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NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第126期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 朋 宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目3番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 鎧 信 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00347 20030 日東富士製粉株式会社 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00347-000 2023-08-10 E00347-000 2022-04-01 2022-06-30 E00347-000 2022-04-01 2023-03-31 E00347-000 2023-04-01 2023-06-30 E00347-000 2022-06-30 E00347-000 2023-03-31 E00347-000 2023-06-30 E00347-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00347-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00347-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00347-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00347-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00347-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00347-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00347-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00347-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:MillingAndGroceryReportableSegmentsMember E00347-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:RestaurantReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00347-000:TransportationReportableSegmentsMember E00347-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00347-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00347-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0589046503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

第1四半期

連結累計期間 | 第126期

第1四半期

連結累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,458 | 17,929 | 69,540 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,325 | 1,345 | 5,728 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 919 | 684 | 3,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,400 | 947 | 5,293 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,378 | 45,613 | 45,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,461 | 59,661 | 60,944 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 100.97 | 75.17 | 435.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.3 | 76.4 | 74.7 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。

上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%」の達成に向け取り組んでおります。

中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。

ⅰ)成長を支える設備・人財投資

ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化

ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大

ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充

ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出

なお、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

(資産の部)

当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億8千3百万円減少し、596億6千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3億5千9百万円、生産設備等の更新・改修による有形固定資産が3億6千5百万円それぞれ増加した一方、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が12億1千6百万円減少したこと等によります。

(負債の部)

当第1四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13億3千8百万円減少し、140億4千8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が7億1千5百万円、未払法人税等が6億3千4百万円それぞれ減少したこと等によります。

(純資産の部)

当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5千4百万円増加し、456億1千3百万円となりました。この主な要因は、配当金8億9千2百万円を支払った為、利益剰余金が2億7百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が1億8千5百万円増加したこと等によります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加して76.4%となりました。

(b)経営成績

当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少しましたが、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(昨年4月に平均17.3%、10月は据置き)に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は179億2千9百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ14億7千万円(8.9%)の増収となりました。利益面では、営業利益は11億9千6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千4百万円(1.3%)の増益、経常利益は13億4千5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千9百万円(1.4%)の増益でしたが、投資有価証券評価損を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億8千4百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億3千4百万円(25.5%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

製粉及び食品事業

当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施の影響等により、売上高は153億2千2百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ11億9千5百万円(8.5%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加等により、セグメント利益は11億2千7百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4千3百万円(4.0%)の増益となりました。

なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均5.8%引き上げられたことに伴い、当社においても6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。

外食事業

㈱さわやか(12月決算のため1月~3月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調等により、売上高は25億7千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億7千4百万円(11.9%)の増収となりました。しかしながら利益面では、配達代行の対象店舗数拡大による配送コストの増加などにより、セグメント利益は2千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2千4百万円(51.3%)の減益となりました。

運送事業

日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千5百万円(3.0%)の減収となりました。利益面でも、コスト削減に努めたましたが、セグメント利益は3千6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4百万円(11.3%)の減益となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 9,384,728 9,384,728 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数 100株
9,384,728 9,384,728

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年6月30日 9,384,728 2,500 4,036

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株式名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
278,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 90,103 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
9,010,300
単元未満株式 普通株式 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
95,528
発行済株式総数 9,384,728
総株主の議決権 90,103

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日東富士製粉株式会社
東京都中央区新川

      1-3-17
278,900 278,900 2.97
278,900 278,900 2.97

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,101 1,461
受取手形及び売掛金 10,099 9,872
商品及び製品 3,071 3,313
原材料及び貯蔵品 9,901 9,326
短期貸付金 6,872 5,655
その他 1,063 853
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 32,103 30,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,806 5,806
機械装置及び運搬具(純額) 4,417 4,719
土地 4,647 4,654
建設仮勘定 264 332
その他(純額) 468 457
有形固定資産合計 15,604 15,970
無形固定資産
のれん 13 8
その他 507 503
無形固定資産合計 520 512
投資その他の資産
投資有価証券 9,329 9,362
差入保証金 814 816
退職給付に係る資産 2,171 2,148
繰延税金資産 139 116
その他 309 306
貸倒引当金 △48 △48
投資その他の資産合計 12,716 12,702
固定資産合計 28,841 29,185
資産合計 60,944 59,661
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,154 5,439
短期借入金 500 500
未払法人税等 841 206
賞与引当金 581 267
役員賞与引当金 29 5
その他 3,277 3,504
流動負債合計 11,384 9,923
固定負債
繰延税金負債 2,937 3,133
役員退職慰労引当金 99 39
退職給付に係る負債 322 300
資産除去債務 504 511
その他 137 139
固定負債合計 4,002 4,124
負債合計 15,386 14,048
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 34,603 34,395
自己株式 △474 △475
株主資本合計 40,677 40,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,467 4,652
繰延ヘッジ損益 2 23
為替換算調整勘定 295 351
退職給付に係る調整累計額 55 54
その他の包括利益累計額合計 4,820 5,082
非支配株主持分 59 60
純資産合計 45,558 45,613
負債純資産合計 60,944 59,661

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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 16,458 17,929
売上原価 12,691 13,950
売上総利益 3,766 3,979
販売費及び一般管理費
販売手数料 184 204
販売運賃 714 711
貸倒引当金繰入額 0 0
給料及び手当 554 597
賞与引当金繰入額 123 129
役員賞与引当金繰入額 5 5
退職給付費用 12 25
役員退職慰労引当金繰入額 5 4
のれん償却額 5 4
その他 979 1,098
販売費及び一般管理費合計 2,585 2,783
営業利益 1,181 1,196
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 59 69
固定資産賃貸料 58 57
為替差益 11 14
その他 22 16
営業外収益合計 153 160
営業外費用
支払利息 0 0
租税公課 1 3
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 3 4
その他 3 4
営業外費用合計 9 11
経常利益 1,325 1,345
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 8 -
協力金収入 ※1 14 -
特別利益合計 23 0
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 12 16
投資有価証券評価損 - 238
特別損失合計 12 254
税金等調整前四半期純利益 1,336 1,091
法人税、住民税及び事業税 278 278
法人税等調整額 135 128
法人税等合計 414 406
四半期純利益 922 685
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 919 684
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 392 185
繰延ヘッジ損益 3 21
為替換算調整勘定 93 56
退職給付に係る調整額 △11 △1
その他の包括利益合計 477 262
四半期包括利益 1,400 947
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,393 946
非支配株主に係る四半期包括利益 6 1

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【注記事項】

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金39百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
従業員 6 百万円 2 百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 協力金収入

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
減価償却費 328 百万円 362 百万円
のれんの償却額 5 4
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月6日

取締役会
普通株式 774 85.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月8日

取締役会
普通株式 892 98.00 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

 0104110_honbun_0589046503507.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
国内事業(注3) 13,465 2,298 35 15,799 15,799
海外事業(注3) 659 659 659
顧客との契約から生じる収益 14,124 2,298 35 16,458 16,458
売上高
外部顧客への売上高 14,124 2,298 35 16,458 16,458
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 0 481 484 △484
14,127 2,298 516 16,942 △484 16,458
セグメント利益 1,084 48 41 1,174 7 1,181

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 四半期連結財務諸表

計上額
製粉及び

食品事業
外食事業 運送事業
国内事業(注3) 14,838 2,572 36 17,447 17,447
海外事業(注3) 481 481 481
顧客との契約から生じる収益 15,319 2,572 36 17,929 17,929
売上高
外部顧客への売上高 15,319 2,572 36 17,929 17,929
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 0 464 467 △467
15,322 2,573 501 18,396 △467 17,929
セグメント利益 1,127 23 36 1,188 7 1,196

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 100円97銭 75円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 919 684
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
919 684
普通株式の期中平均株式数(株) 9,105,876 9,105,678

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

2023年5月8日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                 892百万円

②1株当たりの金額               98円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年6月12日 

 0201010_honbun_0589046503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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