Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809094435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第113期第１四半期（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長      西村  幸浩
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中之島三丁目２番４号 ダイワボウホールディングス株式会社  本社
【電話番号】	０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】	財務管理室長        花岡  博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00529-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00529-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2022-04-01 2023-03-31 E00529-000 2023-03-31 E00529-000 2023-08-10 E00529-000 2023-06-30 E00529-000 2023-04-01 2023-06-30 E00529-000 2022-06-30 E00529-000 2022-04-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809094435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第１四半期

連結累計期間 | 第113期

第１四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 185,445 | 209,337 | 903,918 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,542 | 5,044 | 28,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,146 | 3,442 | 19,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,663 | 5,077 | 16,491 |
| 純資産額 | （百万円） | 135,890 | 146,036 | 143,961 |
| 総資産額 | （百万円） | 349,431 | 386,668 | 406,688 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.15 | 36.83 | 202.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 37.5 | 35.2 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230809094435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に移行され社会経済活動が一段と正常化に向かうなか、半導体不足による納期遅延の影響がほぼ解消されるなど、緩やかな景気回復がみられました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて20,020百万円減少し386,668百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて22,094百万円減少し240,631百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて2,074百万円増加し146,036百万円となりました。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は209,337百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は4,938百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は5,044百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これに特別損失として関係会社株式評価損23百万円、その他１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,442百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ＩＴインフラ流通事業

コーポレート向け市場では、全国の営業拠点を活用した対面での商談の重要性が再認識され、円滑なコミュニケーションにより多くの商談が発生したことで、企業・官公庁・文教のいずれの市場においても中型から大型案件まで安定的に受注を獲得することができました。主にＰＣやサーバー、サービス＆サポートが好調となり、またｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの売上も拡大しました。

コンシューマ向け市場では、ＥＣ向け販売はノートＰＣやモニタの販売が好調に推移しました。量販店向けが苦戦したことで売上高は前年を下回りましたが、利益率改善により増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は192,592百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は4,538百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

繊維事業

合繊・レーヨン部門では、制汗シートやコスメ分野等の不織布製品や海外向けの難燃レーヨン素材は好調に推移しましたが、原燃料価格高騰等の影響が長引き利益面では苦戦しました。産業資材部門では、重布関連商品は堅調に推移しましたが、カートリッジフィルターの受注は伸び悩みました。衣料製品部門では、国内向けは価格改定等により一定の業績改善は図られましたが、米国向けの需要回復遅れもあり苦戦しました。

以上の結果、当事業の売上高は14,417百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は224百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

産業機械事業

工作機械部門では、エネルギー業界で風力発電や高効率ガスタービン等の需要が旺盛であることに加え、コロナ禍により低迷していた航空機業界向けエンジンの需要回復がみられました。また、中国向け市場においては風力発電業界からの受注が継続しました。自動機械部門では、本体機台の納品が第２四半期以降に集中することとなり、減収減益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は2,182百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は137百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきまして、当事業の売上高は144百万円（前年同期比35.4％減）、営業利益は20百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきまして重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えております。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。

中期経営３ヵ年計画

当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,356,460	96,356,460	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	96,356,460	96,356,460	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	96,356	－	21,696	－	8,591

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,776,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,463,800	934,638	－
単元未満株式	普通株式	116,560	－	－
発行済株式総数		96,356,460	－	－
総株主の議決権		－	934,638	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式116,400株（議決権の数1,164個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市北区中之島三丁目２番４号	2,776,100	－	2,776,100	2.88
計	－	2,776,100	－	2,776,100	2.88

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,776,200株であります。

２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116,400株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,123	54,975
受取手形	3,718	5,379
売掛金	212,956	175,191
電子記録債権	23,181	24,983
商品及び製品	39,273	51,257
仕掛品	3,725	4,336
原材料及び貯蔵品	2,049	2,349
その他	17,322	13,545
貸倒引当金	△163	△142
流動資産合計	354,188	331,876
固定資産
有形固定資産
土地	18,029	18,032
その他（純額）	19,098	19,088
有形固定資産合計	37,127	37,120
無形固定資産
のれん	－	2,249
その他	2,081	1,982
無形固定資産合計	2,081	4,231
投資その他の資産
その他	13,349	13,495
貸倒引当金	△57	△56
投資その他の資産合計	13,291	13,439
固定資産合計	52,500	54,791
資産合計	406,688	386,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	192,594	171,346
短期借入金	12,869	12,249
未払法人税等	6,077	876
賞与引当金	2,879	1,516
その他の引当金	442	196
その他	17,020	21,995
流動負債合計	231,884	208,180
固定負債
長期借入金	13,230	13,430
役員株式給付引当金	75	82
退職給付に係る負債	10,764	12,030
その他	6,772	6,908
固定負債合計	30,842	32,451
負債合計	262,726	240,631
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,951	7,951
利益剰余金	119,449	119,897
自己株式	△5,137	△5,137
株主資本合計	143,959	144,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,559	2,069
繰延ヘッジ損益	△201	702
為替換算調整勘定	△208	△205
退職給付に係る調整累計額	△2,114	△1,913
その他の包括利益累計額合計	△965	652
非支配株主持分	966	975
純資産合計	143,961	146,036
負債純資産合計	406,688	386,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	185,445	209,337
売上原価	170,998	192,628
売上総利益	14,446	16,709
販売費及び一般管理費	10,093	11,771
営業利益	4,353	4,938
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	94	92
販売支援金	77	99
持分法による投資利益	41	－
その他	59	75
営業外収益合計	276	272
営業外費用
支払利息	36	33
退職給付制度改定損	－	52
持分法による投資損失	－	8
その他	51	71
営業外費用合計	87	165
経常利益	4,542	5,044
特別利益
固定資産売却益	19	－
投資有価証券売却益	18	－
その他	6	－
特別利益合計	44	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	23
その他	－	1
特別損失合計	－	25
税金等調整前四半期純利益	4,587	5,019
法人税、住民税及び事業税	1,115	919
法人税等調整額	319	644
法人税等合計	1,435	1,563
四半期純利益	3,151	3,455
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,146	3,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,151	3,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96	509
繰延ヘッジ損益	268	904
為替換算調整勘定	324	△32
退職給付に係る調整額	△21	200
持分法適用会社に対する持分相当額	35	39
その他の包括利益合計	511	1,621
四半期包括利益	3,663	5,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,635	5,060
非支配株主に係る四半期包括利益	27	16

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	827百万円	1,036百万円
のれんの償却額	－	57

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,853	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式614,700株の取得を行いました。この取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,053百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,177百万円となっております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,994	32	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,611	14,250	2,359	185,220	224	185,445	－	185,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	18	－	78	72	151	△151	－
計	168,671	14,268	2,359	185,299	296	185,596	△151	185,445
セグメント利益	3,923	244	167	4,336	17	4,353	0	4,353

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,592	14,417	2,182	209,192	144	209,337	－	209,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	3	－	29	53	82	△82	－
計	192,618	14,421	2,182	209,222	198	209,420	△82	209,337
セグメント利益	4,538	224	137	4,900	20	4,920	18	4,938

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＩＴインフラ流通事業」セグメントにおきまして、アルファテック・ソリューションズ株式会社の株式取得によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間におきましては2,306百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末におきまして取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

(株式取得による企業結合）

当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議し、2023年４月１日に同社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　アルファテック・ソリューションズ株式会社

事業の内容　　　　　　ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供

ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売

（2）企業結合を行った主な理由

アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションシステムにおけるＩＴライフサイクル（企画～設計・構築～運用・保守）の全領域と、それに伴うハードウェア・ソフトウェアの販売を行っております。またＰＣＬＣＭ（ＰＣライフサイクル管理）やハイブリッド、パブリック・クラウドを活用したセキュリティなど、先進的な技術を活用したサービスを医療や自治体、製造・流通、金融など幅広いお客様に提供し、高い評価を獲得しております。

ＩＴ業界は大きな変革期を迎えており、将来を見据え、ＩＴインフラ流通事業を成長させるためには、テクノロジーの革新によるビジネス環境変化に対応できる技術力の確保が重要な課題であると認識しております。アルファテック・ソリューションズ株式会社の持つ技術ノウハウやリソースを活かし、販売パートナー支援におけるサービスの開発を進め、高付加価値なディストリビューション事業の展開を図るためであります。

（3）企業結合日

2023年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％（間接所有）

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

ダイワボウ情報システム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	4,600百万円
取得原価		4,600百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　18百万円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,306百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。

なお、償却期間については計算中であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	168,408	14,199	2,359	184,967	224	185,191
一定の期間にわたり移転されるサービス	202	－	－	202	－	202
顧客との契約から生じる収益	168,611	14,199	2,359	185,170	224	185,394
その他の収益	－	50	－	50	－	50
外部顧客への売上高	168,611	14,250	2,359	185,220	224	185,445

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	産業機械  事業	計
一時点で移転される財	192,357	14,370	2,182	208,910	144	209,055
一定の期間にわたり移転されるサービス	235	－	－	235	－	235
顧客との契約から生じる収益	192,592	14,370	2,182	209,145	144	209,290
その他の収益	－	47	－	47	－	47
外部顧客への売上高	192,592	14,417	2,182	209,192	144	209,337

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円15銭	36円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,146	3,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,146	3,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,914	93,463

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間116,400株）。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809094435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。