舗数〕

業態名	前連結会計 年度末	出店実績	閉店実績	当第１四半期 連結会計 期間末	当連結 会計年度 出店計画
和食さと	197 （－）	－（－）	－（－）	197 （－）	２
にぎり長次郎・CHOJIRO	67 （－）	－（－）	－（－）	67 （－）	５
家族亭※	63 （８）	－（－）	３（１）	60 （７）	１
得得・とくとく	60 （49）	－（－）	１（－）	59 （49）	１
かつや	45 （15）	１（－）	－（－）	46 （15）	７
天丼・天ぷら本舗 さん天	36 （１）	－（－）	２（－）	34 （１）	２
宮本むなし	26 （２）	－（－）	－（－）	26 （２）	－
宅配寿司業態	11 （３）	－（－）	－（－）	11 （３）	３
ひまわり	８ （－）	－（－）	－（－）	８ （－）	－
からやま	６ （－）	－（－）	－（－）	６ （－）	２
M&S FC事業※	24 （－）	１（－）	－（－）	25 （－）	４
その他	13 （－）	－（－）	１（－）	12 （－）	５
鶏笑	223（223）	９（９）	14（14）	218（218）	52
国内合計	779（301）	11（９）	21（15）	769（295）	84
海外店舗	27 （23）	－（－）	１（１）	26 （22）	10
国内外合計	806（324）	11（９）	22（16）	795（317）	94

（　）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、33,204百万円（前連結会計年度末比1,165百万円の減少）となりました。

流動資産は、15,303百万円（前連結会計年度末比1,210百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,118百万円、売掛金の減少276百万円などであります。

固定資産は、17,773百万円（前連結会計年度末比51百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の増加104百万円、差入保証金の減少60百万円などであります。

流動負債は、8,226百万円（前連結会計年度末比962百万円の減少）となりました。これは主に、流動負債その他の減少650百万円、賞与引当金の減少281百万円などであります。

固定負債は、10,604百万円（前連結会計年度末比519百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少247百万円、社債の減少197百万円などであります。

純資産は、14,372百万円（前連結会計年度末比317百万円の増加）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年６月30日）	提出日 現在発行数（株） （令和５年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,470,184	41,470,184	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	41,470,184	41,470,184	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年５月22日（注）	－	41,470,184	－	11,077,683	△414,875	3,557,762

（注）令和５年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,465,700	414,657	－
単元未満株式	普通株式	4,184	－	－
発行済株式総数		41,470,184	－	－
総株主の議決権		－	414,657	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（議決権の数1,190個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） SRSホールディングス 株式会社	大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階	300	－	300	0.00
計	―	300	－	300	0.00

（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。

２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式119,000株（0.29％）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,150,379	11,031,950
売掛金	2,150,927	1,874,248
商品	58,486	59,913
原材料及び貯蔵品	1,105,146	1,198,167
１年内回収予定の長期貸付金	64,654	66,473
その他	988,317	1,076,072
貸倒引当金	△3,793	△3,126
流動資産合計	16,514,119	15,303,700
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,118,524	3,122,816
土地	3,094,528	3,094,528
その他（純額）	2,445,303	2,484,651
有形固定資産合計	8,658,356	8,701,995
無形固定資産
のれん	1,139,858	1,106,500
その他	860,343	813,810
無形固定資産合計	2,000,201	1,920,310
投資その他の資産
投資有価証券	636,868	740,871
長期貸付金	624,276	623,798
差入保証金	3,998,578	3,938,452
繰延税金資産	1,433,626	1,458,927
その他	374,044	392,583
貸倒引当金	△4,096	△3,885
投資その他の資産合計	7,063,298	7,150,747
固定資産合計	17,721,856	17,773,053
繰延資産	134,166	127,996
資産合計	34,370,142	33,204,750

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,888,789	1,623,595
１年内償還予定の社債	935,000	935,000
１年内返済予定の長期借入金	1,051,626	1,048,065
未払金	2,631,668	2,857,671
未払法人税等	81,741	92,894
賞与引当金	470,647	189,535
その他	2,130,172	1,480,138
流動負債合計	9,189,645	8,226,901
固定負債
社債	4,165,000	3,967,500
長期借入金	3,940,917	3,693,185
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	29,170	31,780
退職給付に係る負債	23,486	23,486
資産除去債務	1,182,199	1,177,878
その他	1,673,168	1,600,451
固定負債合計	11,124,642	10,604,981
負債合計	20,314,288	18,831,882
純資産の部
株主資本
資本金	11,077,683	11,077,683
資本剰余金	4,935,240	4,481,953
利益剰余金	△1,543,803	△900,177
自己株式	△120,009	△119,707
株主資本合計	14,349,111	14,539,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260,385	332,584
繰延ヘッジ損益	14,471	57,451
土地再評価差額金	△923,897	△923,897
為替換算調整勘定	16,144	14,141
その他の包括利益累計額合計	△632,896	△519,720
非支配株主持分	339,639	352,836
純資産合計	14,055,853	14,372,867
負債純資産合計	34,370,142	33,204,750

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
売上高	12,771,451	13,885,200
売上原価	4,418,447	4,887,746
売上総利益	8,353,003	8,997,454
販売費及び一般管理費	8,653,744	8,848,169
営業利益又は営業損失（△）	△300,740	149,284
営業外収益
受取利息	2,163	1,843
受取配当金	6,815	7,522
受取家賃	16,234	16,229
為替差益	253	8,727
雑収入	27,617	18,826
営業外収益合計	53,082	53,148
営業外費用
支払利息	30,763	27,275
不動産賃貸費用	11,473	11,921
雑損失	23,701	17,651
営業外費用合計	65,939	56,848
経常利益又は経常損失（△）	△313,597	145,585
特別利益
抱合せ株式消滅差益	19,867	－
受取補償金	－	66,065
特別利益合計	19,867	66,065
特別損失
固定資産除却損	10,126	2,911
減損損失	－	4,110
店舗閉鎖損失	2,217	7,232
特別損失合計	12,343	14,254
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△306,073	197,396
法人税、住民税及び事業税	50,385	69,895
法人税等調整額	△176,405	△76,037
法人税等合計	△126,019	△6,142
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△180,054	203,538
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,161	13,197
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△191,215	190,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△180,054	203,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,785	72,198
繰延ヘッジ損益	34,175	42,980
為替換算調整勘定	△351	△2,003
その他の包括利益合計	44,609	113,175
四半期包括利益	△135,444	316,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△146,606	303,517
非支配株主に係る四半期包括利益	11,161	13,197

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社及び当社の連結子会社である株式会社NIS（以下、「旧NIS」という。）は、令和５年４月18日開催の取締役会において、当社が令和５年４月12日に設立した株式会社NIS（以下、「新NIS」という。）を承継会社、旧NISを分割会社として、効力発生日を令和５年７月１日とする会社分割（吸収分割）を実施することを決議いたしました。このため、当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した新NISを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第１四半期連結会計期間末119,412千円、118,700株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年６月30日）
減価償却費	366,627千円	357,378千円
のれんの償却額	22,477千円	33,358千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月13日取締役会	普通株式	199,359	5.00	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。 

２　株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ424,136千円増加いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。 

２　株主資本の金額の著しい変動

令和５年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、同額をその他資本剰余金へ振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
外食事業
関西地区	9,284,011	9,284,011
関東地区	1,550,719	1,550,719
中部地区	1,486,116	1,486,116
国内その他地区	171,685	171,685
海　　外	60,710	60,710
そ の 他(*)	218,207	218,207
顧客との契約から生じる収益	12,771,451	12,771,451
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	12,771,451	12,771,451

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
外食事業
関西地区	10,208,271	10,208,271
関東地区	1,555,006	1,555,006
中部地区	1,556,248	1,556,248
国内その他地区	189,502	189,502
海　　外	66,555	66,555
そ の 他(*)	309,617	309,617
顧客との契約から生じる収益	13,885,200	13,885,200
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,885,200	13,885,200

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 　　至　令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 　　至　令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△4円75銭	4円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△191,215	190,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△191,215	190,341
普通株式の期中平均株式数（株）	40,263,266	41,351,060

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 119,000株、当第１四半期連結累計期間 118,781株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230803132827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。