Daito Chemix Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230807100322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】	Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長　　住友　朱之助
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　南　修一
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】	06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　南　修一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01014 43660 ダイトーケミックス株式会社 Daito Chemix Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01014-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01014-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:EnvironmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01014-000 2023-08-10 E01014-000 2023-06-30 E01014-000 2022-06-30 E01014-000 2022-04-01 2022-06-30 E01014-000 2023-03-31 E01014-000 2022-04-01 2023-03-31 E01014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01014-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01014-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E01014-000 2023-04-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230807100322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,010 | 3,665 | 16,377 |
| 経常利益 | （百万円） | 308 | 121 | 1,291 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 184 | 45 | 922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 95 | 215 | 1,030 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,304 | 15,326 | 15,175 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,378 | 25,991 | 24,698 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.23 | 4.23 | 85.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 59.0 | 61.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230807100322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより緩やかな回復基調にあるものの、外国為替相場における急激な円安、エネルギー価格や原材料費の高止まりなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、ヘルスケア用途向け材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36億65百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は2億29百万円（前年同四半期比36.6％減）、経常利益は1億21百万円（前年同四半期比60.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。

また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比10.1％減の32億83百万円となりました。内訳では、「電子材料」は、前年同四半期比3.0％減の24億64百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半期比14.0％減の6億55百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比55.4％減の1億19百万円となりました。また、「その他化成品」は、前年同四半期比46.7％減の44百万円となりました。

環境関連事業の売上高は、前年同四半期比6.8％増の3億82百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処理」は前年同四半期比1.7％減の2億42百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比25.4％増の1億39百万円となりました。

経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

①財政状態

（総資産）

当第１四半期末の総資産は前期末比12億92百万円増の259億91百万円となりました。流動資産は前期末比11億24百万円増の134億12百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加7億96百万円、棚卸資産の増加7億11百万円であります。

固定資産は前期末比1億67百万円増の125億79百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加2億円、投資有価証券の増加1億48百万円、有形減価償却資産の減少2億18百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前期末比11億41百万円増の106億64百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加6億円、長期借入金（１年内返済予定含む）の増加3億70百万円、支払手形及び買掛金の増加2億45百万円であります。

（純資産）

純資産は前期末比1億51百万円増の153億26百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加1億91百万円であります。

②経営成績

（売上高）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.6％減の36億65百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。

（売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比17.9％減の5億18百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比1.6ポイント下降し、14.1％となりました。これは主に、化成品事業において減価償却費などの経費が増加したことによるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比36.6％減の2億29百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比2.8ポイント下降し、6.2％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比7.2％増の2億89百万円となりました。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比60.5％減の1億21百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比4.4ポイント下降し、3.3％となりました。営業外収益は、前年同四半期比7.2％増の29百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の増加により、前年同四半期比69.5％増の1億36百万円となりました。

③資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は55億83百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億90百万円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億80百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,900,000
計	47,900,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	11,200,000	11,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月1日〜 2023年６月30日	－	11,200,000	－	2,901	－	4,421

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	464,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,730,700	107,307	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		11,200,000	－	－
総株主の議決権		－	107,307	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイトーケミックス㈱	大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号	464,500	－	464,500	4.15
計	－	464,500	－	464,500	4.15

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、オリエント監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第77期連結会計年度　　　東陽監査法人

第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　オリエント監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,394	3,190
受取手形及び売掛金	3,893	3,745
商品及び製品	1,108	1,386
仕掛品	2,628	2,818
原材料及び貯蔵品	1,915	2,158
未収入金	39	83
未収消費税等	269	3
その他	37	26
流動資産合計	12,287	13,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,415	2,362
機械装置及び運搬具（純額）	2,826	2,653
土地	2,820	2,820
建設仮勘定	826	1,027
その他（純額）	230	237
有形固定資産合計	9,119	9,101
無形固定資産	117	156
投資その他の資産
投資有価証券	3,014	3,163
その他	159	158
投資その他の資産合計	3,174	3,321
固定資産合計	12,411	12,579
資産合計	24,698	25,991
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,463	1,708
短期借入金	700	1,300
１年内償還予定の社債	359	368
１年内返済予定の長期借入金	895	1,192
未払法人税等	165	63
賞与引当金	383	548
役員賞与引当金	41	36
未払金	2,270	2,092
その他	198	259
流動負債合計	6,477	7,568
固定負債
社債	909	769
長期借入金	1,830	1,902
退職給付に係る負債	67	85
繰延税金負債	208	291
その他	30	47
固定負債合計	3,045	3,095
負債合計	9,522	10,664

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	7,011	6,992
自己株式	△249	△249
株主資本合計	14,085	14,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	983	1,174
為替換算調整勘定	106	86
その他の包括利益累計額合計	1,090	1,260
純資産合計	15,175	15,326
負債純資産合計	24,698	25,991

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,010	3,665
売上原価	3,379	3,147
売上総利益	631	518
販売費及び一般管理費	270	289
営業利益	361	229
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	19	25
雑収入	7	4
営業外収益合計	27	29
営業外費用
支払利息	4	7
為替差損	25	19
持分法による投資損失	44	105
固定資産除却損	2	1
雑損失	4	1
営業外費用合計	80	136
経常利益	308	121
税金等調整前四半期純利益	308	121
法人税等	123	76
四半期純利益	184	45
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	184	45
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△124	191
持分法適用会社に対する持分相当額	35	△20
その他の包括利益合計	△89	170
四半期包括利益	95	215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95	215
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 　（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
DAITO-KISCO Corporation	1,193百万円	1,383百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	176百万円	304百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	75	7	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	64	6	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,652	357	4,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	10	10
計	3,652	368	4,021
セグメント利益	309	48	358

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	358
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	361

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,283	382	3,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	1
計	3,283	383	3,667
セグメント利益	160	60	221

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	221
セグメント間取引消去	7
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	229

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	2,539	－	2,539
イメージング材料	761	－	761
医薬中間体	267	－	267
その他化成品	84	－	84
産業廃棄物処理	－	246	246
化学品リサイクル	－	111	111
顧客との契約から生じる収益	3,652	357	4,010
外部顧客への売上高	3,652	357	4,010

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
電子材料	2,464	－	2,464
イメージング材料	655	－	655
医薬中間体	119	－	119
その他化成品	44	－	44
産業廃棄物処理	－	242	242
化学品リサイクル	－	139	139
顧客との契約から生じる収益	3,283	382	3,665
外部顧客への売上高	3,283	382	3,665

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円23銭	４円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	184	45
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	184	45
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,735	10,735

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は2023年７月26日開催の取締役会において、保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却することを決議し、2023年７月31日に売却致しました。当該売却により、2024年３月期第２四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

投資先企業を通した売却先からの要請

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式　当社保有の非上場有価証券１銘柄

（２）売却益　　86百万円  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230807100322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。