CTS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809090017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横島　泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経理財務部長　　北原　巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05267 43450 株式会社シーティーエス CTS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05267-000 2023-06-30 E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 E05267-000 2022-06-30 E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 E05267-000 2023-03-31 E05267-000 2022-04-01 2023-03-31 E05267-000 2023-08-10 E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember E05267-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SmartHouseReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:DigitalDataServiceReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SurveyingMeasurementSystemReportableSegmentsMember E05267-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05267-000:SmartHouseReportableSegmentsMember E05267-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05267-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809090017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第34期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,587 | 2,597 | 10,797 |
| 経常利益 | (百万円) | 529 | 584 | 2,722 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 354 | 388 | 1,758 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 318 | 550 | 1,749 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,596 | 10,645 | 10,582 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,750 | 14,358 | 14,741 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.36 | 9.17 | 41.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 74.1 | 71.8 |

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809090017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要及び分析

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しました。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。他方で、建設現場における人材不足、資材価格の高騰等の与える影響については、予断を許さない状況が続いております。

こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努めてまいりました。近年では建設ＩＣＴの専門企業として、特にハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、今後においてはハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図ってまいります。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストサービス」です。「サイトアシストサービス」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」）を統合的に提供していくことで、建設業界における現場の見える化及び情報・データの利活用の推進を強力に支援してまいります。

こうした考えに基づき、本中期経営計画期間を、個別商品・サービスのレンタルではなく、「サイトアシストサービス」により、情報・データに基づく付加価値を提供していく企業へ姿を変えるための移行期間ととらえ、次の通り中期経営方針及び目標を定め、活動してまいります。

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（サイトアシスト）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

どこへ

・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

何を

・ハード主体のＩＴインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ

（サイトアシストサービス）

どのように

・マーケティング・インサイドセールス機能の強化

・ＤＤＳ事業により、効率的に顧客開拓・顧客基盤の構築を推進

＜中期経営目標＞

・売上高　　　　　　　　　　　　　 　140億円（2023年３月期対比　30％超）

・営業利益                        　  36億円（2023年３月期対比　30％超）

・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

・リピート率（※）　　　　　　　　　　90％超

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、クラウドストレージサービスをはじめとしたＤＤＳ商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は2,597百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が堅調に推移したことから、売上総利益が1,270百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用が増加したことから、704百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は566百万円（前年同期比6.5％増）となりました。以下、営業外損益の改善により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大

及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、57.7％（前年同期比1.0pt増）となりました。

※リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきまして は当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）	前年同期比
売上高	2,587	2,597	0.4
営業利益	531	566	6.5
営業利益率	20.6	21.8	1.2pt
経常利益	529	584	10.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	354	388	9.7

▼主要ＫＰＩ       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （単位：％）

	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）	前年同期比
リピート率	56.7	57.7	1.0pt

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

当事業につきましては、営業面では、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等について複合的な提案活動に注力してまいりました。その結果、収益面では既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、当事業の売上高は1,365百万円（前年同期比5.9％増）となりました。利益面は、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は350百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

また、商品開発面では「サイトアシストサービス」の開発に努めてまいりました。その結果、「サイトアシストサービス」について、第２四半期連結会計期間後半より本格的に営業活動していく目途が立ちました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

当事業につきましては、中期経営計画に基づき、既存顧客及びＤＤＳ商品・サービスによる新規獲得顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行うことで、レンタルの普及と効率的な営業活動に努めてまいりました。併せて測量機器販売エリアの縮小・ＩＣＴ施工関連のレンタル商材の絞り込みを進めたことから、レンタル・販売ともに前年同期を下回り、当事業の売上高は870百万円（前年同期比8.2％減）となりました。利益面は、レンタル売上高はある程度維持できたことなどから売上総利益率は改善した一方、売上高の減少が大きく、売上総利益は減少しました。また、販売費及び一般管理費については、レンタルを主とした業務の絞り込みによる管理コストの削減・営業活動の効率化などにより減少したものの、売上総利益の減少が大きく、セグメント利益（営業利益）は130百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

＜その他（※）＞

その他につきましては、売上高は361百万円（前年同期比3.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同期比65.1％増）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）	前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高	1,288	1,365	5.9
セグメント利益	341	350	2.6
セグメント利益率	26.5	25.7	△0.8pt
ＳＭＳ事業
売上高	947	870	△8.2
セグメント利益	138	130	△6.0
セグメント利益率	14.6	15.0	0.4pt
その他（※）
売上高	351	361	3.0
セグメント利益	52	86	65.1
セグメント利益率	14.8	23.8	9.0pt

※ＳＨ事業につきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画より、

ＤＤＳ事業への注力に伴う重要性の低下を想定し、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセグメント上「その他」へ変更いたしました。その結果、「その他」はＳＨ事業、道路標示及び標識の工事等が含められております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,358百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が545百万円、リース資産（純額）が103百万円減少した一方で、投資有価証券が232百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は3,712百万円となり、前連結会計年度末と比較して446百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が339百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,645百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益388百万円の計上、その他有価証券評価差額金が162百万円増加した一方で、剰余金の配当487百万円を行ったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は74.1％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230809090017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	43,400,000	－	3,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,020,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,363,600	423,636	－
単元未満株式	普通株式	15,600	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	423,636	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	1,020,800	－	1,020,800	2.4
計	－	1,020,800	－	1,020,800	2.4

（注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,272	5,727
受取手形及び売掛金	1,672	1,570
棚卸資産	366	271
その他	401	309
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,710	7,876
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,916	1,813
その他（純額）	1,754	1,750
有形固定資産合計	3,671	3,564
無形固定資産	113	174
投資その他の資産
投資有価証券	2,140	2,373
その他	112	378
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	2,245	2,743
固定資産合計	6,031	6,482
資産合計	14,741	14,358
負債の部
流動負債
買掛金	481	407
未払法人税等	499	159
その他	1,764	1,746
流動負債合計	2,745	2,314
固定負債
リース債務	1,183	1,090
その他	230	308
固定負債合計	1,413	1,398
負債合計	4,159	3,712
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	8,159	8,061
自己株式	△722	△722
株主資本合計	10,437	10,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144	306
その他の包括利益累計額合計	144	306
純資産合計	10,582	10,645
負債純資産合計	14,741	14,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	2,587	2,597
売上原価	1,369	1,326
売上総利益	1,218	1,270
販売費及び一般管理費	686	704
営業利益	531	566
営業外収益
受取配当金	59	58
その他	1	1
営業外収益合計	60	59
営業外費用
支払利息	13	10
持分法による投資損失	31	31
租税公課	18	－
営業外費用合計	63	41
経常利益	529	584
税金等調整前四半期純利益	529	584
法人税、住民税及び事業税	159	178
法人税等調整額	14	17
法人税等合計	174	195
四半期純利益	354	388
親会社株主に帰属する四半期純利益	354	388

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	354	388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	162
その他の包括利益合計	△35	162
四半期包括利益	318	550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318	550
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	減価償却費	234百万円	235百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	466	11.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

（注）2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	487	11.50	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

（注）2023年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	633	672	17	1,323	87	1,411	－	1,411
その他の収益 （注）３	655	274	245	1,176	0	1,176	－	1,176
外部顧客への売上高	1,288	947	262	2,499	88	2,587	－	2,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,288	947	262	2,499	88	2,587	－	2,587
セグメント利益	341	138	40	519	11	531	－	531

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	597	613	11	1,221	95	1,316	－	1,316
その他の収益 （注）３	767	257	255	1,280	0	1,280	－	1,280
外部顧客への売上高	1,365	870	266	2,501	95	2,597	－	2,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,365	870	266	2,501	95	2,597	－	2,597
セグメント利益	350	130	63	544	22	566	－	566

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。 

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	8円36銭	9円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	354	388
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	354	388
普通株式の期中平均株式数（株）	42,379,155	42,379,155

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（期末配当に関する事項）

2023年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………487百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円50銭（普通配当９円00銭、記念配当２円50銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20230809090017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません