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IWABUCHI CORPORATION

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自  令和5年4月1日  至  令和5年6月30日)
【会社名】 イワブチ株式会社
【英訳名】 IWABUCHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  内田  秀吾
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長  遠藤 雅道
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷167番地
【電話番号】 047-368-2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 遠藤 雅道
【縦覧に供する場所】 イワブチ株式会社  名古屋支店

  (名古屋市中区新栄一丁目32番33号)

イワブチ株式会社  大阪支店

  (大阪市淀川区田川北二丁目5番20号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01439 59830 イワブチ株式会社 IWABUCHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01439-000 2023-08-10 E01439-000 2022-04-01 2022-06-30 E01439-000 2022-04-01 2023-03-31 E01439-000 2023-04-01 2023-06-30 E01439-000 2022-06-30 E01439-000 2023-03-31 E01439-000 2023-06-30 E01439-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01439-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第1四半期連結

累計期間 | 第74期

第1四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  令和4年4月1日

至  令和4年6月30日 | 自  令和5年4月1日

至  令和5年6月30日 | 自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,572,139 | 2,454,887 | 11,082,660 |
| 経常利益 | (千円) | 106,561 | 109,678 | 348,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 39,943 | 90,944 | 785,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,033 | 298,457 | 843,812 |
| 純資産額 | (千円) | 17,991,721 | 18,894,581 | 18,708,622 |
| 総資産額 | (千円) | 22,375,715 | 23,693,439 | 23,818,440 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.19 | 84.68 | 731.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.97 | 75.63 | 74.42 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高や為替相場変動の影響などを受けつつも個人消費は回復基調を維持し、設備投資も緩やかに増加傾向となるなど、内需を中心に持ち直しの動きとなりました。

当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進められる一方、高経年化設備の更新などが進められたことから、好調に推移しました。一方、通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事の減少などにより、厳しい受注環境となりました。

当社グループにおいては、電力会社や移動体キャリア向け製品、リサイクル関連製品、耐震対策関連製品などの拡販を進めました。また、脱炭素社会の実現に貢献すべく、EV関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、温室効果ガス排出削減活動の取り組みを進めております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,454百万円と前年同期に比べ117百万円、4.6%の減収となりました。営業利益は85百万円と前年同期に比べ13百万円、18.6%の増益、経常利益は109百万円と前年同期に比べ3百万円、2.9%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円と前年同期に比べ51百万円、127.7%の増益となりました。

セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりであります。

① 交通信号・標識・学校体育施設関連

交通信号は、全国的に信号灯器のLED化工事が進められたことから、好調に推移しました。学校体育施設関連は、防球ネット工事などが行われたことから堅調に推移しました。その結果、売上高は211百万円と前年同期に比べ13百万円、6.9%の増収となりました。

② CATV・防災無線関連

CATV関連は、ケーブルテレビ事業者による光ファイバー整備工事は堅調に推移し、一部物件工事を取得したことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が減少したことから、低調に推移しました。その結果、売上高は198百万円と前年同期に比べ12百万円、6.6%の増収となりました。

③ 情報通信関連

情報通信関連は、移動体キャリアにおける基地局工事の減少や機器類の不足により、工事量が減少したものの、基地局工事において顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は625百万円と前年同期並みとなりました。

④ 配電線路関連

配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や既存製品の販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は927百万円と前年同期に比べ115百万円、14.2%の増収となりました。

⑤ その他

鉄道関連は、抑制されてきた設備更新工事などが回復傾向となり堅調に推移しました。一般民需は、再生可能エネルギー向け製品の営業展開により物件を受注しましたが、機器類の不足による工事の中止・延期などにより低調に推移しました。その結果、売上高は492百万円と前年同期に比べ252百万円、33.9%の減収となりました。

(2) 財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し、23,693百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、12,465百万円となりました。これは、主に商品及び製品が182百万円、仕掛品が153百万円増加したことと、現金及び預金が243百万円、受取手形及び売掛金が295百万円、電子記録債権が164百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、11,227百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が271百万円増加したことによるものです。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、4,798百万円となりました。これは、主に電子記録債務が272百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が241百万円、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が126百万円、役員退職慰労引当金が106百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、18,894百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が190百万円増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第1四半期会計期間末現

在発行数(株)

  (令和5年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和5年8月10日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,100,000 1,100,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,100,000 1,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数

増減数(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
令和5年4月1日~

令和5年6月30日
1,100,000 1,496,950 1,210,656

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

令和5年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 25,900

(相互保有株式)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,071,900

10,719

単元未満株式

普通株式 2,200

発行済株式総数

1,100,000

総株主の議決権

10,719

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和5年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イワブチ㈱
千葉県松戸市上本郷167番地 25,900 25,900 2.35
25,900 25,900 2.35

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,835,054 6,591,839
受取手形及び売掛金 ※ 2,198,101 ※ 1,902,944
電子記録債権 989,461 825,007
商品及び製品 2,030,855 2,213,713
仕掛品 294,158 447,530
原材料及び貯蔵品 372,635 397,930
その他 94,968 92,400
貸倒引当金 △4,615 △5,625
流動資産合計 12,810,619 12,465,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,521,388 1,496,986
土地 5,960,807 5,960,807
その他(純額) 671,787 655,364
有形固定資産合計 8,153,983 8,113,158
無形固定資産 368,367 358,043
投資その他の資産
投資有価証券 2,050,638 2,323,023
その他 460,272 458,916
貸倒引当金 △25,441 △25,441
投資その他の資産合計 2,485,469 2,756,497
固定資産合計 11,007,821 11,227,699
資産合計 23,818,440 23,693,439
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,362,442 1,121,153
電子記録債務 61,779 334,647
短期借入金 321,200 294,220
未払法人税等 121,725 36,677
賞与引当金 256,944 130,369
その他 456,872 439,949
流動負債合計 2,580,964 2,357,017
固定負債
長期借入金 739,528 686,818
役員退職慰労引当金 490,847 384,047
退職給付に係る負債 507,313 504,732
その他 791,164 866,241
固定負債合計 2,528,853 2,441,840
負債合計 5,109,817 4,798,857
純資産の部
株主資本
資本金 1,496,950 1,496,950
資本剰余金 1,231,962 1,231,962
利益剰余金 14,356,991 14,340,532
自己株式 △151,458 △151,828
株主資本合計 16,934,445 16,917,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,411 784,807
為替換算調整勘定 197,481 217,188
その他の包括利益累計額合計 791,892 1,001,996
非支配株主持分 982,284 974,969
純資産合計 18,708,622 18,894,581
負債純資産合計 23,818,440 23,693,439

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年6月30日)
売上高 2,572,139 2,454,887
売上原価 1,856,860 1,702,002
売上総利益 715,278 752,885
販売費及び一般管理費 643,467 667,717
営業利益 71,811 85,168
営業外収益
受取利息 52 35
有価証券利息 - 332
受取配当金 26,389 25,776
受取賃貸料 9,505 6,408
貸倒引当金戻入額 7,589 -
その他 6,020 2,961
営業外収益合計 49,557 35,514
営業外費用
支払利息 932 886
為替差損 12,783 8,950
持分法による投資損失 1,038 1,164
その他 52 4
営業外費用合計 14,807 11,005
経常利益 106,561 109,678
特別利益
固定資産売却益 183 -
特別利益合計 183 -
特別損失
固定資産除売却損 125 55
特別損失合計 125 55
税金等調整前四半期純利益 106,619 109,622
法人税等 52,715 23,758
四半期純利益 53,903 85,864
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 13,959 △5,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 39,943 90,944

 0104035_honbun_0116246503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年6月30日)
四半期純利益 53,903 85,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,165 192,886
為替換算調整勘定 36,296 19,707
その他の包括利益合計 △34,869 212,593
四半期包括利益 19,033 298,457
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,644 301,047
非支配株主に係る四半期包括利益 14,389 △2,589

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(令和5年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和5年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 38,242千円 43,174千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年6月30日)
減価償却費 69,733千円 90,098千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年6月28日

定時株主総会
普通株式 107,413 100 令和4年3月31日 令和4年6月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年6月28日

定時株主総会
普通株式 107,403 100 令和5年3月31日 令和5年6月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年6月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第1四半期連結累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年6月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)

(単位:千円)

需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 197,505
CATV・防災無線関連 186,306
情報通信関連 630,922
配電線路関連 812,563
その他 744,841
顧客との契約から生じる収益 2,572,139
その他の収益
外部顧客への売上高 2,572,139

(注)収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。

当第1四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)

(単位:千円)

需要分野 合計
交通信号・標識・学校体育施設関連 211,097
CATV・防災無線関連 198,589
情報通信関連 625,201
配電線路関連 927,687
その他 492,311
顧客との契約から生じる収益 2,454,887
その他の収益
外部顧客への売上高 2,454,887

(注)収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年6月30日)
1株当たり四半期純利益 37円19銭 84円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 39,943 90,944
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)
39,943 90,944
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,074 1,073

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0116246503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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