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ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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 第1四半期報告書_20230809090142

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第106期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 伊藤忠食品株式会社
【英訳名】 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員  岡本 均
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 財経本部本部長  濵田 英樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見二丁目2番22号
【電話番号】 (06)6947-9811
【事務連絡者氏名】 財経本部本部長  濵田 英樹
【縦覧に供する場所】 伊藤忠食品株式会社 東京本社

(東京都港区元赤坂一丁目2番7号)

伊藤忠食品株式会社 東海営業本部

(名古屋市熱田区新尾頭一丁目6番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02931 26920 伊藤忠食品株式会社 ITOCHU-SHOKUHIN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02931-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02931-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02931-000 2023-08-10 E02931-000 2023-06-30 E02931-000 2023-04-01 2023-06-30 E02931-000 2022-06-30 E02931-000 2022-04-01 2022-06-30 E02931-000 2023-03-31 E02931-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20230809090142

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第1四半期

連結累計期間 | 第106期

第1四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2023年4月1日

至2023年6月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 155,484 | 162,228 | 642,953 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,888 | 2,734 | 8,943 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,331 | 1,955 | 4,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 725 | 3,493 | 5,559 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,454 | 102,765 | 99,781 |
| 総資産額 | (百万円) | 253,426 | 266,524 | 246,617 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 104.92 | 154.08 | 381.69 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.7 | 38.6 | 40.5 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20230809090142

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済正常化は更に加速し、アフターコロナへの本格的な転換が始まりました。足許で資源・穀物価格の高騰は一服感があるものの、ウクライナ情勢の長期化、不安定な為替、人手不足等による諸物価の上昇が続いております。

食品流通業界におきましては、外食業界やコンビニエンスストアでは、客数・客単価ともにコロナ禍以前を上回る回復・拡大が見られます。スーパーマーケットにおいては、NB商品の価格改定が進みましたが、消費者の生活防衛意識の高まりから買い控えや割安なPB商品の需要が高まる等、市場構造の変化が続いております。

このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画「Transform 2025~創造と循環~」をスタートさせました。社会的価値と経済的価値を両立させながら、消費者も含めたサプライチェーン内で「共有価値」として創造し、循環させることで持続的成長を目指してまいります。重点分野を「情報」「商品開発」「物流」と定め、これらを支える基盤の充実に向け、人的資本経営に資する取り組みを進めるとともに、4月に設置したDX推進室を中心として、各部署の課題抽出や人材・ノウハウの管理、DX人財の育成等を行ってまいります。サステナビリティへの取り組みでは、2020年度に公表したマテリアリティ(重要課題)の見直しを行うと共に、2030年度までの長期目標に加え、マテリアリティと連動した非財務目標を設定いたしました。これからも各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、SDGs達成に資する取り組みの深化を図ってまいります。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、GMS・SMやCVS向けにおける新規取引の獲得、ドラッグストア向け取引の拡大、また外食・業務用取引の需要回復等により、前年同期比6,744百万円(4.3%)増収の162,228百万円となりました。

利益面では、増収による売上総利益増、CVSの市況好調による物流事業の収入増等により、営業利益は前年同期比779百万円(57.1%)増益の2,144百万円、経常利益は前年同期比846百万円(44.8%)増益の2,734百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比624百万円(46.9%)増益となる1,955百万円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する記載については、報告セグメントが食料品卸売業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため省略しております。

(2)財政状態

当第1四半期連結会計期間末における総資産は266,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,907百万円の増加となりました。これは、中元シーズンによるギフト取引、また飲料、ビール類の夏季需要等により売上債権が11,408百万円、未収入金が3,801百万円、商品及び製品が3,032百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債は163,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,923百万円の増加となりました。これは、売上債権と同様の理由により仕入債務が17,376百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は102,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,984百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1,537百万円、利益剰余金が1,447百万円増加したこと等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結累計期間において、資金運用と調達の方針に重要な変更はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,950百万円となっております。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20230809090142

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,720,000 12,720,000 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
12,720,000 12,720,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

 増減額

(百万円)
資本準備金

 残高

 (百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
12,720 4,923 7,162

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 32,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,681,400 126,814
単元未満株式 普通株式 5,800
発行済株式総数 12,720,000
総株主の議決権 126,814

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
伊藤忠食品株式会社 大阪市中央区城見

2丁目2-22
32,800 32,800 0.26
32,800 32,800 0.26

2【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20230809090142

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,565 1,350
受取手形及び売掛金 89,613 101,020
商品及び製品 16,474 19,506
未収入金 24,180 27,981
グループ預け金 52,200 52,600
その他 402 522
貸倒引当金 △281 △312
流動資産合計 184,152 202,667
固定資産
有形固定資産 15,820 15,466
無形固定資産 3,560 4,017
投資その他の資産
投資有価証券 31,270 33,529
関係会社出資金 528 564
長期貸付金 1,367 1,366
繰延税金資産 141 115
退職給付に係る資産 1,368 1,384
差入保証金 8,054 6,971
その他 380 467
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 43,085 44,374
固定資産合計 62,465 63,858
資産合計 246,617 266,524
負債の部
流動負債
買掛金 123,171 140,547
リース債務 579 549
未払法人税等 968 425
賞与引当金 1,150 459
役員賞与引当金 80 21
その他 11,125 11,200
流動負債合計 137,072 153,201
固定負債
リース債務 4,110 3,980
繰延税金負債 3,266 4,213
設備休止損失引当金 1
資産除去債務 1,226 1,227
退職給付に係る負債 330 317
その他 832 822
固定負債合計 9,765 10,559
負債合計 146,836 163,759
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,923 4,923
資本剰余金 7,165 7,165
利益剰余金 77,311 78,758
自己株式 △113 △113
株主資本合計 89,286 90,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,748 12,285
退職給付に係る調整累計額 △273 △272
その他の包括利益累計額合計 10,475 12,013
非支配株主持分 20 19
純資産合計 99,781 102,765
負債純資産合計 246,617 266,524

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 155,484 162,228
売上原価 147,005 152,805
売上総利益 8,479 9,423
販売費及び一般管理費 7,114 7,280
営業利益 1,365 2,144
営業外収益
受取利息 33 31
受取配当金 390 417
不動産賃貸料 70 68
持分法による投資利益 22 65
その他 70 56
営業外収益合計 585 637
営業外費用
支払利息 29 21
不動産賃貸費用 25 22
その他 8 4
営業外費用合計 62 47
経常利益 1,888 2,734
特別利益
投資有価証券売却益 6
特別利益合計 6
税金等調整前四半期純利益 1,888 2,740
法人税、住民税及び事業税 212 481
法人税等調整額 345 303
法人税等合計 556 784
四半期純利益 1,331 1,955
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,331 1,955
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,331 1,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △603 1,526
退職給付に係る調整額 △9 1
持分法適用会社に対する持分相当額 5 11
その他の包括利益合計 △607 1,538
四半期包括利益 725 3,493
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 724 3,492
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 539百万円 525百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 507 40 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 507 40 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

(収益認識関係)

当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

1.顧客を業態別に分解した情報

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
卸売業 8,485 5.4 8,859 5.5
百貨店 3,853 2.5 3,891 2.4
GMS・SM 83,408 53.6 85,423 52.7
CVS 18,035 11.6 19,057 11.7
ドラッグストア 16,122 10.4 18,414 11.3
その他小売業 18,633 12.0 19,454 12.0
その他 6,949 4.5 7,130 4.4
155,484 100.0 162,228 100.0

(注)業態別の分類において、GMSはゼネラル・マーチャンダイズ・ストア、SMはスーパーマーケット、CVSはコンビニエンスストアであります。

2.商品分類別に分解した情報

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
金額 構成比 金額 構成比
--- --- --- --- ---
百万円 百万円
ビール類 38,188 24.6 38,038 23.4
和洋酒 25,165 16.2 26,051 16.1
調味料・缶詰 24,474 15.7 26,215 16.2
嗜好品・飲料 38,610 24.8 41,788 25.8
麺・乾物 10,614 6.8 11,374 7.0
冷凍・チルド 5,889 3.8 6,352 3.9
ギフト 6,722 4.3 6,514 4.0
その他 5,822 3.8 5,896 3.6
155,484 100.0 162,228 100.0

(注)発泡酒及び第3のビールの売上高は「ビール類」に含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 104円92銭 154円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,331 1,955
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,331 1,955
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,687 12,687

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20230809090142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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