Quarterly Report • Aug 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| 【英訳名】 | ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 健作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ |
| 【電話番号】 | （０３）３８２９―３２１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事本部長 安田 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ |
| 【電話番号】 | （０３）３８２９―３２１０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事本部長 安田 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E03478-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03478-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03478-000 2023-08-14 E03478-000 2023-06-30 E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 E03478-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:OthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03478-000:OthersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03478-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03478-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20230814124125
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第２四半期
累計期間 | 第39期
第２四半期
累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年６月30日 | 自2023年１月１日
至2023年６月30日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,207 | 7,279 | 14,775 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 224 | △383 | △503 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △868 | △505 | △1,925 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 4,777 | 688 | 23 |
| 発行済株式総数 | (株) | 39,411,200 | 48,798,700 | 39,589,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,300 | 2,104 | 1,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,557 | 6,032 | 6,221 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △22.05 | △11.66 | △48.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.2 | 34.5 | 20.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 441 | △178 | △44 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | △69 | △146 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,902 | 747 | △2,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (百万円) | 2,782 | 2,387 | 1,888 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 会計期間 |
第39期 第２四半期 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
自2023年４月１日 至2023年６月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △20.34 | △4.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第38期、第38期第２四半期累計期間及び第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20230814124125
（１）事業等のリスク
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第２四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年８月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景としながら、内需主導での消費者マインドの回復など、緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰やアルバイト人員の確保のための時給の引上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は2023年を『新生』の年とすべく、お客様へ安心・安全な商品をお届けすることを最優先としながら、既存店の収益性向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心とした海外への展開に向け注力いたしました。
特別損益項目では、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として137百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は7,279百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は375百万円（前年同期は798百万円の営業損失）、経常損失は383百万円（前年同期は224百万円の経常利益）、四半期純損失は505百万円（前年同期は868百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、販促活動として３月24日から５月31日まで、いきなり！ステーキ全店で『赤身！肩ロースステーキ』、６月９日より希少部位である、『オーストラリア産イチボステーキ』を販売しております。また、いきなり！ステーキ誕生から10周年を記念して『創業祭第１弾』フェア（６月１日～６月30日）を開催し、毎週木曜日（合計５回）に“お食事特典肉マネーポイント”を２回分進呈し、アプリ会員様の来店促進につなげました。
また、不採算店舗の閉店効果により収益性が向上しており、セグメント利益は前年を大幅に上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,784百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比249.2％増）となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。ステーキ業態「ステーキくに」では、メイン商品のブラッシュアップを図ると共に、６月より黒毛和牛フェアとして山形牛を販売するなど、季節商品メニューの投入や、毎月29日に肉の日フェアを実施いたしました。とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」では、４月17日に『ゆめの大地フェア』として、厳しい基準をクリアした北海道産ブランド豚である『ゆめの大地』を使用したロースかつ定食・ヒレかつ定食を販売いたしました。牛たん業態「牛たん仙台なとり」につきましては、事業の集中や収益性の観点から全店撤退を決定いたしました。それに伴い、６月28日にイオンモール伊丹店、イオンモール和歌山店、６月30日に名古屋地下街店を閉店し、全店撤退が完了いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は464百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期は62百万円のセグメント損失）となりました。
③ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、年初より販売価格の見直しを行い、収益性改善に努めております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は30百万円（前年同期比65.5％減）、セグメント損失は６百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比98.0％減）、セグメント損失は49百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて188百万円減少し6,032百万円となりました。これは主に、現金及び預金が498百万円増加したこと、売掛金が137百万円減少したこと、建物が177百万円減少したこと及び敷金及び保証金が120百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べて996百万円減少し3,928百万円となりました。これは主に買掛金が128百万円減少したこと、資産除去債務が196百万円減少したこと及び借入金が564百万円減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて807百万円増加し2,104百万円となりました。これは主に、利益剰余金が505百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ664百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて498百万円増加し2,387百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、178百万円（前年同期は441百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を469百万円計上したこと、減価償却費を122百万円計上したこと、減損損失を137百万円計上したこと、貸倒引当金が298百万円増加したこと、売上債権が137百万円減少したこと及び仕入債務が128百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69百万円（前年同期は111百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により25百万円の支出があったこと、資産除去債務の履行により66百万円支出があったこと及び敷金及び保証金の回収により59百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、747百万円（前年同期は1,902百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が295百万円減少したこと、長期借入金を269百万円返済したこと及び株式の発行により1,313百万円の収入があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第２四半期報告書_20230814124125
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 70,800,000 |
| 計 | 70,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,798,700 | 50,567,500 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,798,700 | 50,567,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り、行使されております。
| 第13回新株予約権（行使価額修正条項付） | 第２四半期会計期間 （2023年４月１日から 2023年６月30日まで） |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 56,063 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 5,606,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 134.92 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 756 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） |
93,875 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） |
9,387,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） |
142.79 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） |
1,340 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）１ |
56,063 | 48,798,700 | 383 | 688 | 383 | 678 |
（注）１．第13回新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,768,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ101百万円増加しております。
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,785,900 | 7.76 |
| 一瀬 邦夫 | 東京都墨田区 | 3,409,000 | 6.99 |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13号 | 2,466,000 | 5.05 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 1,396,200 | 2.86 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 576,300 | 1.18 |
| 一瀬 健作 | 東京都墨田区 | 540,000 | 1.11 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 522,400 | 1.07 |
| 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番28号17階 | 504,500 | 1.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 466,200 | 0.96 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 382,900 | 0.78 |
| 計 | － | 14,049,400 | 28.79 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入し表示しております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,781,800 | 487,818 | 権利内容に何ら限定の 無い当社における標準 となる株式 |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | 16,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 48,798,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 487,818 | － |
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式16,700株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 株式会社ペッパー フードサービス |
東京都墨田区太平 四丁目１番３号 オリナスタワー17Ｆ |
200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20230814124125
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,888 | 2,387 |
| 売掛金 | 689 | 552 |
| 商品 | 186 | 145 |
| 貯蔵品 | 43 | 36 |
| その他 | 642 | 467 |
| 貸倒引当金 | △30 | △30 |
| 流動資産合計 | 3,419 | 3,557 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 893 | 716 |
| その他 | 212 | 173 |
| 有形固定資産合計 | 1,106 | 889 |
| 無形固定資産 | 64 | 59 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 3,242 | 3,541 |
| 敷金及び保証金 | 1,353 | 1,233 |
| その他 | 287 | 302 |
| 貸倒引当金 | △3,253 | △3,552 |
| 投資その他の資産合計 | 1,630 | 1,525 |
| 固定資産合計 | 2,802 | 2,475 |
| 資産合計 | 6,221 | 6,032 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 914 | 785 |
| 短期借入金 | 543 | 248 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 641 | 572 |
| 未払金 | 348 | 292 |
| 未払法人税等 | 18 | 73 |
| 契約負債 | 41 | 16 |
| 資産除去債務 | 167 | 109 |
| 債務保証損失引当金 | 57 | 63 |
| 事業構造改善引当金 | 12 | 10 |
| その他 | 454 | 421 |
| 流動負債合計 | 3,200 | 2,592 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 583 | 384 |
| 資産除去債務 | 561 | 422 |
| 事業構造改善引当金 | 123 | 98 |
| その他 | 455 | 430 |
| 固定負債合計 | 1,724 | 1,336 |
| 負債合計 | 4,925 | 3,928 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23 | 688 |
| 資本剰余金 | 3,176 | 3,841 |
| 利益剰余金 | △1,940 | △2,446 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 1,259 | 2,083 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △1 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △2 |
| 評価・換算差額等合計 | △3 | △3 |
| 新株予約権 | 40 | 24 |
| 純資産合計 | 1,296 | 2,104 |
| 負債純資産合計 | 6,221 | 6,032 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 売上高 | 7,207 | 7,279 |
| 売上原価 | 3,250 | 3,112 |
| 売上総利益 | 3,956 | 4,167 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,755 | ※ 4,543 |
| 営業損失（△） | △798 | △375 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 協賛金収入 | 8 | 10 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | 1,051 | － |
| その他 | 34 | 6 |
| 営業外収益合計 | 1,096 | 17 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 6 |
| 賃貸借契約解約損 | 36 | 0 |
| 支払保証料 | － | 14 |
| その他 | 24 | 3 |
| 営業外費用合計 | 73 | 25 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 224 | △383 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 0 |
| 新株予約権戻入益 | 106 | － |
| 事業構造改善引当金戻入額 | 46 | 3 |
| 店舗譲渡益 | － | 54 |
| 特別利益合計 | 158 | 58 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 1 |
| 固定資産除却損 | 3 | 5 |
| 減損損失 | 1,199 | 137 |
| 特別損失合計 | 1,202 | 143 |
| 税引前四半期純損失（△） | △820 | △469 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 36 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 48 | 36 |
| 四半期純損失（△） | △868 | △505 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △820 | △469 |
| 減価償却費 | 276 | 122 |
| 減損損失 | 1,199 | 137 |
| 長期前払費用償却額 | 8 | 2 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 526 | 298 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 9 | △5 |
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △82 | 8 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | △1,051 | － |
| 敷金、保証金及び建設協力金と相殺した解約違約金 | 4 | 7 |
| 支払利息 | 12 | 6 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | 1 |
| 有形固定資産除却損 | 3 | 5 |
| 新株予約権戻入益 | △106 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 189 | 137 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2 | 48 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 94 | 146 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △246 | △128 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 37 | 6 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 57 | △21 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △90 | 19 |
| その他 | △540 | △424 |
| 小計 | △527 | △99 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 |
| 利息の支払額 | △11 | △6 |
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額 | 1,051 | － |
| 法人税等の支払額 | △72 | △73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 441 | △178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △25 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 0 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △34 | △66 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6 | △35 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 36 | 59 |
| 預り保証金の受入による収入 | 3 | 0 |
| 預り保証金の返還による支出 | △99 | △18 |
| 建設協力金の回収による収入 | 16 | 16 |
| その他 | 4 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111 | △69 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △841 | △295 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,058 | △269 |
| 株式の発行による収入 | － | 1,313 |
| その他 | △2 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,902 | 747 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,572 | 498 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,355 | 1,888 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,782 | ※ 2,387 |
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第２四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第２四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年８月14日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され1,620百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
| 給料手当及び賞与 | 876百万円 | 811百万円 |
| 雑給 | 1,107 | 1,192 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | － |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,782百万円 | 2,387百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,782 | 2,387 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金の支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ664百万円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が688百万円、資本準備金が678百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
6,614 | 458 | 86 | 46 | 7,207 | － | 7,207 |
| 計 | 6,614 | 458 | 86 | 46 | 7,207 | － | 7,207 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 103 | △62 | △11 | △54 | △24 | △774 | △798 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△774百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 | その他 | 計 | 財務諸表 計上額 |
|
| 減損損失 | 1,194 | 5 | － | － | 1,199 | 1,199 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期 損益計算書 計上額 （注３） |
|||
| いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客へ の売上高 |
6,784 | 464 | 30 | 0 | 7,279 | － | 7,279 |
| 計 | 6,784 | 464 | 30 | 0 | 7,279 | － | 7,279 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 361 | △45 | △6 | △49 | 260 | △635 | △375 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△635百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 | その他 | 計 | 財務諸表 計上額 |
|
| 減損損失 | 135 | 1 | － | － | 137 | 137 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 | |||
| 直営・委託店売上高 | 6,278 | 452 | － | － | 6,730 |
| 加盟店への卸売高 | 256 | 5 | － | － | 261 |
| その他 | 80 | 0 | 86 | 46 | 214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,614 | 458 | 86 | 46 | 7,207 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,614 | 458 | 86 | 46 | 7,207 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| いきなり！ ステーキ事業 |
レストラン 事業 |
商品販売事業 | |||
| 直営・委託店売上高 | 6,504 | 459 | － | － | 6,964 |
| 加盟店への卸売高 | 200 | 4 | － | － | 204 |
| その他 | 79 | 0 | 30 | 0 | 111 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,784 | 464 | 30 | 0 | 7,279 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,784 | 464 | 30 | 0 | 7,279 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △22円05銭 | △11円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（百万円） | △868 | △505 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円） | △868 | △505 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,410,980 | 43,374,817 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（新株予約権の行使）
当第２四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2023年７月１日から2023年８月14日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 24,823個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 2,482,300株
③ 資本金増加額 141百万円
④ 資本準備金増加額 141百万円
以上により、発行済株式総数は2,482,300株、資本金及び資本準備金はそれぞれ141百万円増加し、2023年８月14日現在の発行済株式総数は51,281,000株、資本金は830百万円、資本準備金は820百万円となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230814124125
該当事項はありません。
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